都民の税金で責任回避

マイクロソフトのビルゲイツ会長には６兆円もの資産があるということです。その資産の中から１０００億円をどのように使おうと彼の自由です。
もし彼が、それを貸し倒れを覚悟の上で、資金繰りに困った中小企業に貸し出したとすれば、一つの美談といえるかもしれませんが、それを東京都が税金を使って行うとすれば、貸し倒れが美談になることはあり得ません。

もちろん、石原慎太郎都知事が自らのアイデアで創めたという新銀行東京の話です。
既に出資した１０００億円が危険な状況になっているだけではなく、彼は、さらに４００億円の追加出資を求めて、都議会の理解と協力を要望しています。
もっとも、彼の場合は要望というよりも、脅しに近い口調ではありますが‥‥。

新銀行東京：清算なら新たに千億円必要　野党は反対姿勢

経営不振に陥った「新銀行東京」について東京都は１１日、事業清算した場合に預金の一斉払い戻しなどに対応するため、新たに都から１０００億円の貸し付けが必要になるとの見解を示した。都議会予算特別委員会で明らかにした。都は再建のため４００億円の追加出資を検討しているが、清算すればそれ以上に多額の公費投入が必要になるとするもので、石原慎太郎知事は追加出資について「伏してでも理解と協力をお願いしたい」と訴えた。

一方、野党側は「多大な累積赤字を抱えている負の遺産しかない銀行であり、再建しても中小企業の支援を果たせるとは思えない」と反対姿勢を明確にした。

同委員会で都側は、事業清算が決まった場合に「取り付け騒ぎ」が起こる恐れがあると説明。新銀行の預金残高は約４０００億円だが、有価証券などすぐに現金化できる流動性が高い資産を処分しても約１０００億円が不足し、この分を都の貸し付けで補う必要が出るという。仮に破綻（はたん）処理が行われ、１０００万円超の預金が保護されないペイオフの対象となるのは法人・個人で計９６１０件、４７７億円に上るとしている。

さらに、都は同委員会で、０９年３月期に新銀行の自己資本比率が国内営業基準（４％以上）を切るとの見通しを示した上で、追加出資４００億円の根拠を説明。内訳は▽自己資本の維持に必要な８０億円▽貸し倒れ引当金だけでは補えないリスク対応に必要な２８０億円▽風評による損失などのリスクへの備え４０億円などとした。

都は、０７年１２月の融資先の中小企業約１万３０００社のうち、５６３５社（約４３％）が赤字・債務超過企業であるとし、新銀行がなくなればこれら企業の破綻につながると指摘。従業員や家族などに多大な影響を与えるとも主張した。【木村健二】

[毎日新聞　2008年3月11日　19時53分]

都道府県の情報公開ランキングで失格している東京都も、この問題では追加出資を求めるために、さまざまな情報を出してきています。
もっとも見積もりの数字などは、当てにできないとは思いますが‥‥。

この問題の一番の責任者が石原都知事であるのは、本人がどんなに責任を回避しても、当然のことです。
ただ、今はそのことには触れないでおきます。

当時、銀行が貸し渋りをしていた中小企業を救済するために融資を行い、経済を活性化させるというのは、それ自体は悪くない考えだったかもしれません。
しかし、その後も日本の経済が停滞を続けたため、新銀行東京の融資が不良債権化していったとも言えます。
ある意味で、自公政権の経済無策の被害者なのかもしれません。

それでも、他の銀行が融資しない中小企業に貸し付けるということは、当然、貸し倒れの危険性が高いはずです。
そのくらいは誰でもわかります。
ということは、新銀行東京は最初から儲けるつもりがあったのかどうか、私には甚だ疑問な訳です。

つまり、この銀行を設立する目的が、中小企業に融資するためと言いながら、都民の税金をどこかに還流させたり、ある特定の企業を救済するためだったのではないか、などと勘繰る声が出るのも仕方がないかな、と思います。

先ほどテレビのニュースで、他の銀行が預金に０．１％以下の金利しか付けていなかった頃に、新銀行東京は１％もの金利で預金を集めていたとのことです。
これで、あまりにも早く破綻をすれば、預金者にとってはほとんど詐欺のようなものです。
石原氏も自分の任期中は何としても、逃げ切りたいのでしょう。

今や、１０００億円が風前の灯です。
石原氏は、自分が逃げ切る時間を稼ぐために、さらに４００億円を使おうとしています。
それが自分の金であれば、私も文句は言いません。
ただ、そのお金は都民の税金なのです。

アメリカではビルゲイツ氏が６兆円もの資産を持っているそうです。
日本でも、石原慎太郎氏クラスになれば、１０００億円程度はポケットマネーでしょう。

でも、自分のものは舌も出さない‥‥‥か？

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究極の自己責任

小泉内閣の頃からでしょうか、自己責任という言葉がよく聞かれるようになりました。
全ての国民が全ての行動を自己責任で行えれば、それはそれで良いのかもしれませんが、生活を続けていく中で、さまざまな点で公的な補助が必要になることがあるものです。

それに対して、国や自治体などが自己責任という言葉で突き放した場合、どのような事態が考えられるでしょうか。
その一例のような事件が今日の毎日新聞に載っていました。

殺人：妻子３人を絞殺か　「生活困窮」遺書残し男性重傷－－浜松

５日午前１０時１５分ごろ、浜松市東区小池町の配管工、大岡直樹さん（４３）方２階寝室で、一家４人が布団に並んで倒れているのを知人の通報で駆けつけた静岡県警浜松東署員が見つけた。妻の美容師、木綿子さん（４１）▽長女で市立与進北小４年、日菜乃さん（１０）▽長男で同１年、拓実君（７）－－の３人が死亡し、大岡さんも重傷。大岡さんは殺害を認め、同署は大岡さんから殺人容疑で事情を聴く。

調べでは、３人の首には手で絞められたような跡があり、大岡さんが書いた「生活に困窮し行き詰まった」という内容の遺書が見つかった。【平林由梨】

[毎日新聞　2008年3月6日　東京朝刊]

これは生活苦による一家心中事件だと思われます。
もちろん、この国の政府や自治体が「生活困窮者は死ね」といっているわけではありません。
それでも、現在の日本では、生活が苦しくなると一家心中をするというのが選択肢の一つであるのは間違いないようです。

もう一つ、悲惨な事件が同じ３月５日にありました。
こちらも毎日新聞から引用します。

殺人：寝たきりの妻を絞殺、８７歳夫を逮捕　千葉・鴨川

寝たきりの妻を絞殺したとして、千葉県警鴨川署は５日、同県鴨川市京田の無職、岩波武容疑者（８７）を殺人容疑で緊急逮捕した。　

調べでは、岩波容疑者は同日午後４時ごろ、自宅寝室で眠っていた妻ゆうさん（８２）の首を浴衣の腰ひもで絞めて殺害した疑い。ゆうさんは１３年前の交通事故の後遺症で寝たきりで、岩波容疑者も昨年から介護疲れで体調を崩していたという。調べに「家族にこれ以上、迷惑を掛けたくなかった」などと供述しているという。

岩波容疑者は▽ゆうさん▽息子（５８）▽中学生の孫（１４）の４人暮らしで、帰宅した息子が同署に通報した。【神足俊輔】

[毎日新聞　2008年3月6日　東京朝刊]

こちらは、介護に疲れた８７歳の夫が寝たきりの８２歳の妻を殺したという事件です。
誰しも長生きはしたいものですが、８７歳まで生きてきて、殺人犯になるというのも哀しいものです。

介護に疲れたお年寄りが殺人者になってしまう社会。
我々は今、そういう国に住んでいるのです。

おそらく、事件のような生活苦の一家や介護に疲れた老人が頼るべき何らかの制度は、国や自治体に用意されているのかもしれません。
それでも、そういった情報が必要とする人々に行き渡らなければ何もないのと同じことです。
まして、自己責任などという言葉が権力者側から発せられてしまえば、国民が社会に対して絶望してしまうのもやむを得えないことでしょう。

一家心中や妻殺しは決して褒められることではありませんが、家族や夫婦を一つの組織として見ると、その自己責任の取り方としては究極のものであるのかもしれません。

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国民だけが止められる

いまさらですが、この国は民主主義国なのでしょうか。
少なくとも欧米でいわれるような民主主義でないのは明らかです。
最終的に多数決はやむを得ないとしても、自公の議員たちが事態の重大さを認識していないところに恐ろしさを感じます。

補給支援法が成立　５７年ぶり、衆院再議決 

今国会の与野党攻防の最大の焦点だった補給支援特別措置法が１１日、参院本会議での否決後、衆院本会議で再議決され、自民、公明両党などの３分の２以上の賛成で可決・成立した。憲法５９条の規定に基づき、参院で否決された法案が衆院で再議決されて成立したのは５７年ぶり。政府は来月中旬にもインド洋での給油活動を再開する。民主党など野党は再議決を批判したが、首相の問責決議案提出は見送り、対決は１８日召集の通常国会での予算案や予算関連法案を巡る攻防に移る。

福田首相は「我が国が『テロとの闘い』に再び参加できることは誠に意義深い」との談話を発表。再議決という異例の手段について「例外的といえば例外的」としながらも、「国会状況からやむを得ない」と記者団に語った。

同法は１１日午前、民主、共産、社民など野党が多数を占める参院本会議で、賛成１０６、反対１３３で否決された。しかし、衆参で議決が異なった場合、衆院で出席議員の３分の２以上の賛成で再可決すれば法律が成立すると規定した憲法５９条に基づき、同日午後に衆院本会議で再議決が行われた。自民、公明両党などの賛成が３４０、反対１３３で、賛成票が投票者の３分の２にあたる３１６票を上回ったため、同法が成立した。民主党の小沢代表は採決直前に退席し、投票には加わらなかった。

参院の否決を受けた衆院の再議決は、１９５１年のモーターボート競走法以来。「直近の民意」を反映した参院での否決を、与党が小泉政権下の０５年の郵政選挙で得た３分の２以上の議席で覆したことで、二院制のあり方を巡る議論にも一石を投じそうだ。

与野党の激突で解散総選挙の可能性も取りざたされた臨時国会は、会期末の１５日を待たずに、事実上閉幕した。与党は通常国会で、３月末で期限の切れる揮発油税（ガソリン税）の暫定税率を維持するための法案でも「３分の２カード」を使う構えだ。

[2008年01月11日22時32分  asahi.com]

参議院で否決された法案を、衆議院での３分の２を超える数で再議決して成立させる。
これが憲法で認められているといっても、実際に行うかどうかは政治的判断、センスの問題です。

与党は３月で期限の切れる揮発油税の暫定税率を維持するためにも、また再議決をする構えだとのことです。
呆れてものが言えません。
日本の民主主義は終わりました。
もっとも、既に終わっていたという説もありますが‥‥。

安倍内閣はひたすら強行採決を連発しました。
安倍内閣時代は、自公政権が衆参ともに過半数を占めていましたから、まともな法案であれば何も強行採決をする必要はなかったはずです。

今の福田内閣は参議院で過半数を割ったために、その強行採決もできなくなってしまいました。
そこで、衆議院での再議決となるわけですが、これも安倍時代と同様でまともな法案であれば再議決などは必要ないのです。
実際、薬害肝炎の被害者を救済する法案は与野党の賛成で通っていますから。

まともな法案は「ねじれ国会」でも通ります。
つまり、再議決しなければならない法案は、どこかに無理があるわけです。
そういう無理を、今後も自公政権は続けるつもりのようです。
衆議院で３分の２を超える議席を持っている自公が、何もかも再議決をしてしまえば、それを止めることは野党にはできません。

今回の再議決の際に、民主党の小沢代表が席を外したことが野党からも批判されているようです。
確かに、それは批判されるような行為だと思います。
ただ、その批判も事の重大さを見失うことがあってはいけません。

誤解を恐れずに言えば、小沢氏の行動は与党の再議決に比べれば、取るに足りないことだと思います。
それだけ責任の重さが違います。
その責任の重さに応じて批判もされるべきでしょう。

結局、国会で与党が数で勝負に出た場合、野党に勝ち目はないのです。
そういう強権的な自公政権を止められるのは、今後は再議決は許さないという国民の意識しかないのだと思います。

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三倍の負担はかなり厳しい

久々の更新です。いつの間にか年が変わっていました。
年末に怪我で入院した父親が、一時心臓発作を起こして内科に転院するなど、忙しい年末年始を過ごしていました。

ただ、実際はブログを書く時間がなかったわけではなく、自分の体調もあまりすぐれないこともあって、書く気力が湧かなかったというのが正直なところです。
政治批判などは、自分自身と周囲の人たちの健康があって初めて書けるものではないかと思います。

更新が滞っている間にも、多くの方々にアクセスをしていただきました。
また、喜八さん、うみおくれクラブ・ゆみさん、ｋａｅｔｚｃｈｅｎさんからは暖かいコメントをいただきました。
そして、多くのトラックバックをくださった方々にも感謝致します。
皆様、どうもありがとうございます。

さて、入院している父ですが、おかげさまで快方に向かっており、物につかまれば歩けるくらいになりました。うまくすれば、今月中に退院できるかもしれません。

今回、入院や転院の手続きなどはほとんど私がやったのですが、つくづく思うのは、老人の場合の医療費の窓口負担が一割、というのが本当に助かるということです。
当然のことですが、三割負担ですと自己負担が三倍になりますから大変です。
もちろん支払総額が、単純に三倍になるわけではありませんが‥‥。

この国の場合、財政が厳しいという理由で、窓口の自己負担を増やそうとする方向に進んでいます。
そういう政治、そういう政権はもう捨てませんか？
あらためて私の中で、こういう思いが強くなってきました。

最後に、父親の世話や自分の体調などの関係で、今後も更新は不定期になるかもしれませんが、今年もどうぞよろしくお願い致します。

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世界の流れに逆らって

地球は徐々に温暖化しているといわれていますが、今年の日本の冬は結構寒いです。
それでも地球規模で温暖化対策をしなければならない、ということが多くの国で合意されています。
中には温暖化対策に消極的な国もありますが‥‥。

地球規模で進んでいるといえば温暖化のほかにも、死刑制度の廃止、若しくは執行の停止があります。
日本では死刑は当然の刑罰という感覚がありますが、世界中で昨年死刑が執行された国はわずか２５カ国にすぎないというデータもあるようです。

孤立深める日本　「死刑停止」の国連決議で

国連が１８日、死刑の執行停止を求める総会決議を初めて採択した。「世論の高い支持」を理由に死刑制度を存続している日本は、今年は年間で７７年以降最多となる９人の死刑を執行するなど、世界の潮流とは逆行。国際的な孤立を深めている。

「世論には死刑制度や死刑執行にかなりの支持がある。国連の決議があっても我が国の死刑制度を拘束するものでは、まったくない」。決議を前にした１８日の閣議後の記者会見で、鳩山法相は語気を強めた。「死刑を存続するかしないかは内政の問題だ」という政府の立場を改めて強調するものだ。

凶悪犯罪に対して厳罰を求める声を背景に、このところ日本では死刑執行のペースが上がる傾向にある。鳩山法相は今月７日、３人の死刑を執行した。前任の長勢法相の執行人数も在任１０カ月余の間に１０人を数えた。鳩山法相の「死刑自動化」発言をきっかけに法務省内に執行のあり方を検討する勉強会ができたり、執行対象者の氏名を公表したりする動きはあるが、執行停止や制度廃止に至る論議は低調だ。

[2007年12月19日12時28分 asahi.com]

• 日本の世論が死刑制度や死刑執行にかなりの支持がある
• 国連の決議があっても日本の死刑制度を拘束するものではない
• 死刑を存続するかしないかは内政の問題

鳩山法相のこれらの発言は全て仰る通りなのですが、これではなぜ日本政府が死刑を続けているのか説明になっていないと思います。

つまり、世論の支持や国連の決議はそれなりに意味はありますが、政府がそれらに縛られる必要性があるわけではありません。
ということは、死刑存続は政府の意志であるというわけですが、鳩山法相はその理由を語ってはいません。

いろいろなブログなどで見る限り、死刑に賛成している人々のその理由は、ほとんどが被害者やその遺族感情を考えてのことのようです。
人の命を奪ったものは自らの命を以て償え、ということだと思いますが、本当に死刑という方法を選ぶしかないのでしょうか。

現在のこの国では、遺族に代わって国が敵討ちをして、それだけでおしまいという感じがしますが、既に死刑を廃止している国々が、遺族感情のケアや金銭的な補償などをどのようにしているのかを調査・研究し、死刑以外の方法も考えてみることも必要なのではないかと思います。
少なくとも、それが今の世界的な流れです。

私は死刑には反対だと以前から表明していますが、死刑反対派の中では過激派（というものがあれば）に属すると思います。
というのは、刑事訴訟法475条では、死刑は判決確定後、法務大臣の命令により６カ月以内に執行することが定められていますが、現実に６カ月以内に執行される例はないようです。
つまり、法務大臣が法律を守っていないのですが、私はこういう法律がある以上６カ月以内に執行すべきだと思います。

