給食なくして授業なし

ガソリンを始めとして、物価の上昇が止まりません。
それでも福田内閣は何の手も打ちません。
全くの無策です。
こういう無能な連中が政権の座に居座っていると、思いがけないところにまで影響が出てきます。

食材値上がり、給食の日減らします　横浜の小学校

横浜市青葉区の市立荏子田（えこだ）小学校（宮部一校長、児童６１０人）は今年度の給食を２日間減らすことを決めた。原油価格高騰の余波で食材の価格が軒並み上がったのが原因。値上がりを理由に給食を減らすのは、３４７校がすべて自校で給食を調理している横浜市立の小学校でもほかに例が無く、文部科学省は全国的にも異例とみている。

横浜の市立小では１食平均２２２円と計算して毎月３７００円を給食費として集めているが、追加徴収は認められていない。荏子田小は今年度の給食を１８８日分と計画。ところが、１０月までの費用が計画より大幅に上がったことから、冬休み明けの来年１月８、９の両日は出さないことにした。両日の午後の授業計３時間は取りやめる。

佐々木幸善副校長は「授業時間は十分足りているので、弁当を持参させてまで授業をする必要はないと判断した。給食の内容を落とさないためには仕方がない」と話す。保護者には１７日に文書で説明し、２０日現在、苦情はないという。

横浜市立小の給食は１８４日を標準とし、各校の判断で増減できる。実際に行事の都合などで年度途中に日数が変わることもあるが、市教委は「原油高騰を理由にした変更はほかには聞いていない」という。

７０年代の第１次オイルショックでは、給食の質を落としたり回数を間引いて弁当を持参させたりする学校が全国で相次いだ。

[2007年11月21日09時56分　asahi.com]

物価上昇のため、授業時間が減るということです。
笑い話のようですが、笑えません。
副校長によりますと、授業時間は十分足りているので、３時間取りやめても問題ないということですが、そんなものなのでしょうか。

給食を出せないから、予定していた授業を取りやめる。
おかしくないですか。
所詮、うちの学校の授業などその程度だ、と自ら認めているようなものです。

一時期、給食費を支払わない親が話題になりました。
決められた費用を支払わない親に問題があるのは当然のことですが、私は学校給食の制度にもかなり問題があると思います。

憲法２６条の２項に「義務教育は、これを無償とする。」とあります。
最高裁の判例によりますと、無償の範囲は授業料のみということですが、どの範囲まで無償にするかはあくまでも教育に対する国の姿勢や、国民の教育に対する考え方の問題ではないでしょうか。

海外では、教科書や文房具など学校で使うものは全て学校が用意するところもあると聞いています。
つまり、子供たちは手ぶらで学校へ行き、手ぶらで帰って来る。
そして、学校では一切費用はかからない。

日本もそのようになればいいとは思いますが、無理でしょうね。
すぐに、財源の話になりますから。
それでも考える余地はあるものと思います。

給食費を例にとれば、現在は材料費のみが自己負担になっています。
ですから、材料費が高騰すると給食の回数が減ってしまうことになります。
これを全て税金で賄うとか、逆に弁当持参にするなど、今のやり方以外にも考えられます。
どういった方法を選ぶかは行政の問題であり、ということは最終的には、国民の意識の問題ということになります。

「教育が私の内閣の最重要課題だ」と言っていた総理大臣がいました。
また、ゆとり教育を見直して、授業時間を増やすという話も出ています。
ただ、教育に力を入れる前に給食費をどうにかしないと、授業時間がどんどん減っていきそうです。
ハラが減っては勉強もできないのです。

おそらく解決策として出てくるのは、給食費の値上げでしょう。

でも、それでよければ政治など誰でも出来ますが‥‥。

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