最終的には民意が決める

毎日暑い日が続いています。私の体もパソコンも溶け始めていますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。残暑お見舞い申し上げます。

８月５日の記事　政権担当能力とは　で、読売新聞の社説を取り上げましたが、８月９日の社説で読売新聞がまたやってくれました。
タイトルは「政権担当能力に疑問符がついた」というものですが、皆さんの頭が溶けてしまうといけませんので内容はここでは紹介しません。

簡単に説明しますと、民主党の小沢代表とアメリカのシーファー駐日大使が会談し、大使がテロ対策特別措置法の期間延長に理解を求めたのに対して、小沢氏は応じなかったということです。
読売は以前からテロ特措法の延長に反対する民主党の政権担当能力に疑問を呈しています。
私はあまり関係ないと思いますが‥‥。

一方、小池防衛大臣が臨時国会をすっぽかし、アメリカで歓迎されているようです。普通ではなかなか会えない人物が直々にテロ特措法の延長を頼みにきています。
つまり日本がテロ特措法を延長することは、アメリカにとってそれだけ重要だということです。

外交に限らず交渉への臨み方として、小沢氏のやり方が良かったと思います。
アメリカ側がお願いに来るわけですから、民主党の本部に来させるだけでも大きいと思います。当たり前のことですが。
小池氏の方はわざわざアメリカまで行き、日米同盟の良好さをアピールしていましたが、もうこのようなパフォーマンスはよろしいのではないでしょうか。
アメリカから呼び出し、自民党本部で会ったなら見直したのですが‥‥。

では、日本にとっては、テロ特措法は延長した方が良いのかどうか。
それを決めるのは最終的には民意でしょう。私の感触では、今のところ延長反対が大勢のような気がします。
それでも与党が延長するべきだと考えるならば、野党と議論し修正するなどして、国会で可決すれば良いことです。
その結果を判断するのは国民です。

テロ特措法に関して、中川幹事長の発言が記事になっています。

自民党の中川秀直幹事長は９日の党総務会で、インド洋への自衛隊派遣の根拠となっているテロ対策特別措置法の延長問題について「事態は甘くない。（自衛隊が）撤収することも起こりうるんではないか」との認識を示し、緊張感を持って次期臨時国会に臨むよう呼びかけた。

派遣の期限は１１月１日に切れるが、民主党の小沢一郎代表が延長に強硬に反対している。野党が過半数を持つ参院が否決した場合、衆院で３分の２以上を占める与党は再議決のうえ、法案を成立させることができる。しかし、中川氏は「民意がどう受け止めるかという問題でもある」と語り、強行策は取らない姿勢を強調した。
[毎日新聞　８月９日]

選挙での大敗で中川幹事長も学習したようです。

最終的に決めるのは民意なのです。

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