それではなぜ、法務大臣は６カ月以内に執行命令を出さないのでしょうか。ぜひ、納得のいく説明を聞いてみたいものです。
もし、どうしても６カ月以内にできないのであれば、法律を改正しておくべきでしょう。法務大臣による法律違反の状態はまずいですから。
いずれにしても、多くの法務大臣にとって、死刑の執行はできれば避けたいことなのだと思います。

冒頭にも書きましたが、昨年死刑を執行した国は２５カ国だそうです。
その中には、日本も含まれています。
日本政府は最後の１カ国になっても死刑を存続させるつもりでしょうか。


もし、そこまでの決意があるのなら、ある意味で尊敬してしまいますが‥‥‥。

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知名度の差は致命的か

来年の１月に大阪府知事選挙が行われますが、１２月１日の記事立つのは弁護士か司会者かで予想した通り、某弁護士が立候補することになりました。
そして本日、彼は自民党と公明党に推薦してもらうために、公約の原案というものを発表しました。

「子どもが笑う」「職員が汗をかく」　橋下氏が公約原案発表

来年１月１０日告示、同２７日投開票の大阪府知事選で、弁護士でタレントの橋下徹氏（３８）は１８日午前、「子どもが笑う」などをテーマにした公約原案を発表した。子供が育ちやすい環境にするため、低・中所得者のために出産補助や子供がいる世帯の公営住宅家賃減額などで集中投資する一方、府の出資法人すべてを民営化するなど財政再建することも盛り込んだ。今後に数値、年次目標を入れて告示までに完成させる。

発表した原案は「私の大阪元気プラン」。橋下氏は「すべてに数値目標を設定するのは不可能で、マニフェストではない」としている。大阪を特徴づけるために「子どもが笑う」「職員が汗をかく」をテーマに挙げた上で、活性化のための産業施策は、知事が行政権限がある大阪市などにプランを説明し、府内で広く実行するとしている。

具体的政策では、子供の成育や教育環境を整えるために、子育て、教育に集中投資し、出産や産科医への補助、子供がいる世帯の公営住宅家賃の大幅減額、府立高校の学区制撤廃などをあげた。さらに、職員については、若手職員らを集め、成果が出れば、「大胆な昇進を行う」とした。このほか、知事の退職金５０％減額などを掲げている。

橋下氏は「高齢者ら社会的弱者の予算が減るかもしれないが、それは仕方ない。大阪を元気にすることを目標にした」と話した。

一方、橋下氏は同日午前、公明党府議団と面会し、原案を説明した。自民、公明に推薦を求めており、午後には自民党府議団とも会い、同様に政策調整する。今後も自公と協議を重ね、公約を完成させるが、推薦できるかどうか事実上の“面接”にもなっているといえそうだ。

[2007年12月18日12時04分　産経新聞]

橋下氏は「高齢者ら社会的弱者の予算が減るかもしれないが、それは仕方ない。」と言っています。大丈夫ですかね、この人は。
民営化を進め、弱者に対する予算を削る。
これではまるで「小泉カイカク」ですね。
この人は、大阪のコイズミでも目指すつもりなのでしょうか。

また、数年前ならともかく、格差に対する手当をどうすべきか問題になっている今、それも選挙前にこういう発言をするこの人を、自民党・公明党は本当に推薦するのでしょうか。

そもそも、大阪府議会議員レベルでは、自民・公明は民主との相乗りを望んでいたはずです。それだけ与党でいたいという思いが強いわけです。
おそらく今でもできるならば、相乗りをしたいのではないかと思います。

それは、民主党が推薦する大阪大大学院教授の熊谷貞俊氏が意外と強敵になりそうなのでなおさらでしょう。
聞くところによりますと、熊谷氏は学生にも人気があり、地元の経済界にも顔が広いそうです。
橋下氏が立たなければ、自公両党は堂々と熊谷氏に相乗りができたのですから、その方が良かったと、かなり多くの人たちが今でもそう思っていると想像できます。

それでも選挙ではおそらく橋下氏が有利だと思います。
それだけ知名度の差というものは大きいです。
私がそのように考えるのは、今年４月の東京都知事選挙の経験があるからです。

早々と出馬を表明していた現職の石原氏に対し、浅野氏が立候補を決めたのは投票日の一ヵ月前でした。
それでも告示前までには、二人の差はかなり詰まっているといわれていました。
しかし、この国の選挙は不思議なもので、告示後、選挙期間に入ると選挙前と違って、全く静かになってしまいます。

その結果として、選挙期間中には知名度の差は縮めることはできません。
まさしく知名度の差は致命的なのです。
そして、今回の大阪府知事選挙の告示前の期間が年末年始にあたることも大きく、マスメディアで政治の話題が取り上げられるのもかなり控えめになるものと思います。
出遅れた候補者が知名度を上げていくのは、かなり難しい状況です。

橋下氏にとって落とし穴があるとすれば、自民党の国会議員達が応援しに行くことでしょうか。
国政でジリ貧状態のこの人たちは何かで実績を上げようと必死ですから、国政選挙並みの応援をすることが考えられます。
そういう状況になれば大阪府民の反感を買うかもしれません。

ぜひ福田内閣をはじめ、自民党には全力で橋下氏の応援をしていただきたいものですね。

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実感した医療崩壊の深刻さ

先週の土曜日、１２月１５日に父が足に大怪我をして帰ってきました。畑で農作業をしていて機械に触れたとのことで、大量に出血をしていました。
私はその血の多さを見て動転し、「救急車を呼ぼう」と言ったのですが、本人が「近くの外科に行く」と言い張るもので、仕方なく殆ど歩けない父を車の助手席に乗せ、病院へ連れて行くことになりました。

それは土曜日の午後４時頃のことでしたが、行った先の病院は土曜日の午後は休診ということでした。
それでも運よく看護師さんが３人ほどいて、所用で近所に出かけていた院長に連絡をしてくれたおかげで、午後５時頃から手当をしていただくことになりました。
結局、午後７時頃までかかって、両足を全部で６０針ほど縫い、２週間くらい入院する必要があるということです。

そこの病院の院長はなかなか面白い方で、待合室に自分の書いた論文を冊子にして置いていて、患者やその家族などが自由に持ち帰れるようにしているのですが、そのタイトルが「自民・公明連立内閣により、老人・低所得者見離しの最悪な医療制度の時代がやってきた。」というものなのです。

内容を一言でいいますと、医療という面からの小泉内閣批判です。
冊子を一部いただいてきましたので、そのうち、このブログで少しずつでも紹介してみたいと思っています。

処置を施していただいた後に、その院長と少しお話をする時間があったのですが、その中で一番印象的だったのが救急患者のいわゆる「たらい回し」のことです。
この話題に関しては、ちょうど１２月６日の記事救急車で何処へ行くで取り上げたばかりなのですが、院長の話によりますと、どうも実態は報道よりも酷いもののようです。

つまり、報道されるのは患者が亡くなったりするような特殊な場合であって、そこまで至らないケースは普通に起こっているようです。
つい最近、院長のところにも２０件目くらいに問い合わせがきた患者があって、その患者は浅草から来たのだそうですが、浅草からその病院まではまっすぐ来ても１５～２０分くらいかかる場所なのです。

また、この院長は体制が整ってさえいれば救急患者は受け入れるとのことですが、一度看護師が一人しかいなかった時に断ると、その患者は最後には越谷の病院まで行ったとのことです。
越谷というのは埼玉県ですし、３０分はかかると思います。

院長は、私の父があの怪我の状況で越谷まで連れて行かれたら、「死んでしまうよ」と言っていました。
東京でも運が悪ければ、最早こういう状況のようです。

以前の記事でも書きましたが、これは個々の病院を責めることでは解決しません。
病院の設備や医師、看護師を救急患者のために用意しておかなければ救急車はどこまでも走り続けることになるのです。

いわゆる「たらい回し」は、新聞で読んでいる限りは他人事でした。
それが今回、身近な人間が救急車を利用しそうな状況になり、日本の医療の現状の一端を知ることになりました。

おそらく、この国の医療はマスコミが報道するよりも、かなり深刻な状況になっていることは間違いないようです。

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エピローグへの再延長

臨時国会の会期が来年１月１５日まで３１日間、再延長されることになりました。
これは全て、与党の勝手な都合によるものですが、国会を一日開くと３億円かかるともいわれています。
今回は３１日間の延長ですから、これで約１００億円が新たに税金で負担されることになります。

必要であれば国会を延長することはやむを得ないとは思いますが、今回はほとんど、新テロ対策特別措置法案を成立させるためだけの延長だということです。
再延長により、参院が新テロ特措法案を採決しない場合でも、「参院が６０日以内に議決しない時は、否決とみなすことができる」との憲法の規定を使い、衆院で３分の２の多数で再可決することが可能となり、法案の成立は確実となりました。

野党各党は「会期内に成立しなかったのは政府の責任だ」などと再延長には反対していました。
それは、７月の参議院選挙後すぐに審議入りしていれば、１１月１日までには法案は楽に可決することができたからです。

しかし、安倍前首相が外遊へ行ったり、突然辞めたりした上に、自民党が勝手に総裁選まで始めてしまうなどして時間が空費され、とうとう法律の期限が切れて給油船は帰ってきてしまいました。
つまり、政府・与党がこの法案を本当に成立させたいのであれば、時間はいくらでもありました。
そういった点で野党の政府批判にも理由があるわけです。

それでも今回の臨時国会の再延長は、福田首相の新テロ特措法案の成立にかける意気込みの表れだと言う人もいます。
それでは再延長される国会では、どのようなことが行われるのでしょうか。

「今後質問しない」　与党、新テロ法案で

与党は１３日の参院外交防衛委員会理事会で、新テロ対策特別措置法案について「十二分に質疑した」として１４日の採決を提案した。野党は拒否した。

自民党の脇雅史参院国会対策筆頭副委員長は１３日の記者会見で、「今後の質疑で与党側は質問しない」との方針を示した。「新しい質問がもうない」ためで、与党は同日午後の一般質疑も予定より１時間早く切り上げた。

[2007年12月14日　読売新聞]

この法案のために１ヵ月延長するはずなのですが、与党は今後質問をしないそうです。
これから１ヵ月もの間、与党議員は国会で何をしているつもりでしょうか。
もっとも、彼らはこれまでも何か活動をしていたのか、よく分かりませんが。

いずれにしても、あと１ヵ月、国会が開かれることになりました。
そして、インド洋での無料ガソリンスタンドは３月ごろに再開できる見通しだそうです。
それと引き換えに、参議院で福田首相の問責決議案が提出されるかどうかが焦点となります。
同時に、また火を噴いた年金問題で、舛添大臣をはじめとして福田内閣への追及が続くことと思います。

こう考えると、再延長は福田内閣が自分自身で墓穴を掘ったともいえます。
せめてあと１ヵ月、楽しませていただきましょうか。

延長料金は１００億円ですからね。

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国家、国民のために

日本がインド洋での給油活動を止めてから一ヵ月以上が経過しましたが、その後日本がそのために非難されたり国際社会で孤立したということはあまり聞かないように思います。
それでもなぜか政府は給油活動を続けたいようで、昨日は町村官房長官と石破防衛大臣が渋谷で街頭演説をしたそうです。

「多くの国が給油に期待」町村氏ら異例の街頭演説で

町村信孝官房長官と石破茂防衛相は９日午後、東京・渋谷で街頭演説し、対テロ新法案について「多くの国が日本の給油活動に期待している。これに応えるのが日本の役割だ」（町村氏）などと述べ、今国会成立の必要性を訴えた。閣僚が街頭で政策実現を訴えるのは極めて異例。

　町村氏は「残り会期の１週間、（野党に）一生懸命お願いして給油活動を続けたい。落ちた日本の国際的地位をもう一度元に戻す努力をしたい」と強調。自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法にも触れ「新法案を通した後、（恒久法を）通そうと公明党や野党と話し合いをしようという姿勢で臨んでいく」と述べた。

　石破氏は「（給油活動は）憲法違反で米国の戦いに加担するものと、審議をしないで対案も出さない政党は国民のための政党と言えるのか」と民主党を批判した。

[2007年12月9日 17時15分　産経新聞]

町村氏によりますと、給油活動を続ければ落ちた日本の国際的地位が元に戻るということのようです。
日本の国際的地位が落ちたというのは本当なのでしょうか。
もしそうだとすれば、落ちた地位を回復させるのは大事なことだとは思います。
しかし、それは給油活動の継続とは関係ないような気がします。

先ほどラジオでこの街頭演説の一部を聞きました。
この中で町村氏は「国家、国民のために」という言葉を使っていました。
これは政治家がよく使う言葉ではありますが、この場合町村氏が言いたいのは給油活動の継続が「国家、国民のためになるのだ」、ということのようです。

「国家、国民のために」という言葉を聞いて、私がいつも思うのは、国家と国民は違うだろう、ということです。
場合によっては、国家と国民とは対立するものでもあるはずです。

どちらの利益にもなる政策もあれば、どちらか一方の利益にしかならず一方は被害を受ける側に回る場合もあるのではないかと思います。
若しくは、どちらの利益にもならない場合もあるでしょう。

それでは、今回の給油活動は、国家のため、国民のためになっているのでしょうか。
率直に言って、多くの国民にとっては「どうでもいいこと」なのではないでしょうか。
もちろん、こういう国民の認識の低さが日本の政治を悪くしている要因の一つだと思いますが、少なくとも少数の防衛利権関係者以外にとっては「どちらでもいいこと」に過ぎないというのは確かでしょう。

町村氏は「多くの国が日本の給油活動に期待している。それに応えるのが日本の役割だ」といいます。
大体、給油活動に期待している多くの国とは、アメリカ以外に何処があるのでしょうか。
さらに、多くの国が期待をすれば、日本はやらなければならないのだとすれば、国連軍に参加した方が手っ取り早いような気もします。

最後に、石破氏が民主党を「国民のための政党といえるのか」と批判しています。
それは確かに疑問です。
それでは、自民党は国民のための政党といえるのでしょうか。

これこそが最大の疑問です。

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「むちゃな話」とイシハラ氏

この国に長く住んでいる私のようなものにとっては、以前から分かっていることではありますが、自民党の政策というのはその場しのぎの小手先のものばかりで、自分たちの失政を他の者に押し付けるということの繰り返しです。

今まで、地方税として都道府県に入っていた税収を、その格差が大きすぎるという理由で今後は国税として国が自治体に再配分することに決めたそうです。
昨日、その方針の理解を求めるために自民党の与謝野氏が石原都知事と面談しました。

自民党税制調査会の与謝野馨小委員長は７日、東京都庁で石原慎太郎都知事と面会し、大都市から地方へ計約４０００億円分の法人事業税収を移譲する方針について理解を求めた。

都からの移譲分として想定されているのは３０００億円程度。石原知事は反対の姿勢を崩さなかったが、都には政府・与党の方針を覆す権限はなく、「政府は全然、内部努力をしていないのに、東京に税収があるからそれをよこせというのは、むちゃな話だ」と憤った。

[2007年12月8日　読売新聞]

めずらしく、私は石原都知事の言葉に納得しました。
それだけ政府・与党は酷すぎます。
完全に迷走しています。
税制というものは国が決定したら、さすがの石原都知事でも憤ることくらいしかできないのだそうです。

確かに、都道府県の間の税収のバランスが現状のままで良いのかどうかは議論のあるところでしょう。
ただ、その解決策は現在の国税で賄うなど、他にもあるわけです。
それを、大都市の税収を他の地方に移せというのでは、石原氏でなくとも不満を持つのは当然のことです。

そもそも、地域間の財政状態に大きな差ができたのも、自民党を中心としたこれまでの政府の政策によるものなのですから。
それだけではなく、国民の間の格差なども地域間格差と同様に現在の政府・与党が進めてきた政策によるものです。
特に、「小泉カイカク」と呼ばれるものは、そういう政策を公然と行ってきたわけです。

その「カイカク」を見直そうというのは悪いことではありませんが、国はほとんど努力もせずに、そのしわ寄せを地方や国民に負担させようという政府のやり方は、今の福田政権がいかに無能であるかを如実に表していると思います。
官僚が反対するような政策は何一つできないわけです。それは独立行政法人の改革を見ても明らかです。

「カイカク」で疲弊した地方に手を差し伸べるのなら、同じように「カイカク」で酷い目に遭った国民や中小企業なども助けるべきでしょう。
ただ、そうすると「小泉カイカク」とは何だったのか、不必要だったのではないかと、バレてしまいますけどね。

今回の方針では、都道府県の法人事業税全体の半分程度を国税に移すことになり、２兆円を超す規模の税収が国税となり、特別会計を通じて、人口や従業員数などに応じて自治体に再配分し、格差をならす仕組みだということです。
地方分権の流れにも逆行していますし、政策に一貫性がないので、地方の行政を担当する人たちも大変です。

