「カイカク」の正体が現れる

１０月１日から「小泉カイカク」の本丸と言われた郵政民営化がスタートします。今朝のテレビでは「利用者にメリットがほとんどない」などと言っていましたが、何を今さらという感じがします。
「小泉カイカク」によって、何が変わるのか「Ｂ層」の方々にもはっきり見えてくると思いますが、この機会に、選挙がいかに大事であるか分かってもらえると良いのですが。

自民党はこの国は成長している、成長路線は間違っていないと自画自賛していますが、いわゆる世間にはこれを実感していない人が多いと思います。
それを証明するこんな記事がありました。

民間企業に勤める人が昨年１年間に受け取った平均給与は４３４万９０００円と、前年を１万９０００円（０．４％）下回り、９年連続でダウンしたことが２７日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。

一方、給与から天引きされた所得税は、定率減税の一部廃止により総額９兆８９２５億円と前年より１０．４％増えた。企業業績は好転しているが、個人が景気回復を実感できない状況が続いている。

１年間を通じて勤務した給与所得者は、前年より９万１０００人（０．２％）減り、４４８４万５０００人。給与総額も前年を１兆２６２６億円（０．６％）下回り、１９５兆１５３億円だった。

男女別の平均給与は、男性が９年ぶりに前年比０．１％の増加に転じ、５３８万７０００円、女性は０．７％減の２７１万円。全体の給与の減少は、派遣社員やアルバイトが増加する雇用形態の変化も一因とみられる。

給与を階層別にみると、３００万円以下の割合が前年に比べ１．２ポイント増える一方、１０００万円超の割合も０．２ポイント増え、格差が広がりつつある傾向をうかがわせた。

[２００７年９月２７日２１時３８分　nikkansports.com]

記事の内容は、これまでも言われていたことを裏付けているだけに過ぎません。
個人の給与は上がっていない。
「ワーキング・プア」と呼ばれる人たちが増えている。
給与所得者間も格差が広がっている。
改めて、このようなことが証明されました。

確か今年の６月に住民税の負担が増えた時、政府は所得税の負担が減ったので税負担の総額は変わらないと説明していました。
もし政府の言う通りに今年の税負担の総額が変わらないとしても、既に昨年所得税の負担が１０．４％も増えていると記事中にあります。

これは定率減税の廃止によるものとはいえ、実質増税です。
国から地方への税源の移譲と同時に、事実上の増税を行う。
これが「小泉カイカク」の実態のごく一部です。
そして、来週からは事実上の手数料値上げである、郵政民営化が始まります。

小泉純一郎氏は先日の自民党総裁選に出ませんでした。
今後も表舞台に出てくることはほとんどないでしょう。普通の神経をお持ちであれば「小泉カイカク」が進めば進むほど、出にくくなるはずです。

それでもまだ「カイカクを止めるな」という自民党の議員達がいます。
福田内閣の支持率を見ても「Ｂ層」もいまだに健在のようです。

ということは、小泉純一郎は不滅です‥‥‥か？

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