脱税は安倍氏だけの問題か

自民党の総裁選がたけなわで、福田康夫氏と麻生太郎氏があちこちのテレビに出まくっています。最近はテレビも新聞も彼らの話題ばかりです。それでも現在の総裁は安倍晋三氏です。彼は今何をしているのでしょうか。入院していることになっていますが、マスコミはほとんど取り上げません。
まだ彼が総理大臣なのですが。

その安倍氏が辞任したのは、この記事が原因ではないかと言われた週刊現代の記事を読みました。相続税を脱税したのではないかという疑惑の記事ですが、読後の感想としては、いくつかの原因の一つかもしれないという感じです。

記事によりますと、安倍晋三氏の父の晋太郎氏は、自らの政治団体に６億円以上の個人献金をしていました。
１９９１年５月に晋太郎氏は亡くなりますが、１９９０年末の時点で、政治団体が６６団体で繰越金が合計で約６億７千万円あり、それを晋三氏が引き継いだということです。

財務省主税局の相続税担当の幹部によると、政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは相続税法上の課税対象資産に該当するとのことです。
つまり、晋三氏が相続した繰越金のうち個人献金の分が６億円だとすれば、税率５０％として３億円の相続税が収められていないことになります。

相続税の脱税の時効は最大で７年とのことですが、これまで１億円以上の脱税は、政治家でも逮捕されてきたとのことです。それだけ重大な犯罪ではありますが、国税庁も見逃していますし、既に時効になっています。

この疑惑は確かに安倍首相の辞任の一因かもしれませんが、これだけで辞めたとも思えません。
「国税庁も見逃していて時効になった。支払う義務はなかったが、３億円を支払った。全く問題ない。」
このように居直りそうです。

この記事を読んであらためて思うのは、これは安倍氏だけなのかということと、なぜ国税庁が見逃したのかということです。
調べれば簡単に分かりそうにも思います。
そして、政治団体を利用した相続税の脱税は、他の世襲議員は問題ないのでしょうか。
そのあたり、週刊現代はもちろん、他の週刊誌にも期待したいものです。

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