結局、「カイカク」だの「小さな政府」だの「財政再建」だのと、自分たちで手を縛ったために何もできなくなっているのが今の政府だと思います。
その結果として出てきた政策が、あの石原氏でさえ「むちゃだ」というようなムチャクチャなものでした。

いずれにしても、今回は石原都知事と私の意見が合ってしまいました。

それだけ、政府・与党の政策は「むちゃだ」ということでしょう。

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救急車で何処へ行く

先月、福島市で交通事故に遭った女性の受け入れを４つの病院が断り死亡したということがありましたが、今度は兵庫県姫路市で、１６もの病院に受け入れを拒否された男性が１１９番通報から２時間後に死亡するという事件がありました。

兵庫県姫路市で６日未明、肝臓に持病がある男性（６６）が吐血し、救急車が搬送先の病院を探したところ、近隣の１６病院が「専門の当直医がいない」「処置中」などを理由に、受け入れを拒否していたことがわかった。男性は約２時間後、約３０キロ離れた同県赤穂市の病院に搬送されたが、死亡が確認された。

姫路市消防局などによると、６日午前０時７分、同市内に住む男性の家族から「意識がぼんやりしていて、吐血もした」と１１９番通報があった。救急車は３分後に男性宅に到着し、救急隊員が車内から姫路市、兵庫県高砂市、同県太子町の１６病院に受け入れを要請したが、拒否が続き、午前１時２０分、１７病院目の赤穂市民病院が応じたという。このほか、２病院では電話がつながらなかった。

男性は搬送中の同４０分、容体が急変。心肺停止状態に陥り、午前２時１７分に同市民病院で死亡が確認された。同病院は死因を明らかにしていないが、男性は肝臓が悪く、３年前までほかの病院に通院していたという。

病院側が断った理由は、「専門の当直医がいない」が５カ所、「ベッドが満床」が４カ所、「処置中」が４カ所、「処置困難」が３カ所だった。国立病院機構姫路医療センターは「症状が重篤と判断したため、内科の救急対応ができる病院へ搬送してほしい、と要請した」としている。

[2007年12月07日01時00分 asahi.com]

男性を搬送した姫路市消防局によると「手術が必要な深夜の救急搬送でこれほど時間を要したケースは記憶にない」と話しているということです。
この男性は単に運が悪かっただけなのでしょうか。
それとも、今後はこのようなケースが増えるのでしょうか。

今年の８月に奈良県の妊婦が救急搬送中に死産した問題を受けて、消防庁が実施した妊婦救急搬送の実態調査結果によりますと、２００６年に全国の消防本部で出動した救急搬送３万４９１７件のうち、受け入れ病院が決まるまで３回以上の照会を必要としたのは６６７件で、このうち４５件は１０以上の医療機関に受け入れを断られていました。

また東京都では、かかりつけの医師がいない女性の搬送で、２７回もの照会が行われ、通報から搬送まで３時間半を要したケースもあったということです。

受け入れを３回以上断られた件数が全体に占める割合は、
　　２００４年‥‥０．９％
　　２００５年‥‥１．３％
　　２００６年‥‥１．９％
と増加しています。

これは、妊婦に関する調査ですから、一概にはいえないのかもしれません。
産婦人科や小児科は医師不足が深刻だということですから。
ただ、医師不足は全般に心配されていることでもあり、他の病気やケガなどでも、今後は「たらい回し」を覚悟しなければならないかもしれません。

いずれにしても、こういう事態を改善するためには救急患者のための病院と医師を用意しておく必要があります。
しかし、いつ来るのかわからない急患のために、それなりの設備や医師を空けて待っているということを私営の病院に要求するのは無理があるでしょう。
結局これは、公の仕事ということになります。

「小泉カイカク」以来、採算のとれない仕事は公の機関でさえ、やらなくなってきたように感じます。
それでも、国民が安心して生活をするためには赤字であろうとやらなければならないことはあります。
そういう仕事を公の機関がやらなければ他にやる人はいません。

確かに自治体の財政はどこも厳しいようです。
ですから、これは国が動かなければ解決はしないでしょう。
結局、政府の考え方次第ということになりますが、今の福田政権ではこういうことにそれほど予算を使うようには思えませんので、当分期待はできないのでしょうね。

救急車は用意するが、行くべき病院がない。
これは、生活保護は用意するが、門前払いするという構造によく似ていると思います。
形式的には整えるが、実態がどうであろうとお構いなしという、この国の行政の考え方がよく出ています。

このままでは、あなたも行き先の分からない救急車に乗ることになるかもしれません。

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宮崎県のほこり

１２月３日に２００７年の「新語・流行語大賞」の表彰式が行われました。
今年の年間大賞には「（宮崎を）どげんかせんといかん」と「ハニカミ王子」の２つが選ばれました。

大賞を受賞した東国原英夫宮崎県知事は「大変名誉に思ってます。宮崎県民に選んでもらったんだと思う」と受賞を喜ぶとともに「政策の２～３割はどげんかなったが、私生活は仕事が忙しく、どげんもできんかった」と今年を振り返ったとのことです。

多忙な東国原知事にはほとんど私生活と呼べる時間がないのでしょう。そのため、私生活で問題が起きることもなく逆に良かったかもしれません。
ただ、知事としての発言でいくつか問題を起こしてしまいましたが。

まず最初に問題にされたのが、「徴兵制あってしかるべき」という発言です。
１１月２８日に宮崎市の知事公舎であった若手建設業者らとの懇談会で「徴兵制があってしかるべきだ。若者は１年か２年くらい自衛隊などに入らなくてはいけないと思っている」と述べ、記者団に真意を問われた知事は発言を撤回せず、「若者が訓練や規則正しいルールにのっとった生活を送る時期があった方がいい」という持論を展開しました。

懇談会の終了後、知事は「道徳や倫理観などの欠損が生じ、社会のモラルハザードなどにつながっている気がする」と言及した上で、「軍隊とは言わないが、ある時期、規律を重んじる機関で教育することは重要だと思っている」と語ったということです。

日本の社会の現状が道徳や倫理観に問題があり、それを解決するために若者が一時期、規則正しいルールにのっとった生活を送る必要があるという、知事の考え方そのものがどうかとは思いますが、まあ、そういう意見をお持ちになるのもいいでしょう。
しかし、そのために徴兵制をというのは、さすがに飛躍しすぎです。

また、１２月２日には「徴農制によって、若者に農業の大切さを体験させるのはどうか」という発言もしたとのことです。
結局、これらについては、１２月４日に謝罪することになります。

１２月４日、社民党の県議団の抗議に対して知事は「徴兵制はあってしかるべきだ」などとする自身の発言について「不適切だった。今後は発言に気を付けたい」と述べました。
また徴農制については「農業の大切さ、食の大切さを勉強してはどうか、教育のカリキュラムに入れることも考えるべきではないかという趣旨だった」と釈明しました。

そして、社民党宮崎県連の鳥飼謙二代表が「訂正すれば済むという問題ではない。今後は発言に注意して」と迫ると「（注意）しますと言ってるじゃないですか。私の話も聞いてくださいよ」などと語気を強め、机をたたく場面もあったそうです。

その後知事は、「真摯に受け止めたが、謝罪しても撤回しても済む問題じゃないと言われた。どうしたもんかなという感じ」と疲れた様子で語っていたとのことです。

一度発言したことは、撤回して消せるものではありません。特に、徴兵制などという物騒なことを言えばなおさらです。
ただ、今回は知事も不適切だったと、認識しているようです。
このあたりは、どこかの東京都知事とは少しは違うのかもしれません。
彼の言動には今後も注目していきたいところです。

東国原知事が宮崎県のセールスマンとして優秀であることはすでに明らかです。
一方、具体的な政策や実行力といったものは、今のところは未知数であると思います。
３年後に彼の最初の任期が終わった時、どのような評価が下されることになるのでしょうか。

くれぐれも、「この知事をどげんかせんといかん」などと県民に言われないように‥‥。

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郵政民営化でピンチに

小泉純一郎という総理大臣がいました。
彼は「カイカク」の本丸は郵政民営化だと言っていました。
そして、郵便局は民営化されました。

郵便局が民営化されて以後、国民にとって何か良いことがあったのかどうか、残念ながら私は知りません。
小泉氏に言わせると、「カイカク」がまだ足りない、ということなのでしょうか。
そういう寝言は寝てから言ってほしいものだと思いますが‥‥。

北海道の広尾町で「サンタメール」という企画をやっているそうです。
ところが、今年はその企画が郵政民営化のためにピンチに陥っているようです。

北海道発「サンタメール」窮地に　郵便局にチラシ置けず 

ノルウェー・オスロ市から「サンタランド」の認定を受けている北海道広尾町の「サンタメール」がピンチに立っている。１通５００円でサンタからの手紙を届ける企画だが、昨年まで無料で申し込みチラシを置いてくれた全国の郵便局が民営化で有料方針に転じ、採算上、置けなくなったためだ。

今年の締め切りは３０日。町は申し込み状況を集計中だが、昨年は約２万通分の申し込みのうち郵送が６割を占めており、各地の郵便局でのＰＲ効果が無くなって利用が減るのは確実だ。

町は「子どもにも大人にも夢を与える企画だから、この先も続けたい。灯を絶やさないためにも『ひろおサンタランド』で検索し、ぜひネットで申し込んでほしい」と呼びかけている。

[2007年11月28日23時59分 asahi.com]

初めて知りましたが、郵便局が民営化されると、チラシを置いてもらうだけでも有料になるんですね。
思いがけないところにまで、弊害が及びます。
本当に「小泉カイカク」というのは、ロクなもんじゃありません。

ところで、「サンタメール」の締め切りは１１月３０日です。
興味のある方は下をクリックしてアクセスしてみてはいかがでしょうか。
ひろおサンタランド

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日本の企業負担は高くない

社会保障費や税金が増えるだけでなく、あらゆる物の値段が上がり出し、庶民の悲鳴があちこちで聞こえる今日この頃ですが、こんなご時世に企業減税を訴えるお気楽集団、経団連の会長が作戦を変更してきたようです。

「消費税上げ」が最大テーマ、税制シンポで経団連会長

日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は２７日、経団連主催の税制のシンポジウムで「先進国で最悪の状況にある財政状況を健全化しなければならない」と述べ、税制の抜本改革の最大のテーマは「消費税率引き上げ」という認識を強調した。

激しい国際競争にさらされる経済界では、企業の競争力強化のため法人課税引き下げを期待する声が多い。しかし、「衆参ねじれ国会」の現状で法人課税引き下げを主張すれば、「企業エゴ」ととられかねないため戦術転換したようだ。

経団連は１０月以降、自民党や民主党の税制調査会幹部らに対し、悲願である「法人課税引き下げ」の旗をいったん降ろし、消費税率引き上げを主張する方針を説明している。経団連の大橋光夫税制委員会共同委員長（昭和電工会長）は同日のシンポジウムで「『経済界は、消費税を上げた財源で法人税を下げることを考えているのではないか』という誤解が生じている」と述べた。

[2007年11月27日22時20分  読売新聞]

「ねじれ国会」では法人課税引き下げを主張すると「企業エゴ」と取られるので戦術を変えたのだそうです。
国会がどのような状況でも、そういう主張は「企業エゴ」のような気もしますが、まあいいでしょう。

昭和電工会長の大橋氏もなかなか微妙な発言をしています。
「経済界は、消費税を上げた財源で法人税を下げることを考えているのではないか、という誤解が生じている」と述べたということです。
誤解ですか？

誤解ではないという証拠を挙げてみましょう。
今年の１０月２日に行われた政府税制調査会の会合後、会見で井堀東大教授が発言した内容を以下に見てみます。

法人税減税の財源、消費税増税も有力な選択肢＝井堀・政府税調委員

2007年 10月 2日 19:04 JST

［東京　２日　ロイター］　政府税制調査会は２日午後、企画会合を開き、企業活性化のための法人税減税について意見を交換した。会議終了後に会見した井堀利宏委員（東大教授）は、法人課税の軽減は経済活性化に役立つとし、そのための財源として消費税増税も有力な選択肢だと述べた。

会合では、企業活性化のための法人課税のあり方や地方法人２税の偏在の問題について議論した。諸外国に比べて高い法人税率引き下げを主張する意見や研究開発減税などの政策減税効果を指摘する声が多数あったが、意見集約には至らなかった。

会見で香西泰税調会長はコメントを避け見解を示すことを控えたが、法人課税の主査を務め会見に同席した井堀委員は、個人的な見解として「法人課税はなるべく軽減したほうが経済活性化に役立つ」とし、法人税減税の必要性を指摘した。さらに短期的には政策減税中心に手当てし、中長期的には基本税率を引き下げる２段階の考え方を示した。

そのうえで井堀委員は「本来あるべき姿は、基本税率をなるべく引き下げる方向に環境を整えること」と指摘。環境整備の重要な要素となる財源問題では、ドイツの事例にあるような法人課税のなかでの税収中立のほか、「消費税を上げる形での企業減税、企業活性化のための減税は選択肢から外すべきではない。有力なオプションだ」と述べ、消費税増税の一部を法人税減税の財源に充てることは中長期的には日本経済にとってプラスと語った。

経団連のお友達である政府税制調査会の御用学者さんが、「法人課税の軽減は経済活性化に役立つ」として、「消費税を上げ、企業減税をすることも有力なオプションだ」と確かに言っていますね。
これこそが、経団連の望む政策でもあるはずです。

ところで、この学者は「法人課税の軽減は経済活性化に役立つ」と言いますが、これは本当でしょうか。
現在の日本は一部を除いて経済状態が良いとはいえないと思います。
ということは、この学者さんの意見に従うと、これはまだ企業の負担が重いからであって、法人課税の減税が必要だということなのでしょうか。

この「企業の負担」ということに関しては、この学者さんも所属する政府税制調査会が１１月２０日に出した答申で触れられています。
その要旨が毎日新聞にありましたので、その部分だけ一部抜粋して紹介します。

０８年度税制改正：政府税調答申（要旨）

２法人課税

　（２）法人実効税率

この問題を検討するに当たり、当調査会は、０７年度の税制改正に関する答申を踏まえ、課税ベースも合わせた実質的な企業の税負担、更に社会保険料を含む企業の負担の国際比較を行った。また、企業減税による企業部門の活性化が雇用や個人の所得環境に及ぼす影響等についての調査・分析を行った。課税ベースや社会保険料負担も考慮した企業負担については、モデル企業をベースとした試算において、我が国の企業負担は現状では国際的に見て必ずしも高い水準にはないという結果も得た。こうした点を踏まえつつも、法人実効税率の引き下げについては、当調査会の議論において、法人課税の国際的動向に照らして必要であるとの意見が多かった。この点については、今後、厳しい財政事情の下、課税ベースの拡大を含めて対応する必要がある。また、それまでの間においても、経済活性化に向けた不断の取り組みが必要であることは言うまでもない。

[2007年11月21日　毎日新聞]

政府税調が企業負担について試算をしたところ、日本の企業負担はそれほど高くないという結果が出たそうです。
そういう現状でも日本の経済はそれほど良くないわけです。
さらに法人課税を減税すれば良くなるのか。
井堀教授は「ＹＥＳ」と答えるのでしょうが、それはかなり怪しいと思います。

それよりも、この国の企業負担は国際的に見ても高くないということですから、減税よりも増税がよろしいのではないでしょうか。
最初に引用した記事にあるように、経団連の会長自身が財政再建のための増税の必要性を訴えているのですから。

聞くところによりますと、会長さんのところもかなり儲かっているそうですから、国の財政再建のために減税などというケチなことは言わずに、率先して税金を払っていただきたいものです。

バリバリ稼いで、どんどん税金を納める。
そうすることが真の愛国者として、尊敬を集めることになるのだと思います。

愛国者といっても、会長さんのところは半分外資でしたね‥‥。

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生命保険はもらえるか

日本の社会で格差が広がったといわれ始めたのは比較的最近のことですが、その前から格差社会を先取りしていたのが生命保険業界です。

内勤の社員と営業の職員、その差は天と地、貴族と奴隷といった感じです。
もっとも、いくつかの生命保険会社が破綻した頃からは業界全体が以前ほど景気が良くないため、内勤といえども貴族というほどではなくなったかもしれませんが。

その生命保険会社が２００７年度の上半期業績報告というものを発表しました。
いわゆる中間決算にあたるものですが、主要１２社トータルで減収減益だということです。

生保減益　「第３分野」頭打ち

銀行窓販に活路探る

主要生命保険１２社の中間決算にあたる２００７年度上半期業績報告はトータルで減収減益に落ち込んだ。新規契約の大幅減や調査費用の増大など、保険金不払い問題が影を落としている。さらに、新たな収益源として期待された医療保険など「第３分野」商品、銀行窓口での保険販売などの成長分野が頭打ちとなっている。各社とも既存契約を守ることに躍起だが、不払い問題に端を発した「生保離れ」の流れを食い止めるのは容易ではないようだ。（森田将孝、栗原健）

