死刑に定年はない？

興味深い裁判の記事がありました。
この裁判の被告人は強盗殺人で２人の命を奪ったとして起訴され、一審判決では無期懲役となりましたが、今日の控訴審の判決では死刑が言い渡されました。

被告に逆転の死刑判決　広島・岡山２人殺害事件控訴審

現金を奪う目的で広島、岡山両県で一人暮らしの高齢者２人を殺害したとして、２件の強盗殺人罪などに問われた住所不定、無職片岡清被告（７６）の控訴審判決が２７日、広島高裁岡山支部であった。小川正明裁判長は「確定的殺意を抱いていたことは明白だ」と指摘。広島の事件に関して殺意を認めずに無期懲役とした０６年３月の一審・岡山地裁判決を破棄し、死刑を言い渡した。閉廷後、弁護人は「上告を検討する」と述べた。

判決などによると、健康器具のローンの返済に困った片岡被告は０３年９月２８日夜、広島県東城町（現庄原市）の無職村田ミサオさん（当時９１）宅に金銭目当てで侵入し、村田さんの首を絞めて殺害。金目のものを探したが見つからず、そのまま逃走した。さらに、０４年１２月１０日夜には、パンクした自動車の修理代やガソリン代を奪おうと、岡山県井原市のそば店店主片山広志さん（当時７６）宅に侵入。片山さんの頭などをバールで数回殴って殺害し、現金約５万円の入った財布を奪った。

一、二審で争点になったのは広島の事件における片岡被告の殺意の有無だった。片岡被告は捜査段階と初公判で殺意を認めたが、一審公判の途中で「首を絞めた後、『落ちた（気を失った）』と思い、すぐ手を離した」と否定した。

一審判決は、広島の事件での殺意を認めず、強盗致死罪にあたると判断。「重大な犯行だが、矯正が全く不可能とまでは言えない」として無期懲役を言い渡し、検察側が控訴していた。

控訴審で検察側は、「犯行の下見をした際に被害者に顔を見られており、殺すつもりで１分以上、両手で首を絞めた」と改めて強盗殺人罪が成立すると指摘。これに対し、弁護側は「当初は被害者を脅して金を借りようと思っていた。騒いだ被害者を黙らせようと思い、片手の指で数秒間、首を絞めただけだ」として殺意や計画性を否定していた。

小川裁判長はこの点について、「被告は被害者が抵抗しても、２～３分にわたり首を両手で強い力で絞め続けた。その後も救命救護の措置を取らず、毛布を頭からかぶせ金品を物色した」と述べ、殺意を認定した。

[2008年02月27日12時11分 asahi.com]

強盗殺人を２件犯した被告人に対する刑罰として、無期懲役と死刑のどちらが妥当か、またはそれ以下の有期懲役が選ばれるべきかは事件の内容によるでしょう。
当然、一概には言えません。
それにしても、この事件の裁判には、裁判というものに関して考えさせられる点がいくつかあります。

まず最初に、２年前の一審判決は「（被告人は）矯正が全く不可能とまでは言えない」として、無期懲役を言い渡しました。
当時既に７０代半ばという年齢の被告人に対して、矯正の可能性に言及して無期懲役という判決はどうなのでしょうか。
何とも言い難い微妙な判決という気はします。
これに対して、検察側はその判決を不服として、死刑判決を求めて控訴したわけです。

次に、控訴審の判決がまた微妙です。
引用した記事によりますと、控訴審では検察側は「殺すつもりで１分以上、両手で首を絞めた」と殺意があったことを指摘しています。
そして、判決で裁判長は「２～３分にわたり首を両手で強い力で絞め続けた」として、殺意を認定しました。
なぜか裁判長は検察側が主張する以上に強く殺意を認定しているように思えます。

その殺意に関して被告人は、初公判以降は否定しているということです。
にもかかわらず、この裁判長は確信があるかのように殺意を認定して、死刑判決を出しました。
裁判官というのはつくづく立派な方なのだな、と感じます。

最後に、刑罰も多少は年齢を考慮した方が良いのではないでしょうか。
この裁判では、７０代半ばの被告人に一審で無期懲役の判決が出ました。
それを検察側が不服として控訴しました。
良く使われる表現ではありますが、分かりやすく言いますと、検察の目的はこの被告人を死刑にすることだということです。

弁護人によると、最高裁に上告するようです。
判決が確定する頃、被告人は８０歳近くになっているでしょう。
無期懲役でもそれほど変わらないように思いますが、検察はそれでも死刑を求め続けるのでしょうね。

