世界の流れに逆らって

地球は徐々に温暖化しているといわれていますが、今年の日本の冬は結構寒いです。
それでも地球規模で温暖化対策をしなければならない、ということが多くの国で合意されています。
中には温暖化対策に消極的な国もありますが‥‥。

地球規模で進んでいるといえば温暖化のほかにも、死刑制度の廃止、若しくは執行の停止があります。
日本では死刑は当然の刑罰という感覚がありますが、世界中で昨年死刑が執行された国はわずか２５カ国にすぎないというデータもあるようです。

孤立深める日本　「死刑停止」の国連決議で

国連が１８日、死刑の執行停止を求める総会決議を初めて採択した。「世論の高い支持」を理由に死刑制度を存続している日本は、今年は年間で７７年以降最多となる９人の死刑を執行するなど、世界の潮流とは逆行。国際的な孤立を深めている。

「世論には死刑制度や死刑執行にかなりの支持がある。国連の決議があっても我が国の死刑制度を拘束するものでは、まったくない」。決議を前にした１８日の閣議後の記者会見で、鳩山法相は語気を強めた。「死刑を存続するかしないかは内政の問題だ」という政府の立場を改めて強調するものだ。

凶悪犯罪に対して厳罰を求める声を背景に、このところ日本では死刑執行のペースが上がる傾向にある。鳩山法相は今月７日、３人の死刑を執行した。前任の長勢法相の執行人数も在任１０カ月余の間に１０人を数えた。鳩山法相の「死刑自動化」発言をきっかけに法務省内に執行のあり方を検討する勉強会ができたり、執行対象者の氏名を公表したりする動きはあるが、執行停止や制度廃止に至る論議は低調だ。

[2007年12月19日12時28分 asahi.com]

• 日本の世論が死刑制度や死刑執行にかなりの支持がある
• 国連の決議があっても日本の死刑制度を拘束するものではない
• 死刑を存続するかしないかは内政の問題

鳩山法相のこれらの発言は全て仰る通りなのですが、これではなぜ日本政府が死刑を続けているのか説明になっていないと思います。

つまり、世論の支持や国連の決議はそれなりに意味はありますが、政府がそれらに縛られる必要性があるわけではありません。
ということは、死刑存続は政府の意志であるというわけですが、鳩山法相はその理由を語ってはいません。

いろいろなブログなどで見る限り、死刑に賛成している人々のその理由は、ほとんどが被害者やその遺族感情を考えてのことのようです。
人の命を奪ったものは自らの命を以て償え、ということだと思いますが、本当に死刑という方法を選ぶしかないのでしょうか。

現在のこの国では、遺族に代わって国が敵討ちをして、それだけでおしまいという感じがしますが、既に死刑を廃止している国々が、遺族感情のケアや金銭的な補償などをどのようにしているのかを調査・研究し、死刑以外の方法も考えてみることも必要なのではないかと思います。
少なくとも、それが今の世界的な流れです。

私は死刑には反対だと以前から表明していますが、死刑反対派の中では過激派（というものがあれば）に属すると思います。
というのは、刑事訴訟法475条では、死刑は判決確定後、法務大臣の命令により６カ月以内に執行することが定められていますが、現実に６カ月以内に執行される例はないようです。
つまり、法務大臣が法律を守っていないのですが、私はこういう法律がある以上６カ月以内に執行すべきだと思います。

それではなぜ、法務大臣は６カ月以内に執行命令を出さないのでしょうか。ぜひ、納得のいく説明を聞いてみたいものです。
もし、どうしても６カ月以内にできないのであれば、法律を改正しておくべきでしょう。法務大臣による法律違反の状態はまずいですから。
いずれにしても、多くの法務大臣にとって、死刑の執行はできれば避けたいことなのだと思います。

冒頭にも書きましたが、昨年死刑を執行した国は２５カ国だそうです。
その中には、日本も含まれています。
日本政府は最後の１カ国になっても死刑を存続させるつもりでしょうか。


もし、そこまでの決意があるのなら、ある意味で尊敬してしまいますが‥‥‥。

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