◆不払い直撃

生保各社は、死亡時の支払い保険金の大きさを示す保有契約高を積み上げるため、長く新規契約の獲得を競ってきた。ところが、２００５年に表面化した不払い問題を契機に顧客離れが進み、新規契約の減少が加速した。０７年度上半期の新規契約保険料（１年換算）は、日本生命保険、第一生命保険、住友生命保険、明治安田生命保険の大手４社を含む１０社が前年同期の実績を割り込んだ。

不払い問題は利益面でも大きなつめ跡を残した。大手４社の保険金の追加支払額が約３４０億円、不払いの調査費用も４社で約２００億円に達した。４社は下半期にさらに約７０億円の調査費用を見込んでいる。

本業不振は不払い問題の影響だけではなく、成長戦略の誤算もある。商品投入が一巡した医療保険などの第３分野保険は、保険料収入が前年同期比１１％減と落ち込んだ。営業職員に依存した販売方法を改革しようと、営業の柱に位置づけていた銀行窓口での保険販売も同２８％減と伸び悩んだ。窓販の主力商品である年金保険の売れ行きに陰りが出てきたためだ。

◆量から質へ

新規契約の落ち込みで保有契約高が減少する中で、生保各社とも解約・失効に歯止めをかけることで安定的な収益を確保する戦略を打ち出している。新規契約を重視する営業手法では、職員が強引な勧誘や他人名義を使って架空契約を結ぶことが指摘されており、それが保険金不払いの温床になったとの反省もある。

上半期の保険料収入は１２社計で前年同期より約２６００億円減少したが、生保各社が既存契約の解約を防ぐ営業に力を入れたため、不払いの影響で本来なら上昇すると見られていた解約・失効率は１２社全体で３・３３％と０・２３ポイント低下した。

生保業界は、１２月２２日からすべての商品を銀行の窓口で販売できるようになる窓販全面解禁をきっかけに、販売のてこ入れを図る。提携先を拡大してきた住友生命や、１０月に窓販専門子会社を設立した第一生命などは銀行窓販で一定の成果を上げている。明治安田生命も「元本保証型変額年金を投入して挽回（ばんかい）したい」（殿岡裕章常務執行役）と積極参入を表明した。

[2007年11月27日  読売新聞]

この記事には、生保離れの流れが不払い問題に端を発した、と書いてあります。
ところが最後の方で、不払いの影響で本来なら上昇すると見られていた解約・失効率は１２社全体で３・３３％と０・２３ポイント低下した、とあります。
解約・失効率は前期よりも改善しているのです。
つまり、不払い問題で解約した人はあまりいないのだと考えられます。

契約者の立場からみれば不払い問題は、今後、生保会社がしっかりと対応してくれれば済むことです。もし解約をして新しく同等の保険に加入することにすると、年齢が上がっていれば保険料も高くなるのでバカらしいわけです。
不払い問題は費用の増加という面はありますが、生保離れの大きな原因とは言えないと思います。

それよりも深刻なのは、新規契約の大幅減です。
この原因として、二つ挙げるとすれば、一つは生命保険の市場が既に飽和状態であること、もう一つはこの国の政治です。

日本には以前から、一家の大黒柱が生命保険に入るのは当然のような風潮がありました。ですから、保険に入るべき人はすでに入っているのです。
そういう中で、新規の契約をするためには若い人たちをターゲットにする必要があるわけですが、今の若い人は以前と比較して保険に入りたがらない傾向が強いようです。

その理由を考えてみますと、二番目に挙げたこの国の政治によるところが大きいと思います。
かつては、一旦就職すれば年功序列、終身雇用で、将来をある程度は見通すことができました。

しかし今では、就職しても給料は上がるのか、いつリストラされるのか分からないなど不安な点も多く、将来設計がなかなかできません。
また、家庭を持たない人も増えています。そういう人にとっては、万一の時に家族の経済面を心配することもあまりないので、死亡時に数千万円もの大金が受け取れるような保険にはなかなか入りません。

そして、景気も大きな原因です。
何の景気対策も打たない政府のもとでは、毎日の生活が大変で、将来のための保険にお金を回す余裕などない、と。
もしかすると、これこそが最大の理由かもしれません。

新規契約が減少していることと同時に、この国の少子高齢化を考えますと、生命保険業界全体は今後少しずつ小さくなっていくことでしょう。
ただ、それ自体は契約者にとっては関係のないことです。
契約者にとって関心があるのは、契約した通りの保険金が間違いなく支払われるかどうか、ということです。

国が運営している年金でさえ「物価スライド」などと言いながら、支給額を減らしています。
実際に受け取る時にいくらになるのか分かりません。
まして、民間の保険会社は大丈夫なのでしょうか。

まず最初にお金を集めて景気よく見せ、実際は自転車操業を繰り返し、最後には破綻してしまう。
こういう詐欺的な事件がよくあります。
最近ではＮＯＶＡでしょうか。また、年金にも国家的詐欺という説があります。円天も仲間入りさせておきますか？
生命保険は大丈夫なのでしょうか。

年金も受け取る側が増えて、はじめて、さまざまな問題が明るみに出てきたように思います。
生命保険もこれから受け取る人が増加するはずです。
いずれ、何か問題が出て来るような気がします。

そして気になるのが、私も契約通りの保険金を受け取れるのかどうかということです。

その時、私自身は確認できないわけですが‥‥。

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世界を助けるその前に

最近、「国際貢献」という言葉を政治家がよく口にします。
彼らに言わせると、先日まで続けていたインド洋での無料ガソリンスタンドが、その「国際貢献」だそうです。
その行為が本当の意味での国際貢献に値するのかどうか、かなり怪しいものではありました。

しかし、本来、他の国や地域に対して役に立つ行動をすることは、国として有意義なことではあります。
政府は、来年の７月に予定されている洞爺湖サミットで、途上国における乳幼児などの死亡率の低減と、感染症の流行防止のための行動指針の採択を目指す方針を固めたとのことです。

途上国の乳幼児死低減へ行動指針、洞爺湖サミットで採択へ

政府は、途上国における乳幼児と妊産婦の死亡率低減、感染症の流行防止に向けた国際協力の「行動指針」を策定し、来年７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）での採択を目指す方針を固めた。

高村外相が２５日に都内で行われる国際シンポジウムで表明する。

来年５月に横浜市で開く第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）などで、各国から幅広くアイデアを募る考えだ。民間活動団体（ＮＧＯ）や経済界にも意見を聞く。

指針は、保健・医療分野の人材育成と確保策が中心となる。来年は、２０１５年までの途上国支援策をまとめた「国連ミレニアム開発目標」（０１年発表）の中間年にあたるが、目標達成は難しい状況。特に、サハラ以南のアフリカ諸国で保健・医療分野の立ち遅れが目立ち、５歳未満の幼児死亡率は１０００人あたり１６６人（０７年）で、先進国平均の９人（０５年）に比べ、極めて深刻な事態が続いている。

政府は、指針策定を通じ、「ミレニアム開発目標」を達成したい考えだ。

[2007年11月22日21時46分  読売新聞]

アフリカの南部での幼児死亡率は先進国の２０倍近い数字です。
原因は医療施設や人材の不足と衛生状態が良くないことなどのようです。
そこで、保健・医療分野の人材育成と確保を中心に支援をするという目標が２００１年に既に決められていて、来年がその中間年にあたるわけですが、現状では目標の達成が難しくなっているとのことです。

このような状況の中で、政府はサミットを契機に改めて意識を高め、目標を達成したいという考えなのでしょう。
こういう国際貢献にはできる限りの力を注いで、ぜひ目標が達成できるようにしてほしいものだと思います。

一方、日本の子供たちは元気に育っているのでしょうか。

出生直後の長女に授乳せず死なす？１９歳夫婦逮捕

福岡県警博多署は２２日、生後間もない長女にほとんど授乳せず死なせたとして、福岡市博多区の夫婦（いずれも１９歳）を保護責任者遺棄致死容疑で逮捕した。

体重が出生時より約７００グラム減っており、あばら骨が浮き出るほどだった。同署は餓死とみている。

調べによると、２人は１０月２５日に生まれた長女が衰弱した後も必要な治療を受けさせずに、１１月２１日夜、自宅で死なせた疑い。

夫は「一生懸命、面倒をみたつもり」、妻は「ミルクを飲ませようとしても飲まなかった」と供述している。

夫は手品師だが、仕事はほとんどしていなかった。妻は妊娠後も産科に通院せず、陣痛が始まってから搬送された病院で出産した。この病院は「（長女は）ミルクを吐いて飲まないので入院させておかないといけない」と説明したが、２人は出産の翌日に、「ほかの病院に診せる」と長女を自宅に連れ帰った。

[2007年11月23日1時30分  読売新聞]

この事件で若い夫婦が責められるのは当然ですが、それ以外にも多くの問題がこの事件には含まれているようです。
特にこの国の少子化の原因の一つが、この事件で明らかにされているように思います。

カネがなくても子供はできます。
それでも、病院に通ったり、出産や育児にはカネがかかります。
結局、この国ではカネがなければ子供は産むな、ということです。
犯罪者になりたくなければ‥‥。

自己責任といえばそれまでです。
ただ、そういう考え方でいる限りは、この国の少子化は止まらないでしょう。
また一つ、貴重な小さな命がこの国から消えてしまいました。

世界の子供の命を助ける活動は、素晴らしいことです。

同時に、日本の子供も大事にしましょう。

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値下げするなら減税がスジ

高速道路を利用する方々に朗報です。
来年度から、高速道路料金が平均５～１０％程度値下げになる可能性があるとのことです。
ただ、記事をよく読んでみますと、実施できるのかどうか、そして実施したとしても喜ぶべきことなのかどうか、微妙なところです。

高速料金、来年度値下げ　政府、道路財源を投入

政府は来年度からガソリン税（揮発油税）などの道路特定財源を元手に高速道路料金を値下げする方針を固めた。１０年間にわたって年１０００億～３０００億円程度の国費を投入する方向で検討する。平均５～１０％程度分の値下げが可能になる。ただ、道路特定財源のうち一般財源に回す分が減る可能性があるうえ、国費による値下げは民営化された道路会社の自助努力を妨げるおそれもあり、今後議論を呼びそうだ。

全国一律の値下げではなく、どの路線を対象にするかは今後検討する。（１）都市部の高速道路の渋滞緩和（２）高速道路と並行した一般道路の渋滞緩和（３）物流業者の負担軽減――などの効果が期待できる路線に絞る方向だ。原則として自動料金収受システム（ＥＴＣ）の利用者向けになりそうだ。

具体的な手法は、今年６月から行っている値下げの実証実験を参考にする。例えば、川崎市と千葉県木更津市を結ぶ「東京湾アクアライン」で普通車２３２０円（ＥＴＣの場合）の通行料は朝夕に限り、１５００円に下げられている。首都圏の他の高速道路の渋滞緩和が狙いだ。地方でも一般道路の渋滞緩和を目的に山陽自動車道や東北自動車道の一部など全国約５０カ所で特定の時間帯に料金を割り引いている。

政府内で検討されているのは、国費を使った債務の一部肩代わりだ。旧道路関係４公団には道路建設などのために約４０兆円の債務があり、民営化で日本高速道路保有・債務返済機構に引き継がれている。この債務の一部を国が引き継ぎ、国費で返済する方向。機構の元利払い負担が軽くなるため、結果的に、高速道路会社６社は値下げができるようになる。

１０００億～３０００億円の国費は、ガソリン税などで集められる道路特定財源（０７年度の国税分は３・４兆円の見込み）の一部を回す。昨年１２月の道路特定財源の見直しについての閣議決定でも、高速道路料金引き下げなどの「新たな措置」を講ずるとしている。国土交通省も今月発表した道路整備中期計画の素案で高速道路料金値下げなど関連事業を賄うため、１０年で３兆円以上を求めていた。

ただ、道路関係４公団は０５年１０月に民営化されている。小泉元首相のもとで進められた道路公団改革も、民営化会社の自助努力による借金返済や料金値下げが狙いだった。値下げのための国費投入は、そうした原則に反する可能性がある。

[2007年11月23日10時00分  asahi.com]

ガソリン税などの道路特定財源の一部（年１０００億～３０００億円を１０年間）を、民営化した高速道路会社の債務の返済に充て、その分を値下げさせる、と。
そして値下げの方法としては、ＥＴＣを利用する車が特定の区間を特定の時間に利用した場合に限られることになりそうです。

ただ、この通りに実施しますと、「小泉カイカク」で民営化された高速道路会社に国費が使われることになる点が問題です。
それから、税金の使われ方としてもどうなのか、という問題があります。

つまり、ガソリンの消費者全員が支払う税金で、ごく一部の人たちの値下げを行うことになるからです。
とりあえず、ＥＴＣを利用している皆さんおめでとうございます。
もっとも、恩恵を受けられるのはその中でもごく少数だと思いますが‥‥。
何よりも、ガソリンの消費者の皆さんが納得するかどうか‥‥。

現在、揮発油税（ガソリン税）などの道路特定財源は暫定税率として、本来の約２倍になっています。
その暫定税率が来春には終わることになっているので、その後も維持しようといろいろ使い道を考えているようです。
今回の値下げもそのような事情から出てきたのでしょうが、本来の役割を終えたのであれば別の用途に使うのではなく、元の税率に戻すのがスジというものでしょう。

消費税に関しても、福祉目的に限定した上で、増税するという話があります。
これもまた、曲者です。
万一、福祉目的税などになったら、その使途は法律で厳密に特定しておく必要があります。

そうしなければ、間違いなく他に流用されます。

特に、今の政府の下では。

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出ました！参議院無用論

国会が「ねじれ」ています。
こういう状況になると、自民党の議員や御用マスコミが「参議院は、いらない」と言い出すでしょうと、７月２７日の記事出るか、参議院不要論の中で書きました。

そして本日、とうとう読売新聞が社説でやってしまいました。
読売の社説は、もともと民主党の批判が多かったのですが、例の大連立騒動後はさらにエスカレートしてヒステリックになっている感じがします。
実際のところ、わざわざ取り上げるほどのものなのか、という思いもありますが、今後のために本日の社説を全文転載しておきます。

党首会談　これでは「参院無用論」が出る（11月23日付・読売社説）

衆参ねじれの下で、民主党は参院第１党として、国政推進に大きな責任を負っている。

福田首相が野党党首と個別に会談し、とりわけ民主党の小沢代表に、インド洋での海上自衛隊の給油活動再開のための新テロ対策特別措置法案審議をはじめ、国会運営での協力を強く求めたのは当然のことだ。

しかし、民主党の側に、そうした責任を負う、という姿勢が見えない。

新テロ特措法案の今国会成立への協力要請に対し、小沢代表は法案に反対する意向を改めて表明した。

参院では２８日に新テロ特措法案の審議に入る。民主党はじめ、野党には審議引き延ばしなどで、廃案を目指すべきだとの主張がある。

だが、審議もしないとすれば、参院の存在意義を自ら否定するものだ。民主党の鳩山幹事長が言うように、「『参院無用論』に拍車を掛ける」だろう。

しかも、民主党はいまだに、対案としての法案を提出していない。「テロとの戦い」のための国際平和活動の実現可能な具体策も示さないのは、無責任だ。

小沢代表は、防衛専門商社「山田洋行」を巡る疑惑に関連し、額賀財務相や守屋武昌・前防衛次官の問題の徹底追及が必要だと言う。無論、大事なことだが、国際平和活動とは関係ない。法案審議の引き延ばしに利用するべきではない。

延長国会の会期末は１２月１５日だ。参院外交防衛委員会での新テロ特措法案の審議日程を考慮すれば、会期内に衆院並みの審議時間を確保するのは困難だ。会期の再延長は避けられまい。

野党がずるずる審議を引き延ばせば、与党には、参院で６０日間、採決しない場合、否決したと見なし、衆院の３分の２以上の多数で再可決することも視野に入ってくる。その場合、来年１月中旬までの大幅延長が必要になる。

その結果、来年度予算案の編成が大幅に遅れ、通常国会での年度内の予算案成立が出来ないとなれば、国民生活に大きな影響が出るだろう。その責任は、何よりも民主党が負うことになる。

民主党は最低限、審議自体は粛々と進めねばならない。参院で早期に「否決」し、後は憲法の規定に従って、衆院での再可決にゆだねるのが筋だ。

福田首相は、民主党に対し、年金制度改革や自衛隊の海外派遣の恒久法制定に関する政策協議を提案した。

小沢代表は、いずれも拒否した。国益や国民生活にかかわる重要政策の推進に責任を分かつことはしない、というのでは、民主党は、有権者の信頼を失い、目指す政権交代がかえって遠ざかる。

[2007年11月23日1時53分  読売新聞]

