損失の多い「テロ対策」

今日から新しい入国審査が始まっています。
これは米国に次ぎ世界で２番目の導入とのことです。
表向きの理由としては「テロ対策」ということですが、これにより鳩山法相の友人の友人も入国することができなくなるのでしょうか。

クローズアップ２００７：来日外国人、指紋採取開始　不法入国摘発に効果

全国の空港と港で２０日、来日する外国人から指紋・顔写真の提供を義務付ける新しい入国審査が始まる。９・１１テロを受けた米国に次いで２番目の導入となるが、９９年に全廃された「指紋押なつ制度」の復活ともいえる内容だ。治安のため不可欠とされる一方、究極の個人情報が管理されることへの抵抗感も小さくない。外国人ビジネスマンが日本を敬遠する恐れも指摘されている。

　◇「犯罪者扱い」批判も

今年３月、他人名義の旅券で入国したとして、成田空港で中国人の２０代の女が逮捕された。入管職員は、左右５本ずつの指の皮膚が切られているのをみて驚いたという。女は０５年に不法残留容疑で強制退去されており、その際に指紋を採取されている。調べに対し「指紋でばれないようにした」などと供述した。

０６年の統計では、強制退去者約５万６４００人のうち、約１３％が前にも強制退去させられていた。ある入管幹部は「生体情報の提供が義務となれば、他人になりすますのは不可能。全指を判読不能にしても、逆に摘発のきっかけになる」と自信をみせる。

下半期で約３６億円の予算をかけ、携帯用も含め約５４０台の装置を配備してスタートするシステムは、採取した生体情報と約１万４０００件の国際指名手配情報、約８０万人の退去強制者の資料（要注意リスト）を照合させる。国会答弁などでは、目的の「主」はテロ対策。来年７月の北海道洞爺湖サミットを控える政府関係者は「テロリストにとって大きな抑止力になる」という。だが、実際には「従」の不法入国対策の方が、目に見えて効果が出るとみられる。

入管には今後、年間約６００万～７００万人の情報がコンピューター上に蓄積されていくとみられるが、これは犯罪捜査にも使える。ある警察庁幹部は「日本で事件を起こしては帰国する外国人犯罪グループを水際で摘発することが可能になる」と歓迎している。

　一方で批判も強い。

「外国人向けと高をくくっていると、日本人にもツケが回ってくる」。１０月２７日、制度に反対する複数の市民団体が主催したシンポジウムで「米自由人権協会」幹部、バリー・スタインハード氏は約１５０人を前にこう語った。指紋押なつ制度全廃以来、身柄拘束など刑事手続き以外では指紋提供の義務付けはなかった。犯罪者同様の扱いへの抵抗感に加え、生体情報がどう使われるのかが見えにくいのも問題点だ。

また、国内に住む外国人がいったん出国し、再入国しても指紋を採られる。トルコの迫害から逃れてきたというクルド人の男性（２９）はかつて入国の際、入管に収容され指紋を採取された。「このシステムは外国人全体を犯罪者とみている証しだ」と訴える。

さらに、テロ対策といっても「穴」がないわけではない。例えば、旅客機の乗員からは生体情報を全員採取するが、船員は入管の人員不足もあって「可能な範囲で採る」ことになっている。ある法務省関係者は「元々テロ対策として万全ではない。第一、照合する要注意リストにどれだけのテロリスト情報があるというのか。『広く指紋を集める』ことが目的化する危険性も否定できない」と疑問視する。【坂本高志】

[2007年11月20日　毎日新聞]

「テロ対策」と言いながら、実際は不法入国対策のようです。
そもそも、日本国内では最近、テロによるものと思われる事件は起きていません。
そして、今回の入国審査でもデータのある「テロリスト」は入国を阻止できるでしょうが、「新人テロリスト（？）」や「日本人テロリスト」の入国までは阻めません。
こういう措置をして、「テロリスト」に注目される方が却って危険なのではないでしょうか。

また、今回の入国審査は、日本人には直接の関係はありません。
しかし、米国がこの制度を導入した後、ブラジルが対抗措置として米国人だけを対象に、入国時に指紋の採取と写真撮影を実施するなど、外国の反発をかったそうです。
日本に対しても何らかの報復措置があっても不思議ではありません。

それに、今のところは外国人だけが対象ですが、システムを導入してしまえば対象の範囲を拡大することは容易です。
指紋の採取と写真撮影の義務化が日本人にまで行われる日が来るのはそれほど遠くないのかもしれません。

その他にも、情報の漏えいや再入国外国人が不便を被るという点なども不安として指摘されています。
つまり、今回の制度の対象となるのは、特別永住者、外交官などを除く１６歳以上の来日外国人です。
ということは、日本への貢献などが認められ永住資格を持つ一般永住者や日本人と結婚して日本に住む外国人も、海外に出て日本に戻れば審査の対象となります。

経済の面ではこういう声も出ています。
日本進出欧州企業を支援する「欧州ビジネス協議会」の政策担当者ヤコブ・エドバーグ氏によりますと、欧州の経営者からは「香港なら都心に近いうえ、入国カード１枚で入れる」など、日本から近隣諸国への「外国人ビジネスマン流出」に警鐘を鳴らす意見も出始めているということです。

以前から、日本政府は海外からの観光客を増やしたいとも言っていたように思うのですが、結局は口だけなのですね。

そんなに外国人が怖いのならば、再び鎖国でもしますか。

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