まあ、検察も鳩山法務大臣のことを少しは考えてあげて下さい。
いくら死刑を執行しても死刑囚が減らないじゃないですか‥‥。

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世界の流れに逆らって

地球は徐々に温暖化しているといわれていますが、今年の日本の冬は結構寒いです。
それでも地球規模で温暖化対策をしなければならない、ということが多くの国で合意されています。
中には温暖化対策に消極的な国もありますが‥‥。

地球規模で進んでいるといえば温暖化のほかにも、死刑制度の廃止、若しくは執行の停止があります。
日本では死刑は当然の刑罰という感覚がありますが、世界中で昨年死刑が執行された国はわずか２５カ国にすぎないというデータもあるようです。

孤立深める日本　「死刑停止」の国連決議で

国連が１８日、死刑の執行停止を求める総会決議を初めて採択した。「世論の高い支持」を理由に死刑制度を存続している日本は、今年は年間で７７年以降最多となる９人の死刑を執行するなど、世界の潮流とは逆行。国際的な孤立を深めている。

「世論には死刑制度や死刑執行にかなりの支持がある。国連の決議があっても我が国の死刑制度を拘束するものでは、まったくない」。決議を前にした１８日の閣議後の記者会見で、鳩山法相は語気を強めた。「死刑を存続するかしないかは内政の問題だ」という政府の立場を改めて強調するものだ。

凶悪犯罪に対して厳罰を求める声を背景に、このところ日本では死刑執行のペースが上がる傾向にある。鳩山法相は今月７日、３人の死刑を執行した。前任の長勢法相の執行人数も在任１０カ月余の間に１０人を数えた。鳩山法相の「死刑自動化」発言をきっかけに法務省内に執行のあり方を検討する勉強会ができたり、執行対象者の氏名を公表したりする動きはあるが、執行停止や制度廃止に至る論議は低調だ。

[2007年12月19日12時28分 asahi.com]

• 日本の世論が死刑制度や死刑執行にかなりの支持がある
• 国連の決議があっても日本の死刑制度を拘束するものではない
• 死刑を存続するかしないかは内政の問題

鳩山法相のこれらの発言は全て仰る通りなのですが、これではなぜ日本政府が死刑を続けているのか説明になっていないと思います。

つまり、世論の支持や国連の決議はそれなりに意味はありますが、政府がそれらに縛られる必要性があるわけではありません。
ということは、死刑存続は政府の意志であるというわけですが、鳩山法相はその理由を語ってはいません。

いろいろなブログなどで見る限り、死刑に賛成している人々のその理由は、ほとんどが被害者やその遺族感情を考えてのことのようです。
人の命を奪ったものは自らの命を以て償え、ということだと思いますが、本当に死刑という方法を選ぶしかないのでしょうか。

現在のこの国では、遺族に代わって国が敵討ちをして、それだけでおしまいという感じがしますが、既に死刑を廃止している国々が、遺族感情のケアや金銭的な補償などをどのようにしているのかを調査・研究し、死刑以外の方法も考えてみることも必要なのではないかと思います。
少なくとも、それが今の世界的な流れです。

私は死刑には反対だと以前から表明していますが、死刑反対派の中では過激派（というものがあれば）に属すると思います。
というのは、刑事訴訟法475条では、死刑は判決確定後、法務大臣の命令により６カ月以内に執行することが定められていますが、現実に６カ月以内に執行される例はないようです。
つまり、法務大臣が法律を守っていないのですが、私はこういう法律がある以上６カ月以内に執行すべきだと思います。

それではなぜ、法務大臣は６カ月以内に執行命令を出さないのでしょうか。ぜひ、納得のいく説明を聞いてみたいものです。
もし、どうしても６カ月以内にできないのであれば、法律を改正しておくべきでしょう。法務大臣による法律違反の状態はまずいですから。
いずれにしても、多くの法務大臣にとって、死刑の執行はできれば避けたいことなのだと思います。

冒頭にも書きましたが、昨年死刑を執行した国は２５カ国だそうです。
その中には、日本も含まれています。
日本政府は最後の１カ国になっても死刑を存続させるつもりでしょうか。


もし、そこまでの決意があるのなら、ある意味で尊敬してしまいますが‥‥‥。

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死刑制度に世界が注目

今、日本には１００人を超える未執行の死刑囚がいます。
そして、現在のこの国の風潮からすると、この数はさらに増えていくものと思われます。
そこで、アルカイダの友人の友人である法務大臣が、死刑の執行に乱数表を使うなどと言い出す始末ですが、世界の流れを見ますと明らかに死刑廃止に向かっているようです。