相変わらずの民主党批判です。
それは構わないでしょう。
読売新聞の主張ですから。
ただ、ここで一点だけ確認しておきたいことがあります。
それは最後の部分です。

福田首相が政策協議を提案した。
それを小沢代表が拒否をした。
このように読めますが、これは事実でしょうか。

同じく本日の読売新聞の一面の記事には以下のように書いてあります。
関係する部分だけを抜粋します。

首相が新テロ法案協力要請、小沢氏は拒否…党首会談

（略）　

首相は、新テロ特措法案について、１６日の日米首脳会談でブッシュ大統領から給油再開を要請されたことを報告し、「強く責任を感じている。法案成立に理解をいただきたい」と協力を求めた。これに対し、小沢氏は「無原則に自衛隊を海外に派遣することは憲法に反するものだ。いくら首相からお願いされても、折り合いを付けることはできない」と答えた。首相は「賛成できないなら、法案に反対してほしい」と指摘した。参院で審議を引き延ばさないよう求めたものと見られる。

また、恒久法整備のための政策協議や年金改革のための与野党と各界代表による「国民会議」の設置も提案した。しかし、小沢氏は「政策協議を否定はしないが、国会や委員会の場でまとめるべきだ。他の野党との調整もある」と述べ、慎重な考えを示した。

（略）

[2007年11月23日1時49分  読売新聞]

後半の部分に注目しますと、福田首相が提案したのは政策協議や国民会議の設置というものであることが分かります。
それに対する小沢氏の答えは、政策協議は否定していませんが、国民会議の設置に関しては拒否しているように読めます。

つまり、この一面の記事によりますと、小沢氏は政策協議そのものを拒否しているのではなく、その方法について意見を述べているのだと受け取れます。
対して社説では、小沢氏は政策協議を拒否した、だから無責任だ、という論調になっています。

さて、小沢氏は政策協議を拒否したのか、していないのか。
一面と社説で違っています。
今日の読売新聞を読む限りではどちらとも判断しかねます。

もしかすると、読売新聞の内部も国会同様に「ねじれ」ているのかもしれません。

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生活保護はリッチなのか

昨日の記事で、食材費が上がったため給食の回数を減らす小学校を取り上げましたが、この物価高の中、食費を減らさざるを得ない人々もいるようです。
やはりこの人たちも、食事の回数を減らすことになるのでしょうか。

生活保護引き下げ・厚労省方針

厚生労働省は20日、生活保護額のうち食費など生活扶助額を引き下げる方針を固めた。現在の生活保護の水準が、保護を受けずに働いている勤労層の生活費を上回り、勤労意欲をそぐ恐れがあると判断した。

有識者による同省の「生活扶助基準に関する検討会」は同日、食料費など必要な生活費の調査結果を、生活扶助額を見直す基準に位置付けることで合意した。

[2007年11月21日7時00分　NIKKEI NET]

ワーキング・プアと呼ばれる人々よりも、生活保護を受けている方が良い生活をしているという考えのようです。
だから、ワーキング・プアが勤労意欲をなくしてしまう。
そこで、生活保護を引き下げようということなのですが、こういう愚かなことを話し合う「生活扶助基準に関する検討会」とは、どのようなメンバーが集まっているのでしょうか。

「生活扶助基準に関する検討会」委員

慶應大学商学部商学科　教授　樋口美雄
首都大学東京　都市教養学部教授　岡部卓
早稲田大学　法学学術院教授　菊池馨実
慶應義塾大学　経済学部教授　駒村康平
神奈川県立保健福祉大学　保健福祉学部社会福祉学科教授　根本嘉昭

全て大学の教授です。
この中の何人が生活保護を受けたことがあるのでしょうか。
いるわけがないでしょうね。
この方々が厚労省の思惑通りの結論を出すわけです。
自分の身に関係のないことなら、どうとでも簡単に結論は出せます。

そもそも厚労省が先にやるべきなのは、生活保護の引き下げではなく、雇用対策ではないでしょうか。働いてもワーキング・プアから抜け出せない、そんな現状を解決する方が先でしょう。
生活保護受給者がリッチなのではなく、ワーキング・プアという状態が異常なのです。

国の財政が厳しいから社会保障の水準を引き下げるというのは、国として最低の政策だと思います。というのは、国の財政がどうであろうと、人として生活するための最低ラインは変わりませんから。

このことに関して、ジャーナリストの江川紹子さんのホームページによい例が示されています。
「スウェーデンを訪ねて」という文章なのですが、そこでスウェーデンの高齢者介護のことが日本と比較して取り上げられています。

簡単に内容を紹介しますと、日本では介護にかかる経費をどうするかというところから出発しているのに対し、スウェーデンでは人が人間らしく生きるには、という点から始まって制度設計がなされているのが特徴だということです。

つまり日本の場合は、まず経費を考え、その上で本人の負担額が決まりますが、スウェーデンでは、人として生きるには本人が手元にいくら必要かという金額が先にあり、収入からその最低保障金額と家賃を引いた残額が、介護費用負担の限度額となっています。
この最低保障金額は物価などを考慮して変遷しますが、今年は日本円にして約７７０００円ということです。

この金額は、食費や日用品、新聞購読費やテレビの視聴料などのほかに、余暇や時には旅行に行くための費用も考慮されているとのことです。
つまり、人が人間らしい生活をするには、食べるだけではなくて、新聞や本を読んだり、音楽を聴いたり、テレビや映画を見たり、趣味の時間を持つことも大事、というわけですね。そのための経費を確保することは、スウェーデン国民の権利であるから、一定の金額を保障しましょう、と。

それで、残った金額の中から介護の費用を払うことになります。収入から家賃と最低補償金額を除いた残高が１万５０００円だとすれば、この額が支払わなければならない介護費用の上限。この場合、介護費用が３万円かかったとしても、本人の負担は１万５０００円ですみます。逆に１万２０００円しかかからなければ、残りの３０００円は本人のお金として自由にできます。
ですから、介護費用のために生活費を削らなければ……という心配はないのです。

以上は、高齢者介護についてのことですが、生活保護に関しても考え方は同じでしょう。
生活保護は、国民にとって最後の拠り所になるものです。
財政が厳しいから、ワーキング・プアより恵まれているから、などという理由で安易に引き下げるものではないと思います。

いずれにしても、老後はスウェーデンに住みたいですね。

ちょっと寒そうですが‥‥。

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給食なくして授業なし

ガソリンを始めとして、物価の上昇が止まりません。
それでも福田内閣は何の手も打ちません。
全くの無策です。
こういう無能な連中が政権の座に居座っていると、思いがけないところにまで影響が出てきます。

食材値上がり、給食の日減らします　横浜の小学校

横浜市青葉区の市立荏子田（えこだ）小学校（宮部一校長、児童６１０人）は今年度の給食を２日間減らすことを決めた。原油価格高騰の余波で食材の価格が軒並み上がったのが原因。値上がりを理由に給食を減らすのは、３４７校がすべて自校で給食を調理している横浜市立の小学校でもほかに例が無く、文部科学省は全国的にも異例とみている。

横浜の市立小では１食平均２２２円と計算して毎月３７００円を給食費として集めているが、追加徴収は認められていない。荏子田小は今年度の給食を１８８日分と計画。ところが、１０月までの費用が計画より大幅に上がったことから、冬休み明けの来年１月８、９の両日は出さないことにした。両日の午後の授業計３時間は取りやめる。

佐々木幸善副校長は「授業時間は十分足りているので、弁当を持参させてまで授業をする必要はないと判断した。給食の内容を落とさないためには仕方がない」と話す。保護者には１７日に文書で説明し、２０日現在、苦情はないという。

横浜市立小の給食は１８４日を標準とし、各校の判断で増減できる。実際に行事の都合などで年度途中に日数が変わることもあるが、市教委は「原油高騰を理由にした変更はほかには聞いていない」という。

７０年代の第１次オイルショックでは、給食の質を落としたり回数を間引いて弁当を持参させたりする学校が全国で相次いだ。

[2007年11月21日09時56分　asahi.com]

物価上昇のため、授業時間が減るということです。
笑い話のようですが、笑えません。
副校長によりますと、授業時間は十分足りているので、３時間取りやめても問題ないということですが、そんなものなのでしょうか。

給食を出せないから、予定していた授業を取りやめる。
おかしくないですか。
所詮、うちの学校の授業などその程度だ、と自ら認めているようなものです。

一時期、給食費を支払わない親が話題になりました。
決められた費用を支払わない親に問題があるのは当然のことですが、私は学校給食の制度にもかなり問題があると思います。

憲法２６条の２項に「義務教育は、これを無償とする。」とあります。
最高裁の判例によりますと、無償の範囲は授業料のみということですが、どの範囲まで無償にするかはあくまでも教育に対する国の姿勢や、国民の教育に対する考え方の問題ではないでしょうか。

海外では、教科書や文房具など学校で使うものは全て学校が用意するところもあると聞いています。
つまり、子供たちは手ぶらで学校へ行き、手ぶらで帰って来る。
そして、学校では一切費用はかからない。

日本もそのようになればいいとは思いますが、無理でしょうね。
すぐに、財源の話になりますから。
それでも考える余地はあるものと思います。

給食費を例にとれば、現在は材料費のみが自己負担になっています。
ですから、材料費が高騰すると給食の回数が減ってしまうことになります。
これを全て税金で賄うとか、逆に弁当持参にするなど、今のやり方以外にも考えられます。
どういった方法を選ぶかは行政の問題であり、ということは最終的には、国民の意識の問題ということになります。

「教育が私の内閣の最重要課題だ」と言っていた総理大臣がいました。
また、ゆとり教育を見直して、授業時間を増やすという話も出ています。
ただ、教育に力を入れる前に給食費をどうにかしないと、授業時間がどんどん減っていきそうです。
ハラが減っては勉強もできないのです。

おそらく解決策として出てくるのは、給食費の値上げでしょう。

でも、それでよければ政治など誰でも出来ますが‥‥。

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損失の多い「テロ対策」

今日から新しい入国審査が始まっています。
これは米国に次ぎ世界で２番目の導入とのことです。
表向きの理由としては「テロ対策」ということですが、これにより鳩山法相の友人の友人も入国することができなくなるのでしょうか。

クローズアップ２００７：来日外国人、指紋採取開始　不法入国摘発に効果

全国の空港と港で２０日、来日する外国人から指紋・顔写真の提供を義務付ける新しい入国審査が始まる。９・１１テロを受けた米国に次いで２番目の導入となるが、９９年に全廃された「指紋押なつ制度」の復活ともいえる内容だ。治安のため不可欠とされる一方、究極の個人情報が管理されることへの抵抗感も小さくない。外国人ビジネスマンが日本を敬遠する恐れも指摘されている。

　◇「犯罪者扱い」批判も

今年３月、他人名義の旅券で入国したとして、成田空港で中国人の２０代の女が逮捕された。入管職員は、左右５本ずつの指の皮膚が切られているのをみて驚いたという。女は０５年に不法残留容疑で強制退去されており、その際に指紋を採取されている。調べに対し「指紋でばれないようにした」などと供述した。

０６年の統計では、強制退去者約５万６４００人のうち、約１３％が前にも強制退去させられていた。ある入管幹部は「生体情報の提供が義務となれば、他人になりすますのは不可能。全指を判読不能にしても、逆に摘発のきっかけになる」と自信をみせる。

下半期で約３６億円の予算をかけ、携帯用も含め約５４０台の装置を配備してスタートするシステムは、採取した生体情報と約１万４０００件の国際指名手配情報、約８０万人の退去強制者の資料（要注意リスト）を照合させる。国会答弁などでは、目的の「主」はテロ対策。来年７月の北海道洞爺湖サミットを控える政府関係者は「テロリストにとって大きな抑止力になる」という。だが、実際には「従」の不法入国対策の方が、目に見えて効果が出るとみられる。

入管には今後、年間約６００万～７００万人の情報がコンピューター上に蓄積されていくとみられるが、これは犯罪捜査にも使える。ある警察庁幹部は「日本で事件を起こしては帰国する外国人犯罪グループを水際で摘発することが可能になる」と歓迎している。

　一方で批判も強い。

「外国人向けと高をくくっていると、日本人にもツケが回ってくる」。１０月２７日、制度に反対する複数の市民団体が主催したシンポジウムで「米自由人権協会」幹部、バリー・スタインハード氏は約１５０人を前にこう語った。指紋押なつ制度全廃以来、身柄拘束など刑事手続き以外では指紋提供の義務付けはなかった。犯罪者同様の扱いへの抵抗感に加え、生体情報がどう使われるのかが見えにくいのも問題点だ。

また、国内に住む外国人がいったん出国し、再入国しても指紋を採られる。トルコの迫害から逃れてきたというクルド人の男性（２９）はかつて入国の際、入管に収容され指紋を採取された。「このシステムは外国人全体を犯罪者とみている証しだ」と訴える。

さらに、テロ対策といっても「穴」がないわけではない。例えば、旅客機の乗員からは生体情報を全員採取するが、船員は入管の人員不足もあって「可能な範囲で採る」ことになっている。ある法務省関係者は「元々テロ対策として万全ではない。第一、照合する要注意リストにどれだけのテロリスト情報があるというのか。『広く指紋を集める』ことが目的化する危険性も否定できない」と疑問視する。【坂本高志】

[2007年11月20日　毎日新聞]

「テロ対策」と言いながら、実際は不法入国対策のようです。
そもそも、日本国内では最近、テロによるものと思われる事件は起きていません。
そして、今回の入国審査でもデータのある「テロリスト」は入国を阻止できるでしょうが、「新人テロリスト（？）」や「日本人テロリスト」の入国までは阻めません。
こういう措置をして、「テロリスト」に注目される方が却って危険なのではないでしょうか。

また、今回の入国審査は、日本人には直接の関係はありません。
しかし、米国がこの制度を導入した後、ブラジルが対抗措置として米国人だけを対象に、入国時に指紋の採取と写真撮影を実施するなど、外国の反発をかったそうです。
日本に対しても何らかの報復措置があっても不思議ではありません。

それに、今のところは外国人だけが対象ですが、システムを導入してしまえば対象の範囲を拡大することは容易です。
指紋の採取と写真撮影の義務化が日本人にまで行われる日が来るのはそれほど遠くないのかもしれません。

その他にも、情報の漏えいや再入国外国人が不便を被るという点なども不安として指摘されています。
つまり、今回の制度の対象となるのは、特別永住者、外交官などを除く１６歳以上の来日外国人です。
ということは、日本への貢献などが認められ永住資格を持つ一般永住者や日本人と結婚して日本に住む外国人も、海外に出て日本に戻れば審査の対象となります。

経済の面ではこういう声も出ています。
日本進出欧州企業を支援する「欧州ビジネス協議会」の政策担当者ヤコブ・エドバーグ氏によりますと、欧州の経営者からは「香港なら都心に近いうえ、入国カード１枚で入れる」など、日本から近隣諸国への「外国人ビジネスマン流出」に警鐘を鳴らす意見も出始めているということです。

以前から、日本政府は海外からの観光客を増やしたいとも言っていたように思うのですが、結局は口だけなのですね。

そんなに外国人が怖いのならば、再び鎖国でもしますか。

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選挙で儲ける奴もいる

昨日投開票された大阪市長選は、元アナウンサーの平松邦夫氏（民主・国民新推薦）が当選しました。
大阪市としては、戦後初の純民間出身市長の誕生とのことです。

一方、国政選挙並みの態勢で現職の関淳一氏を支援した自民、公明両党にとっては、予想外の敗北だということです。
しかしながら平松市政は、財政再建などの難題に加えて少数与党という状況になり、厳しい議会運営が予想されます。

私は知らなかったのですが、平松氏は関西方面ではかなり有名なアナウンサーだったとのことで、今回の当選は候補者の知名度によるところがかなり大きかったのでしょう。
それでも、大阪で自公の推薦候補に勝ったことは、今後の国政に与える影響も多大なものがあると思います。

ところで、選挙には公費で負担する部分があるということです。
分かりやすい説明が静岡県沼津市の選挙管理委員会のホームページにありましたので、そこから引用します。

公営（国又は地方公共団体が費用を負担）による選挙運動 　

選挙運動は、可能な限り自由に行われるものが望ましいのですが、金のかからない選挙の実現と選挙の公正を確保するため、選挙運動を規制する一方で、国又は地方公共団体がその費用を負担して選挙運動を行ったり、又は候補者の行う選挙運動の費用を負担しています。このような制度を選挙公営制度といいます。

公費で負担するものとしては、ポスター掲示場の設置や選挙公報の発行のほか、演説会での公的施設の使用、選挙運動用自動車の使用、選挙運動用通常葉書の交付・作成、選挙運動用ビラの作成、選挙事務所の立札・看板や選挙運動用ポスターの作成、新聞広告、政見放送、経歴放送、などがあります。（ただし、選挙の種類によって、公費負担の対象とその限度額は異なります。

