政党は政権を目指す

民主党の小沢代表が正式に辞意を撤回しました。
結局、大連立から始まった一連の騒動は、何事もなかったかのように終わりそうです。
マスコミは民主党のイメージダウンは避けられない、と言っていますが、果たしてそうでしょうか。
ここ数日のマスコミの主役は間違いなく民主党でした。
イメージダウンかどうかは今後の国民の判断によるものだと思います。

小沢代表の辞意表明から辞意撤回への一連の騒動は、民主党による自作自演だったという説もあります。
というのも、この件に関して福田首相をはじめ与党側はほとんど触れようともしません。
読売新聞だけが、不確かな？情報を流しています。
この中で民主党が黙っていれば、読売の情報が真実だと受け取られてしまいます。

そのため、代表が辞任を表明することとして記者会見の場を設け、そこで党首会談の内容を公表し、ついでに読売新聞を批判する。
民主党がマスコミに注目されるために、代表の辞任会見が必要だったのではないか。
このような考えも成り立つような気がします。

民主党にこんなことができれば大したものだと思いますが、可能性が全くないとも思えません。
あの小沢氏が２回も会見したということは、それだけ言いたいことがあったということだったと思います。
いずれにしろ、想像の域を出ませんが‥‥。

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党首会談で「大連立」という話が出たと聞いた時、私は「そんなバカな」と最初は思いました。そして、まさか小沢代表や民主党がそんな話に乗るとも思いませんでした。
また、マスコミでは今でも小沢氏が大連立に傾いたこと自体を非難しています。

ただ、良く考えてみますと、政党とは本来、自党の政策を実現するために政権を目指すものであって、選挙によって過半数を獲得できれば単独で政権を取れますが、それ以外の場合は、連立政権を組むわけです。
その点から言うと、小沢氏が連立政権への参加を考えたというだけで非難されるべきなのかどうか。
連立政権に参加して、それぞれの法案には是々非々で対応していくというのも一つの方法ではないかと。

さらに言えば、民主党だけではなく社民党や共産党も、自民党が数を欲している今こそ自党を高く売るチャンスではないでしょうか。
つまり、原理・原則も大事ですが、党としての政策を実現するには政権に参加しなければなりません。
「自民党はだめだが、民主党も信用できない。」社民党や共産党の方はよくこのように言います。
確かにその通りかもしれませんが、そう言っている限り、どんなに素晴らしい政策を打ち出しても、それは「絵に描いたモチ」に過ぎません。

ですから政党が政権の座を目指すことは非難されるようなことではないと思います。
とはいえ、今回の小沢氏の行動にも問題があります。
大連立への参加をほとんど一人で決めようとしたことや、自公政権との対決姿勢を示していながら、その連立政権へ参加しようとしたことに対する説明不足などが挙げられると思います。

また、大連立そのものにも多くの問題があります。
その中で、私がもっとも危惧するのが選挙制度の変更です。
選挙制度　に関してはこれまでに何回か取り上げてきました。
私の主張は、比例代表部分を増やして、少数意見を国会に反映させようというものですが、自民党と民主党で話がまとまるとすれば、全く反対のものになるでしょう。

現在の衆議院の定数は４８０ですが、例えば定員２名の２４０の選挙区に分けて選挙を行えば、ほとんどが自民党と民主党の議員になってしまいます。
そこまで露骨なことはしないとは思いますが、今回の党首会談では中選挙区制に戻すことも話題に出たと言われています。
なぜか、この件はほとんど報道されませんが‥‥。

選挙制度変更の先にあるものは、間違いなく憲法改正です。
社民党と共産党の皆さんは、それでいいのですか。
民主党や小沢代表を批判するのもいいでしょう。
ただ、選挙制度の変更は党の死活問題につながります。

政策の実現のためと同時に、自分たちに有利な選挙制度を求めて政権に参加する。
原理・原則も大切でしょうが、政治にはある程度の柔軟性も必要ではないでしょうか。
そうでなければ、永遠の野党として消えていくことになりかねません。

美学を追求するのならば、それもいいでしょう。

ただ、政党としてはどうなのでしょうか。

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