国連第３委：死刑一時停止、初採択　９９対５２、日本は反対票

【ニューヨーク小倉孝保】欧州連合（ＥＵ）など８７カ国が国連総会第３委員会（人道問題）に提出していた死刑執行の一時停止（モラトリアム）を求める決議案が１５日、小差で採択された。同委員会が死刑のモラトリアム要求決議案を採択したのは初めて。国際社会で死刑反対の動きが強まっていることを象徴する結果といえそうだ。

賛成はＥＵのほかトルコ、イスラエルなど９９カ国。反対は日本、米国、中国など５２カ国、棄権が３３カ国。１２月中旬の総会で採択されれば正式な国連総会決議になるが、委員会が小差だったため、総会での採択は微妙な情勢だ。日本はモラトリアムが憲法に反することなどを理由に反対した。

採択された決議案は▽死刑は人間の尊厳を否定し、死刑廃止は人権保護に貢献すると確信する▽世界的な死刑廃止や執行一時停止の動きを歓迎する▽死刑を廃止した国には死刑制度を復活させないことを求める－－としたうえで、死刑執行を続けている国に対して▽死刑を制限して執行を受ける者の数を減らす▽死刑廃止に向けてモラトリアムを作る－－ことなどを求めている。

決議案の協議では、モラトリアムの設定が最大の焦点となり、イランやエジプトなどは、その部分を「死刑を凶悪犯罪に限定する」との表現に替えるよう求める決議案を提出したが否決された。

ＥＵはここ数年、死刑のモラトリアム要求決議案採択を目指してきたが採択のめどが立たず、提案を見送ってきた経緯がある。

[毎日新聞　2007年11月16日　東京夕刊]

日本は死刑の一時停止が憲法に反するなどとして反対したそうです。
ということは、日本が死刑を廃止するためには改憲する必要があるのでしょうか。
この理由がよく分かりません。

この決議案が１２月の総会で採択されれば正式な国連総会決議になります。
とはいえ、強制力があるものではないですから、採択されたとしても日本がどうするのかは、あくまでも日本国内の問題です。

私は、死刑制度には反対の立場です。
（過去の参考記事　死刑制度）
そして、今では死刑存置国は世界の少数派です。

それでも、日本の制度は日本の国民が決めるものだと考えていますので、世界的な流れがどうであろうと、死刑を続けるべきだという声が多ければ、それも仕方がないでしょう。

ただ、世界が注目していることも忘れてはいけません。

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韓国が「死刑廃止国」になる

韓国には今でも６０人を超える死刑囚がいるということです。それでも最後に死刑が執行されたのは１９９７年の１２月。今年の１２月で１０年が経過します。
ということで、アムネスティ・インターナショナルの基準によるところの「事実上の死刑廃止国」になります。

１９９７年末以来、死刑を執行していない韓国が１２月、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）の基準で「事実上の死刑廃止国」となる。同国の市民団体は１０日、ソウル市内で日本などから来賓を招き「死刑廃止国家宣布式」を開く。

宣布式を主催するのは「韓国死刑廃止運動協議会」などで、同協議会の会長を務める李相赫弁護士は「大韓民国は死刑のない平和愛好国になろうとしていることを宣言したい」と話している。

同協議会によると、宣布式にはアムネスティや日本の死刑廃止運動団体のほか、加盟国がすべて死刑を廃止しているＥＵの団体などからも代表者らが参加する予定。

韓国で死刑が最後に執行されたのは、９７年１２月３０日。金泳三政権末期で、当時は１日に２３人が処刑されたこともあった。後任の金大中大統領は自ら政治犯として死刑囚になった経験があり、任期中に死刑は執行されず、現在の盧武鉉政権も執行停止を引き継いでいる。

ただ李弁護士は「昨年１２月から今年１月にかけ、法務当局が執行を画策した」とし、死刑制度を廃止する法案が国会で可決される見通しも立っていないという。

[２００７年１０月７日１６時２７分　nikkansports.com]

自らが死刑囚であった金大中氏が大統領になったことが契機となり、それ以降は死刑が執行されていないということです。
それでも死刑制度廃止法案については、世論も反対の方がやや多く、まだ先のことになりそうです。

それにしても、今では世界の過半数の国が法律で、または事実上死刑を廃止しています。アムネスティ・インターナショナルの最新の情報によりますと、

• 90の国と地域があらゆる犯罪に対する死刑を廃止している。
• 11カ国が戦時の犯罪など例外的な犯罪を除くすべての死刑を廃止している。
• 32カ国が事実上の死刑廃止国と考えられる。つまり、これらの国々は法律上は死刑を存置しているが、過去10年以上いっさいの執行がされておらず、死刑執行をしない政策または確立した慣例を持っていると思われる。