●市長選挙及び市議会議員選挙の場合 　

選挙運動費用のうち、次のものは市の公費負担条例により、市が候補者に代わって業者等に支払います。（ただし、市が負担する額には一定の限度があります。） 　

	ア.	選挙運動用自動車の使用の費用
	イ.	選挙運動用ポスターの作成費用

候補者が個人的に使うものの費用で公費が負担するものは、自動車のガソリン代とポスター代ということです。
それを業者が市に請求し、市が支払うことになります。
その金額には限度がありますが、限度額いっぱいに請求されることも多いようです。
これらは、実費を裏付ける書類の添付が必要ないため、このような水増し請求がいくつかの自治体で発覚して問題になっています。

選挙公費、水増し横行　ポスター代も燃料代も

ポスターや選挙カーなどの選挙費用を公費でまかなう自治体の選挙公営制度をめぐり、議員側の不正請求が続々と発覚、住民監査請求や訴訟になっている。条例で定める公費負担の限度額が実費を大きく上回っているうえに、実費であることを裏付ける書類の添付がいらない制度のためだ。各地で改正の動きが出ている政務調査費に続き、地方政治家へのルーズな公金支出を問題視する動きはさらに広まりそうだ。

水増しなど不正請求の疑いが今年に入って発覚したのは、東京都議選、埼玉、神奈川、岐阜の各県議選など。愛知県豊橋市議選など五つの選挙では住民監査請求が提起され、一部は住民訴訟にまで発展している。

自治体が負担する選挙公費は、業者が候補者に代わって自治体の選挙管理委員会に請求する。水増しで浮いた費用は、公費負担の対象外のパンフレット製作や、公費負担の対象とならない車のガソリン代などに流用されていた例が目立つ。

典型例は、０４年春の岐阜県山県市議選をめぐり、今年７月に市議６人と県議らが詐欺容疑で書類送検され、５市議が辞職した事件だ。ある市議は実際には８万円で済んだポスター製作費として、上限額に近い約３７万円を請求。水増し分の約２９万円でポスター以外の印刷物を作り、それでも余った金を印刷業者から現金で受け取っていた疑いがもたれた。

同様の疑惑が県議選で浮上した岐阜県では、業者が県選管に出す請求書に納品書や売上伝票の添付を義務づけることを検討している。

選挙カーの燃料代では、東京都議選で１日に２００リットル以上、埼玉県議選でも１日１００リットル以上を給油したり、毎日同じ量を給油したりしたと届け出ていた候補者がいた。これらも水増しが疑われ、各自治体で公費の返還が相次いでいる。

[2007年11月19日08時04分 asahi.com]

選挙のたびに小銭を稼ぐ詐欺師はどこにでも現れるようです。
このような候補者は当選した後、議員としてもカネの誘惑には勝てないでしょう。
どんな仕事をするか知れています。

それよりも驚くのが、公費を使っているのに請求時には書類の添付が必要ないということです。
言われた金額をそのまま支払っているわけです。
もちろん限度額はありますが。

ただ、その限度額も怪しいもので、東京都議選では１日に２００リットル以上給油できたようです。
よほど燃費の悪い車でも、２００リットルあれば１０００キロ以上走ります。
この候補者は、時速５０キロで２０時間以上、都内を走っていたのでしょうか。

水増し請求は当然責められるべきですが、制度がそれを助長している面も否めません。
言ってみれば、候補者が詐欺師なら、自治体は太っ腹の大旦那ですね。

税金で賄うなら、もう少しマジメにやりませんか‥‥。

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「カイカク」よりも「丸のみ」を

母子家庭に支給される手当の一つに児童扶養手当というものがあるそうです。
この手当は来年の４月から、条件によっては半分まで減らされることが決まっていました。
これに対して民主党は、手当の削減を止め、今まで通り支給することを求めて、児童扶養手当法の一部改正案を国会に提出する方針を固めました。
１１月１４日のことです。

児童扶養手当削減、民主が撤廃法案提出へ

民主党は１４日、児童扶養手当法の一部改正案を今国会に提出する方針を固めた。児童扶養手当は母子家庭に支給されているが、政府は来年４月から、受給後５年を超える場合、手当を最大半分まで減らす方針。民主党案はその撤廃を求める内容で、必要とする財源は約１６０億円としている。同党の今国会提出法案は１０本目。

児童扶養手当は現在、所得に応じて月額約１万～約４万２０００円が支給されている。ただ、来年４月以降、子どもが３歳になってから５年以上受給している世帯は最大で半額減額される。

これに対し、民主党は、手当削減の代わりに政府が力を入れるとしていた生活の自立支援のための就業支援事業が進んでいないことを理由に、「依然として母子世帯は厳しい状況に置かれている」として、手当削減の撤廃を求めることにした。

[2007年11月14日22時18分 asahi.com]

政府は、手当削減の代わりに就業支援に力を入れると言っていたわけですが、民主党はそれが進んでいないとして、手当削減の撤廃を求めるということです。
民主党のこの動きに、公明党が反応したようです。
翌日の１１月１５日のことです。

児童手当削減、公明が事実上の完全凍結案

来年４月に予定されている母子家庭を対象にした児童扶養手当の削減について、公明党は１５日、削減の対象者を「健康なのに就労せず、働く意欲もない母親」に限定する方針を固めた。こうした母親は極めて少ないとみられ、事実上の完全凍結に近い内容だ。自民党と最終調整し、今月中に与党案を決める。

児童扶養手当は、所得に応じて月額９８５０～４万１７２０円（児童１人の場合）が支給されているが、０２年度の児童扶養手当法改正で、受給後５年を超える場合、０８年４月から手当を最大半分まで減らすことが決まった。

だが、福田内閣の発足に伴う自公の連立政権合意で、削減凍結の検討が盛り込まれた。公明案でまとまれば、必要な財政負担は１６０億円程度。

民主党も手当削減を撤廃する改正案を今国会に提出する方針だ。

[2007年11月16日06時13分 asahi.com]


公明党の案は、条件は付いていますが極めて少数で民主党案とほとんど一緒です。
それは、必要な財源が約１６０億円と同じであることからも明らかです。
こういうことを「丸のみ」というのでしょうか。いや、正確に言えば、「ほぼ丸のみ」ですか。

いずれにしろ、この児童扶養手当法の改正が行われたのが０２年度ということですから、これこそまさに「小泉カイカク」の成果なのですね。
そして、このように「カイカク」の成果が出てくるのは、これからが本番なのです。
本当にロクなことをしません。

逆に、福田内閣は「カイカク」の修正も場合によっては行うということですから、これもその一つの例なのかもしれません。
ということで、自民党は公明党の案を「丸のみ」するそうです。
１１月１６日のことです。

母子家庭手当、削減せず…自民・公明が一致

自民、公明両党は１６日、政府が来年４月から予定していた、母子家庭に支給する児童扶養手当の一部削減策について、事実上、無期限で凍結することで一致した。
政府は年内にも政令により削減の凍結を閣議決定する見通しだ。

児童扶養手当は、１８歳までの子供を育てる母子家庭に、世帯の収入に応じて月９８５０円～４万１７２０円を支給する制度。母子家庭の就労による自立を促す目的から、受給期間が５年を超える世帯は、０８年４月から手当を最大で半減することが決まっていた。

母子家庭の３割にあたる約３０万世帯が削減対象となり、年約１６０億円の予算が抑制できると試算されていた。

今回の与党の凍結案では「母子ともに健康であるのに、就業意欲がない者」に限定して手当の削減を行うが、母親がハローワークで求職中であるなど「就職意欲がある」と認められれば手当は満額支給される。

政令が再び改正されない限り、凍結は無期限で続く。

[2007年11月17日0時57分　読売新聞]

与党は国会で審議したくないからか、政令で手当の削減を凍結するということです。
それでも、民主党が提出しようとしていた法案が、ほぼそのままの形で政令としてまとまることになりそうです。
それはわずかに２日間の出来事でした。

与党としては民主党にポイントを稼がれたくないという思いがあるのでしょう。
それも参議院選挙で民主党が勝ったことの効果です。
当然のことですが、「ねじれ国会」という状況でも、国民が支持するような法律は通るのです。

結局、今回は与党が民主党の案をほぼ「丸のみ」することで、児童扶養手当の削減は凍結されることになるようです。

「ねじれ」・「丸のみ」・「バラマキ」など、政治の世界では否定的な意味で使われる言葉があります。
ただ、その良し悪しは内容で判断されるべきで、言葉だけで判断することはできません。

少なくとも、今回の「丸のみ」は妙な「カイカク」よりも、はるかに高く評価できます。

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死刑制度に世界が注目

今、日本には１００人を超える未執行の死刑囚がいます。
そして、現在のこの国の風潮からすると、この数はさらに増えていくものと思われます。
そこで、アルカイダの友人の友人である法務大臣が、死刑の執行に乱数表を使うなどと言い出す始末ですが、世界の流れを見ますと明らかに死刑廃止に向かっているようです。

国連第３委：死刑一時停止、初採択　９９対５２、日本は反対票

【ニューヨーク小倉孝保】欧州連合（ＥＵ）など８７カ国が国連総会第３委員会（人道問題）に提出していた死刑執行の一時停止（モラトリアム）を求める決議案が１５日、小差で採択された。同委員会が死刑のモラトリアム要求決議案を採択したのは初めて。国際社会で死刑反対の動きが強まっていることを象徴する結果といえそうだ。

賛成はＥＵのほかトルコ、イスラエルなど９９カ国。反対は日本、米国、中国など５２カ国、棄権が３３カ国。１２月中旬の総会で採択されれば正式な国連総会決議になるが、委員会が小差だったため、総会での採択は微妙な情勢だ。日本はモラトリアムが憲法に反することなどを理由に反対した。

採択された決議案は▽死刑は人間の尊厳を否定し、死刑廃止は人権保護に貢献すると確信する▽世界的な死刑廃止や執行一時停止の動きを歓迎する▽死刑を廃止した国には死刑制度を復活させないことを求める－－としたうえで、死刑執行を続けている国に対して▽死刑を制限して執行を受ける者の数を減らす▽死刑廃止に向けてモラトリアムを作る－－ことなどを求めている。

決議案の協議では、モラトリアムの設定が最大の焦点となり、イランやエジプトなどは、その部分を「死刑を凶悪犯罪に限定する」との表現に替えるよう求める決議案を提出したが否決された。

ＥＵはここ数年、死刑のモラトリアム要求決議案採択を目指してきたが採択のめどが立たず、提案を見送ってきた経緯がある。

[毎日新聞　2007年11月16日　東京夕刊]

日本は死刑の一時停止が憲法に反するなどとして反対したそうです。
ということは、日本が死刑を廃止するためには改憲する必要があるのでしょうか。
この理由がよく分かりません。

この決議案が１２月の総会で採択されれば正式な国連総会決議になります。
とはいえ、強制力があるものではないですから、採択されたとしても日本がどうするのかは、あくまでも日本国内の問題です。

私は、死刑制度には反対の立場です。
（過去の参考記事　死刑制度）
そして、今では死刑存置国は世界の少数派です。

それでも、日本の制度は日本の国民が決めるものだと考えていますので、世界的な流れがどうであろうと、死刑を続けるべきだという声が多ければ、それも仕方がないでしょう。

ただ、世界が注目していることも忘れてはいけません。

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責任をとって１７０億円

ドイツ銀行は、サブプライムローン（米国の低所得者向け住宅ローン）の問題絡みで全世界の銀行が被った損失額は3000億ドルから4000億ドル（約33兆円から約44兆円）にのぼるとする試算を発表しました。
今後、世界の経済に大きな影響が出るものと思われます。

本日の新聞によりますと、みずほ証券と新光証券の合併が延期されたり、新生銀行が引当金を７６億円積み増すなど、サブプライムローンの影響が日本でも出てきています。
おそらく、数多くの金融機関で損失が発生するものと思います。

今の日本の景気は海外の好景気に支えられていますので、世界的に不況になるのは日本にとって死活問題になります。
だから、国内の景気対策に力を入れろ、と私は常々言っているわけですが、福田政権がそんなことをするはずもありません。
彼らにとっては、アメリカの利益が第一のようですから。

日本のことはともかく、アメリカでも金融機関は巨額の損失を出しています。
その中で、メリルリンチとシティグループの「ＣＥＯ」が巨額の評価損の責任を取り、辞任しました。
しかし、その二人は巨額の退職金を受け取るようです。

【ワシントン＝渡辺浩生】低所得者向けのサブプライム（高金利型）住宅ローンローンの大量焦げ付きに伴う巨額評価損の責任を取り、相次いで辞任した証券大手メリルリンチのオニール前会長兼ＣＥＯと、米銀最大手シティグループのプリンス前会長兼最高責任者（ＣＥＯ）。株価下落で投資家の損失が広がる中、２人が受け取った２億ドル（約２２０億円相当）に上る退職金がやり玉にあがっている。

１０月３０日に辞任したオニール前会長の退職金は、ストックオプション（自社株購入権）などの株式報酬や年金など合わせて１億６１５０万ドル相当。今月４日に辞任したシティのプリンス前会長も株式報酬や株価連動のボーナスなどで約４２００万ドル相当に上る。しかも、オニール氏は今後３年、プリンス氏は５年、専用の執務室や秘書、車が提供されるという。

その待遇に批判が高まるのは、２人が犯した失敗も突出しているからだ。サブプライムを組み込んだ債券価値の暴落で損失が雪だるま式に膨らみ、メリルリンチは７～９月期に５０億ドルと発表した評価損を８４億ドルと大幅修正。シティも７～９月期に約６５億ドルの評価損を計上したが、１０月以降に最大１１０億ドルの追加評価損が発生すると発表した。両氏とも決算発表ではサブプライムの影響について楽観的な発言をしていただけに、投資家を混乱に陥れた。

両社の株価は今年になって３０％以上も下落。一部の株主は、サブプライム関連投資で「虚偽または誤解を与える発表をした」として集団訴訟を準備。ウォール街全体に「どれだけ損失が膨らむのか分からない」（米銀アナリスト）といった不信の連鎖を招き、ダウ工業３０種平均は、オニール氏辞任発表の翌１０月３１日から１１月９日までに６・４％も下落した。

「株主に損失を負わせる愚かな意思決定をする一方で、自分たちのポケットの皮算用をするウォールストリートのＣＥＯたちの説明責任はどうなっているのか？」

弁護士のウィリアム・レラチ氏は１１日付米紙ワシントン・ポストへの投稿で、大勢の株主の声をこう代弁した。米企業ＣＥＯの高額な退職金はかねてから問題視されており、ブッシュ大統領も今年１月の演説で「ＣＥＯの報酬は業績向上や株主価値の向上に基づき決められるべき」とクギを刺したことがある。

サブプライムローンは、黒人やヒスパニック（中南米系）移民ら低所得者層に、金利変動の仕組みを説明しないなど不正な営業で融資を拡大させた経緯がある。今後ローン延滞で家を差し押さえられる危険のある人は約２００万人にのぼるいわれ、ウォール街を揺るがした破格退職金は、企業モラルを問う問題に発展する可能性がある。

[２００７年１１月１３日　FujiSankei Business i.]

