値下げするなら減税がスジ

高速道路を利用する方々に朗報です。
来年度から、高速道路料金が平均５～１０％程度値下げになる可能性があるとのことです。
ただ、記事をよく読んでみますと、実施できるのかどうか、そして実施したとしても喜ぶべきことなのかどうか、微妙なところです。

高速料金、来年度値下げ　政府、道路財源を投入

政府は来年度からガソリン税（揮発油税）などの道路特定財源を元手に高速道路料金を値下げする方針を固めた。１０年間にわたって年１０００億～３０００億円程度の国費を投入する方向で検討する。平均５～１０％程度分の値下げが可能になる。ただ、道路特定財源のうち一般財源に回す分が減る可能性があるうえ、国費による値下げは民営化された道路会社の自助努力を妨げるおそれもあり、今後議論を呼びそうだ。

全国一律の値下げではなく、どの路線を対象にするかは今後検討する。（１）都市部の高速道路の渋滞緩和（２）高速道路と並行した一般道路の渋滞緩和（３）物流業者の負担軽減――などの効果が期待できる路線に絞る方向だ。原則として自動料金収受システム（ＥＴＣ）の利用者向けになりそうだ。

具体的な手法は、今年６月から行っている値下げの実証実験を参考にする。例えば、川崎市と千葉県木更津市を結ぶ「東京湾アクアライン」で普通車２３２０円（ＥＴＣの場合）の通行料は朝夕に限り、１５００円に下げられている。首都圏の他の高速道路の渋滞緩和が狙いだ。地方でも一般道路の渋滞緩和を目的に山陽自動車道や東北自動車道の一部など全国約５０カ所で特定の時間帯に料金を割り引いている。

政府内で検討されているのは、国費を使った債務の一部肩代わりだ。旧道路関係４公団には道路建設などのために約４０兆円の債務があり、民営化で日本高速道路保有・債務返済機構に引き継がれている。この債務の一部を国が引き継ぎ、国費で返済する方向。機構の元利払い負担が軽くなるため、結果的に、高速道路会社６社は値下げができるようになる。

１０００億～３０００億円の国費は、ガソリン税などで集められる道路特定財源（０７年度の国税分は３・４兆円の見込み）の一部を回す。昨年１２月の道路特定財源の見直しについての閣議決定でも、高速道路料金引き下げなどの「新たな措置」を講ずるとしている。国土交通省も今月発表した道路整備中期計画の素案で高速道路料金値下げなど関連事業を賄うため、１０年で３兆円以上を求めていた。

ただ、道路関係４公団は０５年１０月に民営化されている。小泉元首相のもとで進められた道路公団改革も、民営化会社の自助努力による借金返済や料金値下げが狙いだった。値下げのための国費投入は、そうした原則に反する可能性がある。

[2007年11月23日10時00分  asahi.com]

ガソリン税などの道路特定財源の一部（年１０００億～３０００億円を１０年間）を、民営化した高速道路会社の債務の返済に充て、その分を値下げさせる、と。
そして値下げの方法としては、ＥＴＣを利用する車が特定の区間を特定の時間に利用した場合に限られることになりそうです。

ただ、この通りに実施しますと、「小泉カイカク」で民営化された高速道路会社に国費が使われることになる点が問題です。
それから、税金の使われ方としてもどうなのか、という問題があります。

つまり、ガソリンの消費者全員が支払う税金で、ごく一部の人たちの値下げを行うことになるからです。
とりあえず、ＥＴＣを利用している皆さんおめでとうございます。
もっとも、恩恵を受けられるのはその中でもごく少数だと思いますが‥‥。
何よりも、ガソリンの消費者の皆さんが納得するかどうか‥‥。

現在、揮発油税（ガソリン税）などの道路特定財源は暫定税率として、本来の約２倍になっています。
その暫定税率が来春には終わることになっているので、その後も維持しようといろいろ使い道を考えているようです。
今回の値下げもそのような事情から出てきたのでしょうが、本来の役割を終えたのであれば別の用途に使うのではなく、元の税率に戻すのがスジというものでしょう。

消費税に関しても、福祉目的に限定した上で、増税するという話があります。
これもまた、曲者です。
万一、福祉目的税などになったら、その使途は法律で厳密に特定しておく必要があります。

そうしなければ、間違いなく他に流用されます。

特に、今の政府の下では。

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