合計133カ国が死刑を法律上または事実上廃止していることになります。
残りの64の国と地域が死刑を存置し適用していますが、どの一年間をとってみても実際に死刑を執行している国の数は、それよりもはるかに少なくなっています。

2006年のデータでは、25カ国において少なくとも1,591人が処刑されたといいます。
これは確認された最低限の数字であり、実際の数字は確実にこれを上回ります。
特に中国では1,010人が処刑されたとアムネスティ・インターナショナルでは見積もっていますが、信頼できる筋の情報によれば7,500～8,000人が2006年に処刑されたということです。
おそらく、世界で執行される死刑の９０％までが中国なのだろうと思われます。

ちなみに、現時点での死刑存置国と地域を列挙しておきます。
この中から今年の１２月に韓国が外されるというわけです。

アフガニスタン、アンティグアバーブーダ、バハマ、バーレーン、バングラデシュ、バルバドス、ベラルーシ、ベリーズ、ボツワナ、ブルンジ、カメルーン、チャド、中国、コモロ、コンゴ民主共和国、キューバ、ドミニカ、エジプト、赤道ギニア、エチオピア、グアテマラ、ギニア、ガイアナ、インド、インドネシア、イラン、イラク、ジャマイカ、日本、ヨルダン、カザフスタン、朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国、クウェート、レバノン、レソト、リビア、マレーシア、モンゴル、ナイジェリア、オマーン、パキスタン、パレスチナ自治政府、カタール、セントクリストファーネビス、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン、サウジアラビア、シエラレオネ、シンガポール、ソマリア、スーダン、シリア、台湾、タジキスタン、タイ、トリニダード・トバゴ、ウガンダ、アラブ首長国連邦、米国、ウズベキスタン、ベトナム、イエメン、ジンバブエ

日本ではテレビで殺人事件を取り上げた際に、司会者やコメンテーターが「こんな犯人は極刑にしろ」などとよく言います。
私も感情的には分かりますし、言論の自由はできる限り大事にしたいと考えています。
ただ、テレビでの発言としてあまり感情的なのはどうかと思います。

また、余計なお世話でしょうが、上に挙げた国と地域以外では、「そういう発言は慎んだ方が良いですよ」と忠告しておきます。

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死刑執行も「カイカク」しますか？

福田内閣の支持率が良かったそうです。もちろん、支持率と言ってもまだ何もしていませんが。それでも支持率は低いよりも高い方が良いわけです。なぜなら、これから下がっていくのを見ていく楽しみがありますから。

福田内閣発足を受けて共同通信社が２５日夜から２６日にかけて実施した全国緊急電話世論調査の結果、内閣支持率は５７．８％だった。発足直後としては１９９１年の宮沢内閣以降、小泉、細川、安倍、橋本各内閣に次ぐ５番目の高さとなった。不支持率は２５．６％。再優先すべき課題としては「年金などの社会保障」が４３．３％を占め、以前高い関心を集めた。

１１月１日で期限が切れる海上自衛隊によるインド洋での給油活動については「延長すべきだ」が４９．６％と半数近くに上り「延長すべきでない」が３９．５％。今月中旬の前回調査に比べ延長賛成が１．７ポイント増え、延長反対は３．０ポイント減少した。

内閣支持の理由は「ほかに適当な人がいない」が３４．５％で最も多く、次いで「首相を信頼する」が２８．１％だった。

[２００７年９月２６日２０時８分　nikkansports.com]

安倍内閣との差は何なのでしょうか。
確かに、安倍首相個人にも問題はあったとは思いますが、結局、２週間近くも総裁選から組閣まで自民党の話題でマスコミ、特にテレビを独占すれば、福田氏や麻生氏の顔も売れ、少しは人気も出るということでしょう。
それにしても最大の支持理由が相変わらず、「ほかに適当な人がいない」というのがいいですね。

さて、順調にスタートしたかに見える福田内閣の中で、早くも問題を起こしそうな楽しみな大臣がいます。

鳩山邦夫法相は２５日、内閣総辞職後の記者会見で、死刑制度について「判決確定から半年以内に執行するという法の規定が事実上、守られていない。法相が絡まなくても、半年以内に執行することが自動的、客観的に進む方法がないだろうか」などと述べた。法相の信条や宗教的理由で左右される現状に疑問を呈した形だ。

鳩山法相は「（執行命令書を出す）職責から逃げようというのではなく、『次は誰を執行』という話題になることがいいとは思えない。（確定の）順番なのか、乱数表なのか分からないが、自動的に進んでいけば『次は誰』という話にならない」と続けた。また、法務省が執行の対象者を公表しない現状については、「遺族感情や他の死刑囚の心情などがある」と、公表になじまないとの見解を示した。

