敵に塩を贈ってみる

日本年金機構法案というものを読んでみました。年金が民営化されるというので興味があったのですが、実際は、非公務員型の年金公法人というものらしいです。まあ、ほとんど看板の掛け替えに過ぎません。
ただ、再雇用されない職員もいるようですので、リストラのための偽装倒産のようなものかもしれません。

安倍首相をはじめ、社会保険庁の職員までがボーナスを自主返納するようですが、これは何かの責任を感じてのことでしょうか？

責任を取るためには、私がこのブログの初日の６月１１日に　そもそも年金の収支は　で書いたように、収入、支出、現在の残高など、あらゆる資料を公開し、どこにどのような責任があるのかを決めることが先でしょう。
その上で、処分を決めるのが筋だと思います。
だいたい、給与の一部返済ですむ話ではありません。

自民党は、大村秀章氏や片山さつき氏のように年金問題に明るい優秀な議員がいらっしゃるのに、年金問題でピンチに陥っています。
その上、なかなか名案が浮かばないようです。
そこで、私が自民党のために、解決策を考えました。

今後の年金はこのようにします。

1. 議員年金や共済年金を含め、すべての年金を一元化する。
2. すべての６０歳以上の人に、生活保護を上回る金額を支給することを保証する。

この２点をマニフェストに書き込むだけで、かなり国民の怒りが収まるものと思います。

小泉前首相は、かつて言いました。
「この程度の公約は、守らなくても大したことではない」

安倍総理、自民党の皆様いかがでしょうか？