感染者数が大幅に減少？

新型コロナウイルスに感染した人に対する対応の見直しを検討する厚生労働省の会合が開かれ、インフルエンザと同時流行した際に備え、医療機関や保健所の負担を軽減するため、発熱などで感染が疑われる患者の届け出は、入院が必要な人に限るなどとした案が示されました。

政府は、ことし2月以降、新型コロナウイルス感染症を「指定感染症」とし、感染者への入院勧告や全員の感染経路などの調査を行っていますが、医療機関や調査を行う保健所の負担が大きいことが課題になっています。

18日開かれた会合では、厚生労働省から対応の見直しの案が示されました。

案では、インフルエンザの流行期には、新型コロナウイルスの患者と見分けがつきにくい多くの発熱患者が出ることから、保健所や医療機関の負担を軽減するため、発熱などで感染が疑われる患者の都道府県への届け出は、入院が必要な人に限るとしています。

また、入院勧告を行う対象は、65歳以上の高齢者や持病のある人など重症化リスクの高い人とするとしています。

案は、おおむね了承されましたが、専門家からは各地の流行状況に応じて、ある程度柔軟性を持たせるべきだとか、若くても重症化する人がいるので入院は高齢者に限る印象が強くならないようにすべきだという意見が出されたということです。

対応の方針は、この案をもとに今月中にまとめられる見通しで、厚生労働省は、来月上旬には新たな方針での運用を始めたいとしています。

[2020年9月18日 22時38分  NHK]

新型コロナに関して、厚生労働省は10月上旬には新たな方針での運用を始めるとのことです。

なんと、都道府県への届け出を入院が必要な人に限るようにするとのことで、また、入院勧告を行う対象は重症化リスクの高い人だということです。

結局、重症化リスクの高い人が入院する場合だけ感染者としてカウントされるということでしょうか？

感染者数は激減するでしょうが、実態を隠すだけという状況になりそうです。

また、この方針に変える理由が、医療機関や保健所の負担軽減とのことですので、今まで以上に検査や診察のハードルが高くなることも予想されます。

感染防止対策が自粛だけで、規制の解除も着々と進めていますので、この秋冬のことは想像するのも恐ろしい状況です。

そのために予め数字を低くしておこうという考えのようです。

最近は新型コロナの情報はほとんど見なくなりました。

今後の新型コロナの情報は見ても意味のないものになりそうです。