[２００７年９月２５日　毎日新聞　夕刊]

鳩山氏は、福田内閣で法相に再任された後、この発言の内容を若干修正されましたが、基本的な考え方は変わらないようです。

私は死刑制度には反対の立場ですが、日本が法治国家であるならば、法律がある限り法に則り執行するしかないと考えています。
つまり、法の規定が判決確定から半年以内の執行を求めているのならば、そうすればいいだけのことです。法相が執行命令書を出せばいいだけです。

問題なのは「歴代の法相はなぜそうしなかったのか、できなかったのか」ということです。
理由は法相の信条や宗教的なこと、などという個人的なことだけではないはずです。
それを隠して言わないから話が分かりにくいのです。

いずれにしても、鳩山法相がそのことに不満があるならば、判決確定から半年以上経過している未執行の死刑囚に対して、執行命令書を出せばいいのです。
それができないで能書きを言っているだけならば、職責から逃げていると言われてもやむを得ないだろうと思います。

最近、世の中には犯罪に対して厳罰化を求める動きがあるように思います。
それに対して、政治家をはじめ、公務員に対しての刑罰が比較的軽いように私は感じています。
そして、再来年には裁判員制度が始まり、国民も死刑判決にかかわりを持つ場合が出てきます。
そんな時に、逆に法相は死刑執行にかかわりたくないなどと言い出しています。

それなら、自民党の皆さんのお好きな「カイカク」ということで、死刑の執行も「官から民へ」、民間に任せたらどうでしょうか。
判決から執行まですべてを民間に任せる。
既に民間の刑務所もありますから、「カイカク」をもう少し進めるだけでできそうです。

ただ、参加する業者があるかどうかは知りません。

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母子殺害で無期懲役

光市母子殺害事件の集中審理が終わった翌日、仙台地裁で、ある母子殺害事件の判決が言い渡されました。
夕刊に非常に小さく扱われたこの事件について、読売新聞から転載します。

宮城県名取市内のアパートで今年１月、無職工藤真紀さん（当時３６歳）と長女の敬花ちゃん（当時３か月）が殺害された事件で、交際相手の女性とその間に生まれた子供に対する殺人の罪に問われた同県亘理町逢隈田沢、無職安田敬被告（３６）の判決が２１日、仙台地裁であった。卯木誠裁判長は「幼いわが子の命まで奪い、人命軽視も甚だしい」として、求刑通り無期懲役を言い渡した。

卯木裁判長は判決で、敬花ちゃんの殺害について、「ほかに現場に誰かが立ち入った形跡はなく、真紀さんが敬花ちゃんと無理心中したと偽装するため、布団を覆いかぶせた」と指摘し、殺害を否認していた安田被告の主張を退けた。

判決によると、安田被告は今年１月１日午後、真紀さんの自宅アパートで、真紀さんの首を革ベルトなどで絞め、さらに敬花ちゃんが寝ている間に、顔に大人用の掛け布団をかぶせ、２人を窒息死させた。

[２００７年９月２１日１４時１４分　読売新聞]

この事件は、不倫相手の女性とその間にできた自分の子供を、借金の返済を迫られた男が無理心中を装って殺害したとされる母子殺害事件です。
求刑は無期懲役でした。
そして判決も無期懲役です。
被告側が控訴しなければ無期懲役で確定するのでしょう。

このようにほとんど誰にも注目されない裁判もあれば、全国が注目している裁判もあるわけですが、その裁判の弁護士たちはさまざまな経験をしているようです。

山口県光市の母子殺害事件で、被告の元少年（２６）の弁護団に加わっている村上満宏弁護士（愛知県弁護士会）の事務所のネームプレートが、何者かに傷付けられていたことが２２日、分かった。村上弁護士の所属事務所は同日までに、器物損壊容疑で愛知県警に被害届を出した。

村上弁護士によると、所属する名古屋法律事務所（名古屋市中村区）の出入り口に掲示したネームプレートが、くぎのようなもので傷付けられているのが８月下旬に見つかった。ほかの弁護士のネームプレートに被害はなかった。

母子殺害事件では、元少年の死刑回避を訴える弁護士への懲戒処分請求が相次ぎ、弁護団のうち４人がテレビ番組で懲戒請求を呼び掛けたとされる橋下徹弁護士（大阪弁護士会）に損害賠償を求め提訴。橋下弁護士は「発言に違法性はない」と反論している。

村上弁護士は「（母子殺害）事件と関係しているかどうかは分からないが、断じて許されない行為だ」としている。

[２００７年９月２２日２１時３０分　nikkansports.com]