メリルリンチは８４億ドルの評価損。
シティグループも７～９月期に約６５億ドルの評価損を計上しましたが、１０月以降に最大１１０億ドルの追加評価損が発生すると発表したということです。

こういう状況の中、責任を取って辞任する「ＣＥＯ」に対する退職金が合わせて約２２０億円です。
これだけ会社に損害を与えても、巨額の退職金が受け取れる「ＣＥＯ」とはいったい‥‥‥。
誰もがなりたいでしょうし、誰でもできそうです。

特に、メリルリンチのオニール氏は一人で約１７０億円もの退職金を受け取ります。
それにしても、一人に１７０億円もの退職金を出す会社とは何なのでしょうか。
また、そういう会社の存在が許されるアメリカの社会とは‥‥‥‥。
ひとことで言って、アホですね。

もっとも、そのアメリカを手本にしているのがこの国の政府ですが‥‥。

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一問足りない世論調査

大連立騒ぎが一段落した後の先週末に行われた世論調査が発表されました。
世論調査がどこまで信用できるのか、という疑問はありますが、ある程度の傾向は分かると思います。
いくつか発表されている中から、分かりやすい産経新聞のものを引用します。

内閣支持率４１・１％に急落　世論調査

産経新聞社がＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で１０、１１の両日実施した「政治に関する世論調査」で、福田康夫内閣の支持率は４１・１％に急落、前回（９月２６、２７両日実施）の５５・３％から１４・２ポイント下げ、不支持の４０・３％とほぼ同水準となった。民主党の小沢一郎代表との党首会談で話し合われた「大連立」への批判のほか、衆院で与党、参院で野党が過半数を占める「ねじれ国会」の打開策や首相独自の政策を明確に打ち出せていないことなどが影響したとみられる。

　党首会談で話し合われた自民、民主両党の大連立構想には６０・５％が反対し、賛成の２６・８％を大きく上回った。ただ、党首会談そのものの実現を評価する人は６８・４％と多かった。自民、民主両党間の政策協議の実施についても９０・９％が賛成しており、ねじれ国会でも、必要な政策については与野党が協議して推進することを望む声が強いことを示した。

　一方、その後の小沢氏の辞意表明、撤回という一連の言動については「理解できない」が６７・１％に上ったものの、小沢氏の続投はよかったとする人が４５・９％と反対の４０・８％を上回り、小沢氏への期待の高さもうかがわせた。

　政党支持率は、自民党が３２・２％と前回の３３・９％より１・７ポイント減、民主党も２６・５％と前回の２８・１％より１・６ポイント減で、それぞれわずかながら下げた。

[２００７年１１月１２日１１時４８分　産経新聞]

福田内閣の支持率が落ちました。ご祝儀相場も終わり、支持されるようなことは何もしていませんから当然と言えます。
また、大連立構想については、６割が反対しています。
政党支持率はそれほど大きくは動きませんでした。

小沢氏の一連の言動に関しては、「理解できない」が多数ですが、続投については半数がよかったとしています。
マスコミは小沢氏と民主党の対応に、イメージダウンは避けられないと言っていました。
しかしながら、今回の調査結果を見ますと、それほど大きなダメージは受けていないようです。

１１月８日の記事、政党は政権を目指すの中で「小沢氏の辞任表明、撤回は民主党の自作自演ではないかという説もある」と書きました。
というのも、小沢氏自身会見で、「２か月ほど前に大連立構想を聞いていた」と述べていますし、鳩山幹事長にも８月に持ちかけられていたというからです。

読売・渡辺会長、鳩山氏にも「大連立構想」持ちかけ

民主党の鳩山由紀夫幹事長は８日のテレビ番組で、小沢代表と福田首相の党首会談の「仲介者」が話題になった時、「私は読売新聞の渡辺主筆（から話があった）」と述べ、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長から鳩山氏にも「大連立構想」が持ちかけられたことを明らかにした。

鳩山氏は出演後、記者団に「８月に渡辺主筆を中心とした懇談会で、ご自身から持論を伺った。私は『大連立で仲良くなって、選挙で敵になって戦うのは難しい』と否定的な見解を申し上げた」と説明した。

[２００７年１１月８日１２時３３分　asahi.com]

つまり、民主党も大連立構想を党首会談の前に知っていたのですから、さすがの民主党でも何らかの対策を予め考えていたとしても不思議ではないでしょう。
というよりも、何も考えずに党首会談に臨む方がおかしいです。

党首会談の後、大連立構想を党に持ち帰り、党として拒否をする。そして、小沢氏が党批判をして辞任を表明し、記者会見の場を設けて会談の内容を明かすとともに一部マスコミを批判し、その後、党が説得して代表に復帰する。
この一連の流れが筋書き通りであった可能性は高いのではないか、とも思えます。
民主党にしては事態の収拾が早かったですから。
いずれにしても、世論調査の結果を見ますと、この収拾策は悪くはなかったということです。

今回の世論調査には福田首相の説明責任に関する設問はありませんが、おそらく福田氏にきちんとした説明を求める国民の声は多いと思います。

それから、もう一問、今回の大連立騒動で欠かすことのできない重要な問題があります。。
それは渡邉恒雄氏に関するものです。

質問　渡邉恒雄氏を証人喚問すべきだと思いますか。


産経さん、一問抜けましたよ。

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何が何でも築地は移転

今年の４月に東京都知事選挙が行われました。
その時の争点の一つに「築地市場の移転問題」がありました。
都知事には石原慎太郎氏が再選されましたが、半年ほど経過して、現状はどのようになっているのでしょうか。
まず、都知事選当時の記事から紹介します。

築地市場（東京都中央区）の移転計画をめぐり、石原慎太郎知事（７４）は１６日、移転予定地の江東区豊洲地区の土壌汚染の状況について、改めて専門家から意見を聞く考えを明らかにした。

豊洲移転には、水産仲卸業者らの反対運動が起き、都知事選（４月８日投開票）でも争点になっており、石原知事もこうした声に配慮したとみられる。

都の計画では築地市場は２０１２年度中に豊洲地区（約４０・７ヘクタール）に移転し、１６年夏季五輪招致が実現した場合、跡地にはメディアセンターが建設される。

しかし、移転先の東京ガス工場跡地は、環境基準を大幅に上回る有害化学物質のシアンやベンゼンなどが検出された。このため、水産仲卸業者らが「土壌を除去しても、食の安全・安心は保てない」と反発。１５日には６万人分の署名を添え、移転反対の請願書を提出した。

石原知事は１６日の定例記者会見で、「都民の食の安全にかかわることなので、後で失敗したでは済まされない。専門家に検討してもらう必要がある」と明言。ただ、「今の市場は明らかに古いし、危険。（同じ場所で）建て替えるにしても土地がない」と述べ、移転には変わりはない考えを示した。

移転問題をめぐっては、元足立区長の吉田万三氏（５９）（共産推薦）が白紙撤回を公約に掲げ、建築家の黒川紀章氏（７２）も今月７日、デモ行進に飛び入り参加して反対を唱えた。また、前宮城県知事の浅野史郎氏（５９）は今月１０日に現地を視察し、「じっくり考えないといけない」と慎重な姿勢を示している。

[２００７年３月１７日０時１５分  読売新聞]

当時、石原氏は移転に変わりはないが、豊洲の土壌汚染の状況を専門家に検討してもらうと言っていました。
検討した結果はどうだったのでしょうか。

東京・築地にある中央卸売市場の移転先となっている豊洲地区（江東区）の土壌汚染対策を検討している東京都の専門家会議（平田健正和歌山大教授ら４人）が６日、都庁で開かれ、地下水から環境基準の１０００倍を超すベンゼンが検出されたことが報告された。

豊洲地区に高濃度の汚染土壌が残っていることになり、同会議は結果を「重く受け止める」として、土壌汚染対策法と同じレベルの１０メートル四方に区切っての再調査を提起した。今秋に予定した同会議の提言は、来年に持ち越す見通しとなり、移転計画に遅れが出そうだ。

豊洲地区は東京ガスの事業所の跡地。高濃度のベンゼンが検出されたのは５６地点のうちの１カ所だが、ここは同社が過去に実施した調査で、基準値をわずかに超える程度の汚染とされていた。

次回１１月５日の会合で具体的な調査方法を決める。築地市場の移転計画をめぐっては、一部業者が「食の安全」を訴え、反対を表明している。また豊洲地区については土壌汚染対策法施行前のため、さかのぼって同法の調査対象にするよう民主党が改正案を参院に提出する意向を示している。

[２００７年１０月６日２１時３６分　nikkansports.com]

地下水から環境基準の１０００倍を超すベンゼンが検出された地点があったので、再調査をするようです。
そのため移転計画に遅れが出そうだ、とのことですが、石原氏はどのように考えているのでしょうか。

東京・築地にある中央卸売市場の移転先、豊洲地区（江東区）で環境基準の１０００倍を超すベンゼンが検出された問題で、石原慎太郎都知事は１２日の記者会見で「１００％安心できる市場として、できる限り早く開場したいと思う」と述べ、安全対策を取った上で移転を進める考えを示した。

土壌汚染対策を検討している都の専門家会議が提起した再調査について、知事は「約４０００カ所を１０カ月かけて実施する。液状化の恐れがあるなら、護岸も工法として考え直す必要がある。時間も金もかかるが、欠かすことのできない施設だ」と説明。平成２４年の移転時期に大きな遅れは出ないとの見方も示した。

[２００７年１０月１３日０時１０分　産経新聞]

再調査を行い、護岸も工法として考え直す必要があるなどと言っています。
つまり、今までの計画よりも、お金も時間もさらにかかるということです。
それでは金額はどのくらいになるのでしょうか。

東京都築地市場の移転予定地（江東区豊洲地区）の地下水から、環境基準の最大１０００倍の有害化学物質「ベンゼン」が検出されたことを受け、都が算出した土壌と地下水の新たな汚染対策費は計６７０億円に上ることがわかった。

高濃度のベンゼンが検出される前に算出していた費用より３５２億円多い。都は汚染対策を踏まえ、２０１３年３月に開場するとしている。

築地市場の移転予定地（約３７万４０００平方メートル）は、東京ガスが石炭などからガスを作っていた工場の跡地。都は、表面近くの土の入れ替え費用などとして、これまでに３１８億円の汚染対策費を見込んでいた。

しかし、地下水から高濃度のベンゼンなどが検出され、都は１５億円をかけて約４１００か所に及ぶ地下水と土壌を詳細調査するとともに、新たに３３７億円をかけて地下水の浄化処理などを行うことにした。新たな汚染対策費を含めた新市場の総整備費は、計４４００億円になる。

[２００７年１１月８日１時３４分　読売新聞]

新市場の総整備費は４４００億円だそうです。
そのうち、汚染対策費だけで６７０億円です。
それでも移転の方針に変更はないと‥‥。

築地で建て替えた方がいいんじゃないの？

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ダイヤの乱れも政治の責任

「海外の鉄道はダイヤ通りに来ない。それに比べて日本の電車は正確だ。」
私が子供の頃から、こういうことが言われていました。
ただ、このごろは電車が遅れているという情報をよく見聞きします。その原因の多くが人身事故によるものです。

「人身事故」というと分かりにくいですが、ほとんどが「飛び込み自殺」ですね。
１１月７日から８日にかけて朝日新聞に取り上げられた、人身事故の記事を以下に紹介します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

７日午後０時５９分ごろ、東京都多摩市の京王相模原線京王永山駅で、人身事故があり、同線は一時、運転を見合わせたが、１０分後に運転を再開した。午後１時３０分現在、最大１５分ほどの遅れが出ている。

-------------------------------------------------

７日午後６時４０分ごろ、東京駅発新大阪駅行き新幹線のぞみ２５３号が京都駅にさしかかったところ、女性が線路内に入った。駅員がスイッチを押し新幹線は停車したが、女性ははねられ病院で死亡した。ＪＲ東海は上下線で一時運転を見合わせたが、午後７時ごろ、上り線の運転を再開。下り線も同７時半すぎ、運転を再開した。
ＪＲ東海によると、上下線合計で５２本の列車に遅れが生じ、約３万８５００人に影響が出た。 

-------------------------------------------------

７日午後７時１０分ごろ、ＪＲ山手線浜松町駅で人身事故があり、運転を見合わせていたが、午後７時５２分に外回り線が、午後８時１１分に内回り線が再開した。
ＪＲ東日本によるとこの影響で、内・外回り合わせて３３本が最大約１時間遅れ、約５万人に影響が出た。 

-------------------------------------------------

７日午後８時４３分ごろ、ＪＲ京浜東北線の大森―大井町駅間で、線路内に立ち入ったと見られる男性をはねる人身事故があり、全線で運転を見合わせていたが、午後９時３９分に再開した。
東海道線も東京―小田原駅間の上下線で運転を見合わせていたが、午後９時２５分に再開した。
ＪＲ東日本によるとこの事故で、両線の計３４本が最大５６分遅れ、約４万７０００人に影響が出た。 

-------------------------------------------------

８日午後０時１８分ごろ、ＪＲ上野駅で人身事故があり、山手線は内回り・外回りとも一時運転を見合わせたが、３８分後に再開した。この事故で約１５０００人の足に影響した。

-------------------------------------------------

８日午後３時６分ごろ、東京都国立市のＪＲ国立駅で人身事故があり、中央線快速は東京―高尾間で上下線とも運転を見合わせた。約２５分後運転を再開したが、遅れが出ている。この事故で約１５０００人の足に影響した。 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

２日間だけで６件の人身事故が報道されています。
記事の内容もごく簡単なものであり、全てが自殺によるものかどうかは分かりません。
ただ、いつの頃からか、人身事故のニュースは明らかに増加しています。

最近では、ホームに防護柵を設ける路線も増えてきたようです。
人身事故対策としては効果がありますし、ダイヤ通りの正確な運行にも貢献するでしょう。
鉄道会社も対策は考えているわけですが、当然そこには限界があり、自殺に対する根本的な解決策はやはり政治の仕事になるわけです。

日本では９年連続で３万人以上が自殺によって亡くなっているそうです。
自殺をする理由は人それぞれでしょうが、原因の多くはこの国の社会のシステムにあるのだと思います。
何かがあれば、死を選ぶしかない社会。
そんな方向にこの国は進んで来たようです。


結局、国民が不安なく生活が送れるような政治が行われて初めて、日本の鉄道の正確さも世界に誇れるのだと思います。

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政党は政権を目指す

民主党の小沢代表が正式に辞意を撤回しました。
結局、大連立から始まった一連の騒動は、何事もなかったかのように終わりそうです。
マスコミは民主党のイメージダウンは避けられない、と言っていますが、果たしてそうでしょうか。
ここ数日のマスコミの主役は間違いなく民主党でした。
イメージダウンかどうかは今後の国民の判断によるものだと思います。

小沢代表の辞意表明から辞意撤回への一連の騒動は、民主党による自作自演だったという説もあります。
というのも、この件に関して福田首相をはじめ与党側はほとんど触れようともしません。
読売新聞だけが、不確かな？情報を流しています。
この中で民主党が黙っていれば、読売の情報が真実だと受け取られてしまいます。

そのため、代表が辞任を表明することとして記者会見の場を設け、そこで党首会談の内容を公表し、ついでに読売新聞を批判する。
民主党がマスコミに注目されるために、代表の辞任会見が必要だったのではないか。
このような考えも成り立つような気がします。

民主党にこんなことができれば大したものだと思いますが、可能性が全くないとも思えません。
あの小沢氏が２回も会見したということは、それだけ言いたいことがあったということだったと思います。
いずれにしろ、想像の域を出ませんが‥‥。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

党首会談で「大連立」という話が出たと聞いた時、私は「そんなバカな」と最初は思いました。そして、まさか小沢代表や民主党がそんな話に乗るとも思いませんでした。
また、マスコミでは今でも小沢氏が大連立に傾いたこと自体を非難しています。

ただ、良く考えてみますと、政党とは本来、自党の政策を実現するために政権を目指すものであって、選挙によって過半数を獲得できれば単独で政権を取れますが、それ以外の場合は、連立政権を組むわけです。
その点から言うと、小沢氏が連立政権への参加を考えたというだけで非難されるべきなのかどうか。
連立政権に参加して、それぞれの法案には是々非々で対応していくというのも一つの方法ではないかと。

さらに言えば、民主党だけではなく社民党や共産党も、自民党が数を欲している今こそ自党を高く売るチャンスではないでしょうか。
つまり、原理・原則も大事ですが、党としての政策を実現するには政権に参加しなければなりません。
「自民党はだめだが、民主党も信用できない。」社民党や共産党の方はよくこのように言います。
確かにその通りかもしれませんが、そう言っている限り、どんなに素晴らしい政策を打ち出しても、それは「絵に描いたモチ」に過ぎません。

ですから政党が政権の座を目指すことは非難されるようなことではないと思います。
とはいえ、今回の小沢氏の行動にも問題があります。
大連立への参加をほとんど一人で決めようとしたことや、自公政権との対決姿勢を示していながら、その連立政権へ参加しようとしたことに対する説明不足などが挙げられると思います。

また、大連立そのものにも多くの問題があります。
その中で、私がもっとも危惧するのが選挙制度の変更です。
選挙制度　に関してはこれまでに何回か取り上げてきました。
私の主張は、比例代表部分を増やして、少数意見を国会に反映させようというものですが、自民党と民主党で話がまとまるとすれば、全く反対のものになるでしょう。

現在の衆議院の定数は４８０ですが、例えば定員２名の２４０の選挙区に分けて選挙を行えば、ほとんどが自民党と民主党の議員になってしまいます。
そこまで露骨なことはしないとは思いますが、今回の党首会談では中選挙区制に戻すことも話題に出たと言われています。
なぜか、この件はほとんど報道されませんが‥‥。

選挙制度変更の先にあるものは、間違いなく憲法改正です。
社民党と共産党の皆さんは、それでいいのですか。
民主党や小沢代表を批判するのもいいでしょう。
ただ、選挙制度の変更は党の死活問題につながります。

政策の実現のためと同時に、自分たちに有利な選挙制度を求めて政権に参加する。
原理・原則も大切でしょうが、政治にはある程度の柔軟性も必要ではないでしょうか。
そうでなければ、永遠の野党として消えていくことになりかねません。

美学を追求するのならば、それもいいでしょう。

ただ、政党としてはどうなのでしょうか。

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証人喚問、１１月１５日に延期

昨日記事にしました、参議院での守屋前防衛事務次官に対する証人喚問が１１月１５日に延期されました。
また、参考人招致を拒否していた「山田洋行」の宮崎元専務も同日に証人喚問が行われることになりました。

