国家、国民のために

日本がインド洋での給油活動を止めてから一ヵ月以上が経過しましたが、その後日本がそのために非難されたり国際社会で孤立したということはあまり聞かないように思います。
それでもなぜか政府は給油活動を続けたいようで、昨日は町村官房長官と石破防衛大臣が渋谷で街頭演説をしたそうです。

「多くの国が給油に期待」町村氏ら異例の街頭演説で

町村信孝官房長官と石破茂防衛相は９日午後、東京・渋谷で街頭演説し、対テロ新法案について「多くの国が日本の給油活動に期待している。これに応えるのが日本の役割だ」（町村氏）などと述べ、今国会成立の必要性を訴えた。閣僚が街頭で政策実現を訴えるのは極めて異例。

　町村氏は「残り会期の１週間、（野党に）一生懸命お願いして給油活動を続けたい。落ちた日本の国際的地位をもう一度元に戻す努力をしたい」と強調。自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法にも触れ「新法案を通した後、（恒久法を）通そうと公明党や野党と話し合いをしようという姿勢で臨んでいく」と述べた。

　石破氏は「（給油活動は）憲法違反で米国の戦いに加担するものと、審議をしないで対案も出さない政党は国民のための政党と言えるのか」と民主党を批判した。

[2007年12月9日 17時15分　産経新聞]

町村氏によりますと、給油活動を続ければ落ちた日本の国際的地位が元に戻るということのようです。
日本の国際的地位が落ちたというのは本当なのでしょうか。
もしそうだとすれば、落ちた地位を回復させるのは大事なことだとは思います。
しかし、それは給油活動の継続とは関係ないような気がします。

先ほどラジオでこの街頭演説の一部を聞きました。
この中で町村氏は「国家、国民のために」という言葉を使っていました。
これは政治家がよく使う言葉ではありますが、この場合町村氏が言いたいのは給油活動の継続が「国家、国民のためになるのだ」、ということのようです。

「国家、国民のために」という言葉を聞いて、私がいつも思うのは、国家と国民は違うだろう、ということです。
場合によっては、国家と国民とは対立するものでもあるはずです。

どちらの利益にもなる政策もあれば、どちらか一方の利益にしかならず一方は被害を受ける側に回る場合もあるのではないかと思います。
若しくは、どちらの利益にもならない場合もあるでしょう。

それでは、今回の給油活動は、国家のため、国民のためになっているのでしょうか。
率直に言って、多くの国民にとっては「どうでもいいこと」なのではないでしょうか。
もちろん、こういう国民の認識の低さが日本の政治を悪くしている要因の一つだと思いますが、少なくとも少数の防衛利権関係者以外にとっては「どちらでもいいこと」に過ぎないというのは確かでしょう。

町村氏は「多くの国が日本の給油活動に期待している。それに応えるのが日本の役割だ」といいます。
大体、給油活動に期待している多くの国とは、アメリカ以外に何処があるのでしょうか。
さらに、多くの国が期待をすれば、日本はやらなければならないのだとすれば、国連軍に参加した方が手っ取り早いような気もします。

最後に、石破氏が民主党を「国民のための政党といえるのか」と批判しています。
それは確かに疑問です。
それでは、自民党は国民のための政党といえるのでしょうか。

これこそが最大の疑問です。

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