ネームプレートの傷と裁判での弁護活動との関連性は今はまだ分かりません。
もしかすると、マスコミの論調に煽られた何者かがやってしまったのかもしれません。
ただ、弁護士を非難する言動や懲戒請求などについても同じことですが、煽られたとしてもマスコミは一切責任は取りませんからそのつもりで。
当然、全てが自己責任にされます。

そのうち、マスコミは煽られた人たちを叩く側に回るかもしれません。

その点も気をつけておいた方がいいでしょう。

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抑止効果は測れない

先月、愛知県でインターネットで知り合った３人の男が帰宅途中の女性を殺害した事件がありました。私は８月２７日に　人命より尊いものはない　で取り上げましたが、８月２８日には産経新聞の産経抄というコラムがこの事件を扱っています。少し長くなりますが全文を転載します。

本日のテーマは、内閣改造で決まりのはずだったが、書かずにはいられない。名古屋市の住宅街で、男３人が見ず知らずの３１歳の女性を拉致し、金を奪って殺害、岐阜県の山林に遺体を捨てた事件のことだ。

▼女性が自宅を間近にして、　ミニバンに引きずりこまれたのは２４日の午後１０時ごろ。夜遊びしていたわけではない。普段は午後７時半ごろ帰宅しているが、この日はたまたま午後からの仕事でおそくなっていた。幼いころ父親と死別し、母親との２人暮らしだった。

▼囲碁が趣味で、読書や料理も好きだった。「母のために家を建てたい」と将来の夢を語り、結婚話が進んでいた、と報じる新聞もあった。殺される何のいわれもない。それどころか、周囲の人たちが幸せを願わずにはいられない、親孝行に励む知的でまじめな娘さんの姿が目に浮かぶ。

▼だから余計に「金を奪うなら力のない女の方が狙いやすい」とうそぶいて、その通り実行した男たちに怒りがこみ上げてくる。か弱い女性の両手首に手錠をかけ、顔に粘着テープを巻いて身動きできないようにして、ハンマーでめった打ちにするなんて。

▼一人では何もできない人間に限って、群れると残酷なことをしでかすものだ。見知らぬ人の善意や知恵を結びつけるインターネットは、同時に悪人の連携を促し、犯行をエスカレートさせることもある。恐ろしい世の中になった。

▼事件発覚のきっかけは、男の１人が、愛知県警にかけた電話だった。罪の重さに耐えかねたというより、「死刑が怖かった」かららしい。身勝手きわまる言い分だが、その後も繰り返されたかもしれない凶行を、「死刑」が抑止したともいえる。死刑廃止論者たちはこの言葉をどう聞くだろうか。

[２００７年８月２８日　産経新聞]

犯人のうち１人の男が「死刑が怖い」という理由で自首しました。だから、死刑に抑止力があると言いたいようです。
私はすべて刑罰はどのようなものであろうと、それなりに抑止力はあると思います。
ですから、死刑にも当然ある程度の抑止力を認めます。

一方、本日９月１０日、ある事件の初公判がありました。

京都府長岡京市の主婦岩井順子（よりこ）さん（５７）と神奈川県相模原市の無職加藤順一さん（７２）が１月に相次ぎ殺害され、現金などが奪われた事件で、２人の親族で強盗殺人罪に問われている住所不定、無職松村恭造被告（２６）の初公判が１０日、京都地裁（増田耕児裁判長）であった。松村被告は「２人を殺したことは認める。ただし、金取り目的は否定する」と述べ、起訴事実を一部否認した。動機については、自らの自殺願望に触れ「どうせ死ぬなら恨みのあるやつを殺して死のうとした」などと語った。

松村被告は罪状認否で「何年も前から人生が楽しいとは思えなく、破滅、自分の死を望む気持ちがあった」と説明。岩井さんを殺害した理由については「ひどい侮辱を受けたのを恨みに思っていた」などとした。岩井さんを殺害後に自殺を試みたが果たせず、「勘定あわせにさらに人を殺してやる」と考え、加藤さんを殺すことを決意したと述べた。

同被告は陳述の最後に「人殺しを２件も冷静に完遂した。自分で自分をほめてあげたい。被害者の冥福を祈る気持ちは全くない」とさえ語った。

[２００７年９月１０日　asahi.com]

この被告に対する判決は、おそらく死刑でしょう。被告もそれを望んでいるようです。
また、以前大阪で小学校を襲った男がいました。彼は、「道連れは一人でも多い方がいい」「幼稚園を襲えばもっと殺せた」などと言っていたといいます。
これらの犯人は死刑になることを自覚して（むしろ望んで）、犯行に及んでいますから、当然彼らに対しては死刑は抑止効果を持たなかったわけです。むしろ逆効果だったかもしれません。

