企業・団体献金は違法に

政治とカネの問題で多くの政治家が非難されています。少なくとも政治家の経理処理がかなり杜撰だ、ということははっきりしてきました。
ただ、今問題にされているようなことは私にはいま一つピンと来ません。

費用の付け替えや架空計上、領収書の使いまわしなど許されることではありませんが、所詮はお金の出口にすぎないと思うのです。
それよりは入口である収入の方を厳しくして、不正が発覚した時には即、議員辞職という処分をするべきだと考えています。

今朝のニュースにも、政治献金に関するものがありました。
倒産した会社の専務から自民党の逢沢一郎氏が献金を受けていたというものですが、逢沢氏は「献金自体は問題ない」と言っているようです。

自民党の逢沢一郎衆院議員（岡山１区）の６政治団体が０５～０６年、金融機関の融資四百数十億円の大半が回収不能になっている岡山市の紙製品卸会社「伊豫（いよ）商事」（破産手続き中）側から、計７００万円の献金を受けていたことがわかった。同社役員らは巨額融資をめぐり、詐欺容疑などで岡山地検に逮捕されている。逢沢氏の事務所は献金の事実を認めたうえで、返還について「事件の成り行きをみて対応を決めたい」としている。

政治資金収支報告書によると、献金していたのは、伊豫商事専務の大島敏昭容疑者（５９）。同容疑者は０５年、いずれも逢沢氏の親族が東京都内に所有するビルに事務所を置く「地域政策研究会」「地域農政研究会」「農業政策研究会」「東京逢友会」に各１００万円、計４００万円を献金。０６年に「自由主義研究会」「東京逢友会」「瀬戸内政治経済懇談会」に各１００万円、計３００万円を献金していた。

逢沢氏によると、同氏と大島容疑者は７、８年前に支持者を通じて知り合った。献金の意向を聞いた事務所が、伊豫商事の主な取引先だった全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）に同社の事業内容を確認。全農側が「間違いのない会社だ」と説明したため、６団体に献金してもらったという。

大島容疑者は関連会社社長らと共謀。会社の納税証明書を偽造して金融機関に提示したとして、９月１２日に逮捕。今月２日、偽造した債務保証書などを金融機関に示して３５億円を詐取したなどとして再逮捕された。同容疑者は経理部門を担当していた。

関係者によると、伊豫商事などは全農の債務保証書を偽造するなどし、みずほ銀行（東京）や三井住友銀行（同）などから少なくとも計四百数十億円の融資を受けていたが、大半は回収不能で、地検が使途などの解明を進めている。

逢沢氏の事務所は「政治資金規正法で定められた上限（年１５０万円）を超えるため、複数の団体に分けて献金してもらった。事件については非常に困惑しているが、大島容疑者から依頼ごとを受けたことはない」と話している。

[２００７年１０月９日３時８分　asahi.com]

融資を受けた四百数十億円の大半が回収不能とは‥‥‥。ほとんど詐欺会社ではないですか。
悪意に解釈すれば、議員に献金するためにこの会社は存続していた、と思えなくもありません。

それにしても「政治資金規正法の上限を超えるから分けて献金してもらった」という言い分はどうでしょうか。
堂々とこのように言わせる法律とは？‥‥もはや法律の意味がありません。ザルだとしても壊れています。
それから「大島容疑者から依頼ごとを受けたことはない」と言っていますが、では容疑者は何のために献金をしたのか。
借金してまで献金をしています。背任に当たるのではないでしょうか。

政党助成金というものがあります。これは企業献金を廃止する代わりに始められたものだと記憶していますが、今なぜか企業献金が復活しています。これはおかしなことです。
私は、企業・団体献金は違法として、禁止すべきだと考えます。

おそらく企業・団体献金を禁止しても根絶することなどできないでしょう。以前から絵画や骨とう品を介在させる方法など、いろいろとあるようですから。
それでも企業・団体献金を違法とし、議員辞職という罰則を設けることには政治家の意識を変えるという意義があります。

企業や団体が政治家に献金をする。そこには何らかの意図があるはずです。
それでも政治家は「便宜を図ったことはない」と言います。
そこで、政府税制調査会が企業減税を答申する。

確かに政治家は何もしていませんね。

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