何が何でも築地は移転
今年の4月に東京都知事選挙が行われました。
その時の争点の一つに「築地市場の移転問題」がありました。
都知事には石原慎太郎氏が再選されましたが、半年ほど経過して、現状はどのようになっているのでしょうか。
まず、都知事選当時の記事から紹介します。
築地市場(東京都中央区)の移転計画をめぐり、石原慎太郎知事(74)は16日、移転予定地の江東区豊洲地区の土壌汚染の状況について、改めて専門家から意見を聞く考えを明らかにした。
豊洲移転には、水産仲卸業者らの反対運動が起き、都知事選(4月8日投開票)でも争点になっており、石原知事もこうした声に配慮したとみられる。
都の計画では築地市場は2012年度中に豊洲地区(約40・7ヘクタール)に移転し、16年夏季五輪招致が実現した場合、跡地にはメディアセンターが建設される。
しかし、移転先の東京ガス工場跡地は、環境基準を大幅に上回る有害化学物質のシアンやベンゼンなどが検出された。このため、水産仲卸業者らが「土壌を除去しても、食の安全・安心は保てない」と反発。15日には6万人分の署名を添え、移転反対の請願書を提出した。
石原知事は16日の定例記者会見で、「都民の食の安全にかかわることなので、後で失敗したでは済まされない。専門家に検討してもらう必要がある」と明言。ただ、「今の市場は明らかに古いし、危険。(同じ場所で)建て替えるにしても土地がない」と述べ、移転には変わりはない考えを示した。
移転問題をめぐっては、元足立区長の吉田万三氏(59)(共産推薦)が白紙撤回を公約に掲げ、建築家の黒川紀章氏(72)も今月7日、デモ行進に飛び入り参加して反対を唱えた。また、前宮城県知事の浅野史郎氏(59)は今月10日に現地を視察し、「じっくり考えないといけない」と慎重な姿勢を示している。
[2007年3月17日0時15分 読売新聞]
当時、石原氏は移転に変わりはないが、豊洲の土壌汚染の状況を専門家に検討してもらうと言っていました。
検討した結果はどうだったのでしょうか。
東京・築地にある中央卸売市場の移転先となっている豊洲地区(江東区)の土壌汚染対策を検討している東京都の専門家会議(平田健正和歌山大教授ら4人)が6日、都庁で開かれ、地下水から環境基準の1000倍を超すベンゼンが検出されたことが報告された。
豊洲地区に高濃度の汚染土壌が残っていることになり、同会議は結果を「重く受け止める」として、土壌汚染対策法と同じレベルの10メートル四方に区切っての再調査を提起した。今秋に予定した同会議の提言は、来年に持ち越す見通しとなり、移転計画に遅れが出そうだ。
豊洲地区は東京ガスの事業所の跡地。高濃度のベンゼンが検出されたのは56地点のうちの1カ所だが、ここは同社が過去に実施した調査で、基準値をわずかに超える程度の汚染とされていた。
次回11月5日の会合で具体的な調査方法を決める。築地市場の移転計画をめぐっては、一部業者が「食の安全」を訴え、反対を表明している。また豊洲地区については土壌汚染対策法施行前のため、さかのぼって同法の調査対象にするよう民主党が改正案を参院に提出する意向を示している。
[2007年10月6日21時36分 nikkansports.com]
地下水から環境基準の1000倍を超すベンゼンが検出された地点があったので、再調査をするようです。
そのため移転計画に遅れが出そうだ、とのことですが、石原氏はどのように考えているのでしょうか。
東京・築地にある中央卸売市場の移転先、豊洲地区(江東区)で環境基準の1000倍を超すベンゼンが検出された問題で、石原慎太郎都知事は12日の記者会見で「100%安心できる市場として、できる限り早く開場したいと思う」と述べ、安全対策を取った上で移転を進める考えを示した。
土壌汚染対策を検討している都の専門家会議が提起した再調査について、知事は「約4000カ所を10カ月かけて実施する。液状化の恐れがあるなら、護岸も工法として考え直す必要がある。時間も金もかかるが、欠かすことのできない施設だ」と説明。平成24年の移転時期に大きな遅れは出ないとの見方も示した。
[2007年10月13日0時10分 産経新聞]
再調査を行い、護岸も工法として考え直す必要があるなどと言っています。
つまり、今までの計画よりも、お金も時間もさらにかかるということです。
それでは金額はどのくらいになるのでしょうか。
東京都築地市場の移転予定地(江東区豊洲地区)の地下水から、環境基準の最大1000倍の有害化学物質「ベンゼン」が検出されたことを受け、都が算出した土壌と地下水の新たな汚染対策費は計670億円に上ることがわかった。 高濃度のベンゼンが検出される前に算出していた費用より352億円多い。都は汚染対策を踏まえ、2013年3月に開場するとしている。 築地市場の移転予定地(約37万4000平方メートル)は、東京ガスが石炭などからガスを作っていた工場の跡地。都は、表面近くの土の入れ替え費用などとして、これまでに318億円の汚染対策費を見込んでいた。 しかし、地下水から高濃度のベンゼンなどが検出され、都は15億円をかけて約4100か所に及ぶ地下水と土壌を詳細調査するとともに、新たに337億円をかけて地下水の浄化処理などを行うことにした。新たな汚染対策費を含めた新市場の総整備費は、計4400億円になる。 |
[2007年11月8日1時34分 読売新聞]
新市場の総整備費は4400億円だそうです。
そのうち、汚染対策費だけで670億円です。
それでも移転の方針に変更はないと‥‥。
築地で建て替えた方がいいんじゃないの?
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