結局、死刑の抑止効果はその時々、その犯人による、ということでしょう。
実際に、冒頭の愛知県の事件にしても、３人のうち１人が自首しただけですし、それも被害者が出てからのことです。被害者やその遺族からすれば、死刑の抑止効果があったと言われても虚しいだけでしょう。
また、殺人に対する予防という観点から見ると、死刑に抑止効果があれば事件が起きませんから、その効果のほどを証明することはできません。

産経抄の筆者は被害者を、「殺される何のいわれもない。それどころか、周囲の人たちが幸せを願わずにはいられない、親孝行に励む知的でまじめな娘さん」と表しています。
もちろん、このような素晴らしい女性が殺されていいはずはありません。
ただ、殺されるいわれがないのは、親不孝な娘だろうと、身寄りのないホームレスだろうと同じことです。
殺されていい人命などありません。

世の中のほとんどの人は死刑制度の存否にかかわらず、殺人を犯すことはないでしょう。

いかなる理由があろうと人の命を奪ってはいけないと、全ての人が認識することしか殺人を予防することはできないと、私は考えます。

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人命より尊いものはない

週末に悲惨な事件がありました。携帯電話サイトで知り合った３人組が金銭目的で、面識のない女性を殺害したということです。少し長いですが、以下毎日新聞の記事を引用します。

岐阜県瑞浪市の山林で２５日夜、名古屋市千種区内から拉致、殺害された女性の遺体が見つかった事件で、愛知県警捜査１課と千種署は２６日、自首してきた住所不定、無職、川岸健治容疑者（４０）ら男３人を死体遺棄容疑で逮捕した。３人は女性から現金７万円やキャッシュカードを奪ったうえ、殺害したことも認めており、県警は特別捜査本部を設置、強盗殺人容疑でも追及する。３人は犯罪仲間を募る携帯電話サイトで知り合ったといい、金目的で拉致を計画し、面識のない女性を襲ったと供述している。

ほかに逮捕されたのは　▽愛知県豊明市栄町西大根、朝日新聞外交員、神田司（３６）　▽名古屋市東区泉１、無職、堀慶末（３２）の両容疑者。殺害されたのは同市千種区春里町２、派遣社員、磯谷利恵さん（３１）。調べに対し、３人は容疑を認め「弱い女性ならやりやすいと思い、たまたま通りかかった女性を狙った。顔を見られたので殺した」と供述している。

調べによると、３人は２５日午前４時ごろ、磯谷さんの遺体を岐阜県瑞浪市稲津町小里の山林に遺棄した疑い。３人は２４日午後１０時ごろ、磯谷さんを千種区自由ケ丘の路上から車で拉致して現金などを奪い、２５日午前０時ごろ、愛知県愛西市の駐車場に止めた車内で、ハンマーで頭などを殴って殺害、遺体を山林へ運んだことを認めている。また、カードで現金を引き出そうとしたとも供述している。磯谷さんは帰宅途中だったとみられる。

３人は最近、携帯電話のサイトで知り合い、事前に顔合わせをして拉致を計画。だが、本名を名乗った神田容疑者を除き、川岸容疑者は「山下」、堀容疑者は「田中」と偽名を使い、互いの素性はほとんど知らない関係だったという。川岸容疑者は遺棄後、愛知県警に通報したといい「死刑になりたくなかったので自首した」と話している。

[２００７年８月２７日　毎日新聞]

全くひどい事件です。
「こういう連中は死刑にすべきだ」という感情論はみのもんた氏にお任せするとして、容疑者の一人が「死刑になりたくない」という理由で通報したために、第二、第三の事件を防ぐことができたのかもしれません。
そういう意味では、死刑が存在することに意味があったともいえます。

ただ私は、第二、第三の事件ではなく、最初の事件が起きない世の中を望みます。
そのような考えから昨日、死刑制度に反対の記事を書きました。（　死刑の代わりに懲役６０年　）
つまり、いかなる理由があろうと人の命を奪ってはならない、そして、その姿勢を国が死刑を廃止することで示してほしいということです。

北九州市で生活保護を受けられなかった男性が餓死しました。日本では毎年１００人近い餓死者がいるそうです。
また、今夏は熱中症で数十人が亡くなっています。
そして、今回のような殺人事件が頻発していますし、毎年の自殺者は約３万人です。
なにか、生命の大切さを訴えてもむなしいような状況です。
この国では、人の命が大変軽いものになっています。

