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2007年11月14日 (水)

責任をとって170億円

ドイツ銀行は、サブプライムローン(米国の低所得者向け住宅ローン)の問題絡みで全世界の銀行が被った損失額は3000億ドルから4000億ドル(約33兆円から約44兆円)にのぼるとする試算を発表しました。
今後、世界の経済に大きな影響が出るものと思われます。

本日の新聞によりますと、みずほ証券と新光証券の合併が延期されたり、新生銀行が引当金を76億円積み増すなど、サブプライムローンの影響が日本でも出てきています。
おそらく、数多くの金融機関で損失が発生するものと思います。

今の日本の景気は海外の好景気に支えられていますので、世界的に不況になるのは日本にとって死活問題になります。
だから、国内の景気対策に力を入れろ、と私は常々言っているわけですが、福田政権がそんなことをするはずもありません。
彼らにとっては、アメリカの利益が第一のようですから。

日本のことはともかく、アメリカでも金融機関は巨額の損失を出しています。
その中で、メリルリンチとシティグループの「CEO」が巨額の評価損の責任を取り、辞任しました。
しかし、その二人は巨額の退職金を受け取るようです。


【ワシントン=渡辺浩生】低所得者向けのサブプライム(高金利型)住宅ローンローンの大量焦げ付きに伴う巨額評価損の責任を取り、相次いで辞任した証券大手メリルリンチのオニール前会長兼CEOと、米銀最大手シティグループのプリンス前会長兼最高責任者(CEO)。株価下落で投資家の損失が広がる中、2人が受け取った2億ドル(約220億円相当)に上る退職金がやり玉にあがっている。

10月30日に辞任したオニール前会長の退職金は、ストックオプション(自社株購入権)などの株式報酬や年金など合わせて1億6150万ドル相当。今月4日に辞任したシティのプリンス前会長も株式報酬や株価連動のボーナスなどで約4200万ドル相当に上る。しかも、オニール氏は今後3年、プリンス氏は5年、専用の執務室や秘書、車が提供されるという。

その待遇に批判が高まるのは、2人が犯した失敗も突出しているからだ。サブプライムを組み込んだ債券価値の暴落で損失が雪だるま式に膨らみ、メリルリンチは7~9月期に50億ドルと発表した評価損を84億ドルと大幅修正。シティも7~9月期に約65億ドルの評価損を計上したが、10月以降に最大110億ドルの追加評価損が発生すると発表した。両氏とも決算発表ではサブプライムの影響について楽観的な発言をしていただけに、投資家を混乱に陥れた。

両社の株価は今年になって30%以上も下落。一部の株主は、サブプライム関連投資で「虚偽または誤解を与える発表をした」として集団訴訟を準備。ウォール街全体に「どれだけ損失が膨らむのか分からない」(米銀アナリスト)といった不信の連鎖を招き、ダウ工業30種平均は、オニール氏辞任発表の翌10月31日から11月9日までに6・4%も下落した。

「株主に損失を負わせる愚かな意思決定をする一方で、自分たちのポケットの皮算用をするウォールストリートのCEOたちの説明責任はどうなっているのか?」

弁護士のウィリアム・レラチ氏は11日付米紙ワシントン・ポストへの投稿で、大勢の株主の声をこう代弁した。米企業CEOの高額な退職金はかねてから問題視されており、ブッシュ大統領も今年1月の演説で「CEOの報酬は業績向上や株主価値の向上に基づき決められるべき」とクギを刺したことがある。

サブプライムローンは、黒人やヒスパニック(中南米系)移民ら低所得者層に、金利変動の仕組みを説明しないなど不正な営業で融資を拡大させた経緯がある。今後ローン延滞で家を差し押さえられる危険のある人は約200万人にのぼるいわれ、ウォール街を揺るがした破格退職金は、企業モラルを問う問題に発展する可能性がある。

[2007年11月13日 FujiSankei Business i.]


メリルリンチは84億ドルの評価損。
シティグループも7~9月期に約65億ドルの評価損を計上しましたが、10月以降に最大110億ドルの追加評価損が発生すると発表したということです。

こういう状況の中、責任を取って辞任する「CEO」に対する退職金が合わせて約220億円です。
これだけ会社に損害を与えても、巨額の退職金が受け取れる「CEO」とはいったい‥‥‥。
誰もがなりたいでしょうし、誰でもできそうです。

特に、メリルリンチのオニール氏は一人で約170億円もの退職金を受け取ります。
それにしても、一人に170億円もの退職金を出す会社とは何なのでしょうか。
また、そういう会社の存在が許されるアメリカの社会とは‥‥‥‥。
ひとことで言って、アホですね。


もっとも、そのアメリカを手本にしているのがこの国の政府ですが‥‥。

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