国民だけが止められる

いまさらですが、この国は民主主義国なのでしょうか。
少なくとも欧米でいわれるような民主主義でないのは明らかです。
最終的に多数決はやむを得ないとしても、自公の議員たちが事態の重大さを認識していないところに恐ろしさを感じます。

補給支援法が成立　５７年ぶり、衆院再議決 

今国会の与野党攻防の最大の焦点だった補給支援特別措置法が１１日、参院本会議での否決後、衆院本会議で再議決され、自民、公明両党などの３分の２以上の賛成で可決・成立した。憲法５９条の規定に基づき、参院で否決された法案が衆院で再議決されて成立したのは５７年ぶり。政府は来月中旬にもインド洋での給油活動を再開する。民主党など野党は再議決を批判したが、首相の問責決議案提出は見送り、対決は１８日召集の通常国会での予算案や予算関連法案を巡る攻防に移る。

福田首相は「我が国が『テロとの闘い』に再び参加できることは誠に意義深い」との談話を発表。再議決という異例の手段について「例外的といえば例外的」としながらも、「国会状況からやむを得ない」と記者団に語った。

同法は１１日午前、民主、共産、社民など野党が多数を占める参院本会議で、賛成１０６、反対１３３で否決された。しかし、衆参で議決が異なった場合、衆院で出席議員の３分の２以上の賛成で再可決すれば法律が成立すると規定した憲法５９条に基づき、同日午後に衆院本会議で再議決が行われた。自民、公明両党などの賛成が３４０、反対１３３で、賛成票が投票者の３分の２にあたる３１６票を上回ったため、同法が成立した。民主党の小沢代表は採決直前に退席し、投票には加わらなかった。

参院の否決を受けた衆院の再議決は、１９５１年のモーターボート競走法以来。「直近の民意」を反映した参院での否決を、与党が小泉政権下の０５年の郵政選挙で得た３分の２以上の議席で覆したことで、二院制のあり方を巡る議論にも一石を投じそうだ。

与野党の激突で解散総選挙の可能性も取りざたされた臨時国会は、会期末の１５日を待たずに、事実上閉幕した。与党は通常国会で、３月末で期限の切れる揮発油税（ガソリン税）の暫定税率を維持するための法案でも「３分の２カード」を使う構えだ。

[2008年01月11日22時32分  asahi.com]

参議院で否決された法案を、衆議院での３分の２を超える数で再議決して成立させる。
これが憲法で認められているといっても、実際に行うかどうかは政治的判断、センスの問題です。

与党は３月で期限の切れる揮発油税の暫定税率を維持するためにも、また再議決をする構えだとのことです。
呆れてものが言えません。
日本の民主主義は終わりました。
もっとも、既に終わっていたという説もありますが‥‥。

安倍内閣はひたすら強行採決を連発しました。
安倍内閣時代は、自公政権が衆参ともに過半数を占めていましたから、まともな法案であれば何も強行採決をする必要はなかったはずです。

今の福田内閣は参議院で過半数を割ったために、その強行採決もできなくなってしまいました。
そこで、衆議院での再議決となるわけですが、これも安倍時代と同様でまともな法案であれば再議決などは必要ないのです。
実際、薬害肝炎の被害者を救済する法案は与野党の賛成で通っていますから。

まともな法案は「ねじれ国会」でも通ります。
つまり、再議決しなければならない法案は、どこかに無理があるわけです。
そういう無理を、今後も自公政権は続けるつもりのようです。
衆議院で３分の２を超える議席を持っている自公が、何もかも再議決をしてしまえば、それを止めることは野党にはできません。

今回の再議決の際に、民主党の小沢代表が席を外したことが野党からも批判されているようです。
確かに、それは批判されるような行為だと思います。
ただ、その批判も事の重大さを見失うことがあってはいけません。

誤解を恐れずに言えば、小沢氏の行動は与党の再議決に比べれば、取るに足りないことだと思います。
それだけ責任の重さが違います。
その責任の重さに応じて批判もされるべきでしょう。

結局、国会で与党が数で勝負に出た場合、野党に勝ち目はないのです。
そういう強権的な自公政権を止められるのは、今後は再議決は許さないという国民の意識しかないのだと思います。

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