エピローグへの再延長

臨時国会の会期が来年１月１５日まで３１日間、再延長されることになりました。
これは全て、与党の勝手な都合によるものですが、国会を一日開くと３億円かかるともいわれています。
今回は３１日間の延長ですから、これで約１００億円が新たに税金で負担されることになります。

必要であれば国会を延長することはやむを得ないとは思いますが、今回はほとんど、新テロ対策特別措置法案を成立させるためだけの延長だということです。
再延長により、参院が新テロ特措法案を採決しない場合でも、「参院が６０日以内に議決しない時は、否決とみなすことができる」との憲法の規定を使い、衆院で３分の２の多数で再可決することが可能となり、法案の成立は確実となりました。

野党各党は「会期内に成立しなかったのは政府の責任だ」などと再延長には反対していました。
それは、７月の参議院選挙後すぐに審議入りしていれば、１１月１日までには法案は楽に可決することができたからです。

しかし、安倍前首相が外遊へ行ったり、突然辞めたりした上に、自民党が勝手に総裁選まで始めてしまうなどして時間が空費され、とうとう法律の期限が切れて給油船は帰ってきてしまいました。
つまり、政府・与党がこの法案を本当に成立させたいのであれば、時間はいくらでもありました。
そういった点で野党の政府批判にも理由があるわけです。

それでも今回の臨時国会の再延長は、福田首相の新テロ特措法案の成立にかける意気込みの表れだと言う人もいます。
それでは再延長される国会では、どのようなことが行われるのでしょうか。

「今後質問しない」　与党、新テロ法案で

与党は１３日の参院外交防衛委員会理事会で、新テロ対策特別措置法案について「十二分に質疑した」として１４日の採決を提案した。野党は拒否した。

自民党の脇雅史参院国会対策筆頭副委員長は１３日の記者会見で、「今後の質疑で与党側は質問しない」との方針を示した。「新しい質問がもうない」ためで、与党は同日午後の一般質疑も予定より１時間早く切り上げた。

[2007年12月14日　読売新聞]

この法案のために１ヵ月延長するはずなのですが、与党は今後質問をしないそうです。
これから１ヵ月もの間、与党議員は国会で何をしているつもりでしょうか。
もっとも、彼らはこれまでも何か活動をしていたのか、よく分かりませんが。

いずれにしても、あと１ヵ月、国会が開かれることになりました。
そして、インド洋での無料ガソリンスタンドは３月ごろに再開できる見通しだそうです。
それと引き換えに、参議院で福田首相の問責決議案が提出されるかどうかが焦点となります。
同時に、また火を噴いた年金問題で、舛添大臣をはじめとして福田内閣への追及が続くことと思います。

こう考えると、再延長は福田内閣が自分自身で墓穴を掘ったともいえます。
せめてあと１ヵ月、楽しませていただきましょうか。

延長料金は１００億円ですからね。

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