一方、政治の世界は今日、安倍首相の「再チャレンジ」ということで、組閣の話題一色で忙しそうです。
国は国民の生命、財産を守るためにあるはずですが、この国の政府や政治家から、人命の大切さを訴える声はあまり聞かないように感じます。
餓死がニュースになっても、自殺者が３万人でも、それに対する政治家の声が聞こえません。
彼らは、自分達のことにしか興味がないようです。

今、この国では、あたかも命よりも金の方が大事だというような風潮があります。
当然ですが、その考えはおかしいです。
命よりも大切なものはないはずです。
このような風潮を変えていくためには、前述したように国が国民の命を大事にする姿勢を示すことが必要です。
死刑を廃止して、国といえども人の命を奪うことはできない、という状況を作ることも人々の意識を変える方法の一つだと思います。

殺人事件はあってはならないことですが、私は、国による殺人もあってはならないと考えます。
そのような理由から、死刑や戦争に反対します。　

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死刑の代わりに懲役６０年

ブログを始めた時から一度書こうと考えていたことがあります。それは死刑制度に関してです。私は死刑制度には反対ですが、現在の日本には死刑制度が存在します。ですから、死刑が執行されることはやむを得ません。先日３人の死刑が執行されたというニュースがありました。

東京、名古屋両拘置所で２３日、強盗殺人罪などで死刑が確定していた３人に刑が執行された。

法務省は同日、執行の事実と人数だけを発表した。死刑執行は今年４月に３人に執行されて以来で、長勢法相が昨年９月に就任後、３度にわたり計１０人の死刑が執行されたことになる。後藤田正晴元法相が３年４か月ぶりに死刑執行を再開した１９９３年以降、歴代法相の中で死刑執行命令書にサインした数は最多となった。

関係者によると、死刑が執行されたのは、東京拘置所に収容されていた岩本義雄死刑囚（６３）と竹沢一二三死刑囚（６９）、名古屋拘置所に収容されたいた瀬川光三死刑囚（６０）の３人。

（後略）
[２００７年８月２３日　１１時４０分　読売新聞]

今回の３人がどのように選ばれたのか分かりませんが、３人が執行されてもまだ１０３人の生存死刑囚がいるそうです。そして法務省では「執行を増やすのが大切だ」という意見が大勢を占めているということです。それでしたらいっそのこと、最近では最も仕事をした長勢大臣が全ての死刑囚の面倒を見てあげたらいかがですか。

テレビなどのマスメディアも殺人事件が起きると、容疑者の逮捕や裁判、死刑判決までは大々的に取り上げますが、死刑の執行はほとんど話題にしません。
また、法務省も今回のように執行の事実と人数だけしか発表しません。
なぜ、ここまで隠すように死刑を執行するのでしょうか。

おそらく、世界的な死刑廃止への動きやアムネスティの抗議などを気にしてのことだと思いますが、死刑制度がある以上、非難されても堂々と執行すれば良いのです。
私は死刑判決が確定した時に、死刑を求刑した検察官と、判決を下した裁判官によって死刑が執行されると良いと思います。
冗談のようですが半分本気です。それくらいの信念を持って求刑をし、判決を下してほしいからです。

少々過激になりましたが、冒頭に述べたように私は死刑制度に反対です。
最大の理由は「いかなる理由があろうと国が国民の命を奪ってはならない」と思うからです。
今の日本のように、何らかの理由があれば国民の命を奪えるという国では、人命が軽視されがちです。
ですから、国は殺人を犯したものであろうと国民の命を奪えない、というように定めておきたいものです。

死刑を容認する人々が、よく問題にするのが被害者の遺族の感情です。昔のように敵討ちは許されませんので、国が代わりに死刑を執行するわけです。その死刑は国が法律に基づいて行いますから、そこから感情は排除されます。つまり多様な遺族の感情のうち死刑によって救われるのは、犯人がこの世からいなくなればいいという感情だけなのですね。
死刑があってもなくても、これはほぼ解決不可能な問題だと思います。

最後に勝手に死刑廃止後の試案を発表します。

殺人罪の裁判では被告が有罪かどうかだけを争います。精神鑑定や情状酌量はしません。
被告が有罪となった場合、　その量刑は一人の殺人につき懲役６０年とします。二人殺せば１２０年です。三人で１８０年になります。これは被告の年齢は関係ありません。
そして、収監後に精神鑑定を行い、おかしい人は入院していただきます。
それ以外の人で反省が顕著であったり、行いがよろしい模範囚は大幅に減刑をします。
最終的には専門家が判断して社会復帰できそうな人は社会に戻す。
今までとは反対に裁判を簡単に終わらせ、塀の中の長い生活で最終的な刑期が決まる。

真夏の夜長に、こんなことを考えてみました。

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