敬老の日に増税の話

昨日は敬老の日でした。日本には現在、１００歳を超えているお年寄りが３万人以上いらっしゃるとのことです。
長生きすることは良いことですが、それで幸せかどうかはまた別の話です。やはり、年金や医療など国の社会保障制度がしっかりしていないと老後の生活は不安です。

その社会保障制度に関して、敬老の日の昨日、読売新聞の社説が取り上げていました。「敬老の日　社会保障の安定が老後の安心に」というタイトルなのですが、後半の部分だけ転載します。

年金制度は、給付を安定させるため、基礎年金の国庫負担割合を２００９年度までに、３分の１から２分の１へ引き上げることが決まっている。ところが肝心の財源はいまだに見通しがつかない。

国民医療費は３３兆円を突破した。費用の伸びを抑えるため、高齢者の窓口負担を引き上げたり、医療機関の診療報酬を削減したりしている。こうした医療費抑制策はおのずから限界がある。超高齢社会に必要な医療の財源は、きちんと確保しなければならない。

介護保険制度も、コムスンの不祥事を機に、介護現場の低賃金と、それに伴う人材不足という問題が浮かび上がった。不正請求を一掃し、無駄な給付の削減に取り組むなどしても、介護ヘルパーの待遇を十分に改善するのは難しい。

各制度の現状を打開し、財政基盤を強化するには新たな財源が要る。
それは広く薄く負担し合うしかない。消費税率の引き上げが必要なことは明白だ。ところが政治の場での議論は、一向に進まない。

不安の多い老後では、寿命が延びても喜べない。長寿は幸福、と言い切るには揺るぎない社会保障制度が必要だ。

[２００７年９月１７日１時３６分　読売新聞]

揺るぎない社会保障制度のためには、消費税の引き上げが必要だと主張しています。確かにそれも方法の一つでしょう。自民党の機関紙ならばそれで良いのかもしれません。ただ、他にも考えるべきことはいろいろとあるはずです。

まず、できる限りの情報公開をして、各制度の不正や無駄をなくす努力をする必要があります。。
それから、現在の制度で続けていくことが良いのかどうか。
年金は３年前に１００年安心と言っていながら、既に不安なものになりました。
介護保険も始まって７年ほどの間でさまざまな問題が出てきています。

これらは現在の制度が継続可能かどうかをなるべく早く見極める必要があるでしょう。
そして、最終的に増税が避けられないとしても、消費税の引き上げが唯一の方法なのかどうかも検討すべきです。

財政が苦しくなったら増税する。
それを簡単に許す新聞なら要りません。政治家も楽でしょう。
そんな政治でよければ誰でもできます。
多くの選択肢を用意して、その中からより良い政策を選んで実行する。
それこそが本当の政治ではないでしょうか。

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