自民党の鈴木政二、民主党の簗瀬進両参院国会対策委員長は７日午前、参院外交防衛委員会で８日午後に予定していた守屋武昌・前防衛次官の証人喚問を延期し、１５日に行うことで合意した。

また、守屋氏に接待を繰り返し、８日午前に参考人招致する予定だった航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」の宮崎元伸・元専務についても１５日に証人喚問を行うことで合意した。

守屋氏の証人喚問は１０月２９日の衆院テロ防止特別委員会に続き２度目。宮崎氏の証人喚問は、今回が初めて。衆院特別委の証人喚問で守屋氏が宮崎氏側への便宜供与を否定したことについて、両氏がどのように証言するかが焦点となる。

守屋氏の証人喚問などをめぐっては、参院外交防衛委が２日、与党欠席のまま議決した。

与党側は「手続きに問題がある」として、８日に証人喚問を行った場合、欠席も辞さない構えを示していたが、１０日までの今国会の会期延長がほぼ確実になり、参考人出席を拒否していた宮崎氏については証人喚問に切り替えることで、双方が歩み寄った。

一方、宮崎氏とともに参考人招致されていた山田洋行の米津佳彦社長については、１５日に参考人として質疑を行う。

[２００７年１１月７日１３時２２分  読売新聞]

結局、一週間引き伸ばされてしまいました。

ということは、大事件も一週間延期ですか？
そこで昨日の記事の訂正になりますが、１１月８日は平穏な一日に終わりそうです‥‥‥おそらく。


今度は、１１月１５日に注目です。

とりあえず、訂正しておきます。失礼しました。

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１１月８日に注目

明後日の１１月８日に参議院で証人喚問が行われることになっています。
午前中に「山田洋行」の宮崎元専務と米津社長の参考人招致があり、午後には守屋前防衛事務次官の証人喚問の予定です。
しかし、この事件の最大のキーパーソンと思われる宮崎元専務が参考人としての出席を拒否しているようです。

守屋武昌・前防衛事務次官らにゴルフなどの接待を繰り返していたとされる軍需専門商社「山田洋行」の宮崎元伸・元専務が６日までに、参院外交防衛委員会に、参考人としての出席を拒否することを伝えていたことが明らかになった。

宮崎氏は、東京地検特捜部から捜査を受けていることを理由にしているという。参院外交防衛委員会は守屋前次官の証人喚問を８日午後に行う予定。

[２００７年１１月６日１１時１６分　asahi.com]


この参考人招致と証人喚問に対しては、１１月３日の記事参議院が面白いで紹介しましたように、与党が乗り気ではありません。
やらないで済めば一番いいが、やったとしてもなるべく話題にしたくない、というのが与党の胸のうちでしょう。

とりあえず、宮崎氏に出席を拒否させました。
それだけでは足りない、他にニュースが必要だ。
ということでしょうか、今国会の最重要法案と言われた法案をこの日に採決することに決めたようです。

与党は５日、新テロ対策特別措置法案の衆院テロ防止特別委員会での採決を当初目指した７日から８日に先延ばしする方針を決めた。

１０日で会期末となる今国会の会期延長幅に関しては、小沢民主党代表の辞任表明を受けた同党の動向を見極めて最終判断する。

新テロ特措法案について、与党は２日の特別委理事会では７日に締めくくり総括質疑と採決を行うことを提案していたが、５日の理事会では７日の採決までは求めなかった。

一方、会期延長幅について福田首相は５日、首相官邸に伊吹自民党幹事長を呼び、具体的調整に入るよう正式に指示した。政府・与党は延長幅を１か月程度とする方針を固めている。

町村官房長官は５日の記者会見で、「（安倍前首相の辞任表明後）われわれも長時間かけて（自民党）総裁選をやったわけだから、１日も待てないというのは失礼な話だ」と述べ、延長幅の決定にあたっては民主党の事情も考慮する考えを示した。

[２００７年１１月５日２２時２６分　読売新聞]

会期を１か月程度延長するようです。
だったら、何も採決を８日にする必要はなさそうですが。
ただ、この法案の採決だけではニュースが足りない気がします。
過去にはこんなこともありました。

昨年の１月１７日にオジャマモンことヒューザーの小嶋進社長（当時）の証人喚問がありました。
その前日の１６日の夕方には、あのホリエモンのライブドアに東京地検特捜部の強制捜査が入りました。
証人喚問の日は前から決まっていましたが、強制捜査は日を選ぶこともできたはずだと思いますが‥‥。

今、トップニュースは小沢氏を巡る民主党の話題ですが、これも今日中には何らかの結論が出るようです。
とすると、８日には何か大きな事件が用意されている可能性があります。
朝青龍が帰ってくるとか、小泉元首相が婚約するとか、ナベツネが酔っぱらうとか、何か大きなニュースがありそうです。

ひょっとして、福田首相が辞めるとか。

１１月８日に何かが起きる‥‥‥か？

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情報が漏れる密室会談

民主党の小沢代表が辞任を表明するきっかけとなった党首会談で、伝えられるところによると、福田氏と小沢氏は会談内容については合意したことになっています。
それを小沢氏が党の役員会に持ち帰り、拒否されたことで代表を辞任することになったわけです。
では、自民党はその時の合意内容に党として賛成なのでしょうか。
一切報道されないのが不思議ですね。

万一、民主党が大連立を受け入れた場合、福田首相は自民党と公明党を説得する必要があったと思いますが、どうだったでしょうか。
それでなくとも、福田氏は総理大臣ですから国民に対して説明する責任があるはずなのですが、相変わらずのらりくらりとかわしています。
特に、下の記事にあるようなことまで決めていたとなると、なおさら説明する必要があると思いますが‥‥。

福田首相（自民党総裁）と民主党の小沢代表の党首会談で、民主党が連立政権に参加した場合、小沢氏が副総理格の無任所相に就任することで合意していたことが４日、明らかになった。

両党首は連立政権の１７閣僚の配分を自民党１０、民主党６、公明党１とすることでも合意、「大連立」を前提に話し合いが行われていた。

関係者によると、２日の党首会談では、民主党に割り当てる閣僚ポストとして小沢氏の副総理、国土交通相、厚生労働相、農相が挙がったという。副総理は内閣法に法的な位置づけはなく、あらかじめ首相臨時代理に指名された閣僚を指してきた。政府は、首相臨時代理を組閣時に５人指名しているが、臨時代理順位の１位を無任所相の小沢氏とする方針だったと見られる。

このほか、自民、民主両党間に設置する政策協議機関のメンバーに民間人も参加することが話し合われた。

[２００７年１１月５日３時０分  読売新聞]

この合意内容が実現することは、とりあえずは幻に終わりましたが、これに自民党や公明党の議員達が素直に賛成するようには思えません。
反対された時のことを福田氏は考えていたのでしょうか。
まあ、民主党内がまとまるわけがないと分かっていたのだと思いますが。

それにしても読売新聞が飛ばしています。
この記事の内容も本当なのでしょうか。
本当だとしてこの情報を、どのように入手したのでしょうか。
記事中に、「関係者によると」とはありますが、誰なのでしょうか。
言われているように全てが読売の筋書き通りで、関係者とは渡邉恒雄氏だったなどということかもしれません。

党首会談は密室で行われたことになっています。
しかし、ここまで詳しい話が新聞に報道されています。
福田氏と小沢氏の二人しか知らないはずなのに。

小沢氏はとりあえず、会見をして辞任を表明しました。

今度は福田氏が国民に説明をするべきだと思います。

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辞任の際の報道の差

民主党の小沢代表が辞意を表明しました。
以下にその会見での発言を朝日新聞より転載します。

民主党の小沢代表が４日、開いた辞意表明会見での全発言は以下の通り。（別に質疑応答での全発言）

民主党代表としてけじめをつけるに当たって私の考えを述べたい。福田総理の求めによる２度にわたる党首会談で、総理から要請のあった連立政権樹立を巡り、政治的混乱が生じた。民主党内外に対するけじめとして、民主党代表の職を辞することを決意し、本日、辞職願を提出し、私の進退を委ねた。

代表の辞職願を出した第１の理由。１１月２日の党首会談において、福田総理は、衆参ねじれ国会で、自民、民主両党がそれぞれの重要政策を実現するために連立政権をつくりたいと要請された。また、政策協議の最大の問題である我が国の安全保障政策について、きわめて重大な政策転換を決断された。

首相が決断した１点目は、国際平和協力に関する自衛隊の海外派遣は国連安保理、もしくは国連総会の決議によって設立、あるいは認められた国連の活動に参加することに限る、したがって特定の国の軍事作戦については、我が国は支援活動をしない。２点目は、新テロ特措法案はできれば通してほしいが、両党が連立し、新しい協力体制を確立することを最優先と考えているので、あえてこの法案の成立にこだわることはしない。

福田総理は以上の２点を確約された。これまでの我が国の無原則な安保政策を根本から転換し、国際平和協力の原則を確立するものであるから、それだけでも政策協議を開始するに値すると判断した。

代表の辞職願を出した第２の理由。民主党は、先の参議院選挙で与えていただいた参議院第一党の力を活用して、マニフェストで約束した年金改革、子育て支援、農業再生を始め、国民の生活が第一の政策を次々に法案化して、参議院に提出している。しかし、衆議院では自民党が依然、圧倒的多数占めている。

このような状況では、これらの法案をすぐ成立させることはできない。ここで政策協議をすれば、その中で、国民との約束を実行することが可能になると判断した。

代表辞任を決意した３番目の理由。もちろん民主党にとって、次の衆議院選挙に勝利し、政権交代を実現して国民の生活が第一の政策を実行することが最終目標だ。私も民主党代表として、全力を挙げてきた。しかしながら、民主党はいまだ様々な面で力量が不足しており、国民の皆様からも、自民党はだめだが、民主党も本当に政権担当能力があるのか、という疑問が提起され続けている。次期総選挙の勝利はたいへん厳しい。

国民のみなさんの疑念を一掃させるためにも、政策協議をし、そこで我々の生活第一の政策が採り入れられるなら、あえて民主党が政権の一翼を担い、参議院選挙を通じて国民に約束した政策を実行し、同時に政権運営の実績も示すことが、国民の理解を得て、民主党政権を実現させる近道であると判断した。

政権への参加は、私の悲願である二大政党制に矛盾するどころか、民主党政権実現を早めることによって、その定着を実現することができると考える。

以上のような考えに基づき、２日夜の民主党役員会で福田総理の方針を説明し、政策協議を始めるべきではないかと提案したが、残念ながら認められなかった。

それは、私が民主党代表として選任した役員から不信任を受けたに等しい。よって、多くの民主党議員、党員を指導する民主党代表として、党首会談で誠実に対応してもらった福田総理に対しても、けじめをつける必要があると判断した。

もう一つ。中傷報道に厳重に抗議する意味において、考えを申し上げる。福田総理との党首会談に関する報道について、報道機関としての報道、論評、批判の域を大きく逸脱しており、強い憤りをもって厳重に抗議したい。特に１１月３、４両日の報道は、まったく事実に反するものが目立つ。

私の方から党首会談を呼びかけたとか、私が自民、民主両党の連立を持ちかけたとか、今回の連立構想について、小沢首謀説なるものが社会の公器を自称する新聞、テレビで公然と報道されている。いずれもまったくの事実無根。党首会談、および会談に至るまでの経緯、内容について、私自身も、そして私の秘書も、どの報道機関からも取材を受けたことはなく、取材の申し入れもない。

それにもかかわらず事実無根の報道がはんらんしていることは、朝日新聞、日経新聞を除き、ほとんどの報道機関が、自民党の情報を垂れ流し、自らその世論操作の一翼を担っているとしか考えられない。それによって、私を政治的に抹殺し、民主党のイメージを決定的にダウンさせることを意図した明白な中傷であり、強い憤りを感じる。

このようなマスメディアのあり方は、明らかに報道機関の役割を逸脱しており、民主主義の危機であると思う。報道機関が政府与党の宣伝機関と化したときの恐ろしさは、亡国の戦争に突き進んだ昭和前半の歴史を見れば明らかだ。

また、自己の権力維持のため、報道機関に対し、私や民主党に対する中傷の情報を流し続けている人たちは、良心に恥じるところがないか、自分自身に問うてもらいたい。

報道機関には、冷静で公正な報道に戻られるよう切望する。

[２００７年１１月４日１８時４８分　asahi.com]


よく読んでみますと、「辞職願を提出し、私の進退を委ねた」とありますから、慰留されて辞めなかったりして‥‥。
そんなことはないでしょうね。

それはともかくとして、小沢氏は自分から党首会談を呼び掛けたことと、大連立を持ちかけたということについては、きっぱりと否定しています。
当然だと思います。
公開の党首討論の前日に秘密の党首会談を開いたり、大連立を持ちかけたりすることは、福田首相や自民党にメリットはあっても、小沢氏には何の利益もないからです。

こういう状況になると、最初の党首会談の際に一部で言われていたことが真実味を帯びてきます。
それは、ある人物のラジオの番組での発言なのですが、何かのスキャンダルとの取引で小沢氏を党首会談に出てこさせたのではないか、というものでした。
確かに、その後の事態の流れやマスコミの報道を見ていると妙に納得してしまいます。

それから、会見の後半で小沢氏がマスコミの報道を、わざわざ朝日と日経を除外してまで批判しています。
マスコミの報道に関しては、私も思うところがあります。

昨日、今日のテレビを見ていますと、「民主党は内部分裂してもう終わりだ」、などというようなことを言う人までいます。
ただ、少し前に当時の安倍首相が変な辞め方をした際に、「これで自民党は終わりだ」という論調はなく、なぜか国会開会中にもかかわらず自民党は勝手に総裁選を始め出し、マスコミはそれを非難することもなく、盛り上げてさえいました。

以前、民主党では菅氏が年金未納問題で辞任しました。また、前原氏は永田メール問題で辞任しました。そして、今回、小沢氏が辞任します。
すべてが怪しげな事件です。
私は、これらは特に代表が辞めるような事態ではないと思います。
ところが、テレビを中心にマスコミは辞めないと許さないような雰囲気を作り出します。

権力には弱いが、弱いものは徹底的に叩くのがこの国のマスコミです。


最近では国民の方が冷静な気がします。

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参議院が面白い

大　連　立

すごいですね。
本気だったんですね。
自民党は。
権力の座にしがみつくためなら何でもする。
まさにマニフェスト通りですね。
もっとも、自民党のマニフェストを覚えてはいませんが‥‥。

自民党の総裁である福田首相は政局のことで頭が一杯のようですが、一方ではまじめに仕事をしている議員の方々もいます。
昨日、参議院では重要な法案が可決されました。

民主党が今国会に提出した「年金保険料流用禁止法案」が２日午前、参院本会議で野党各党の賛成多数で可決され、衆院に送られた。自民、公明両党は反対した。与野党の勢力が逆転した今国会の参院に民主党が提出した８法案のうち、参院を通過した法案は初めて。野党提出法案の参院通過は９３年３月に旧社会党などが提出した議員証言法改正案以来１４年ぶりになる。ただ、衆院は与党が多数を占め、成立は困難な見通しだ。

同法案は、被保険者から徴収した年金保険料がグリーンピア（大規模年金保養基地）建設などに使われ、批判を集めたことを受け、保険料を年金給付以外には一切使わないとしている。一方、政府・与党は、先の通常国会で成立した社会保険庁改革関連法で「保険料の無駄遣い問題の対策はとった」と主張している。

[２００７年１１月２日１０時５１分　asahi.com]

民主党が以前から主張していた、年金保険料を年金給付以外には一切使わないという法案が参議院を通過しました。
それに対して、政府・与党は保険料の無駄遣い対策は済んでいると主張しています。
つまり、無駄でなければ保険料を遣うということで、事務費などに２０００億円ほど遣うようです。

これくらいの金額が既得権化しているので、自公政権ではもはや削れないわけです。
また、これを税金で賄うと他の部分に影響が出てしまいます。
いずれにしても、自公政権では手をつけられない部分にメスが入ることになります。

確かに、この法案が衆議院で通過することは現状では難しいでしょう。
それでも、保険料を給付以外に遣うことの是非や、２０００億円という金額に関して今後も話し合う機会があるということは、参議院選挙で与野党が逆転した効果であり、やっと日本でも民主主義が機能し始めたということです。

昨日の参議院ではもう一つ重要な決定がありました。

参院外交防衛委員会は２日、守屋武昌・前防衛事務次官の証人喚問を８日午後１時に行うことを野党側の賛成で議決した。自民、公明両党が採決を欠席したため、形式上は全会一致になった。証人喚問は全会派が前もって合意し、全会一致で議決するのが慣例で、事実上の多数決での議決は極めて異例。慣例が破れたことで、今後、衆参両院で証人喚問が増える可能性もある。

自民党は２日、守屋氏の喚問について、補給支援特措法が衆院で可決されることを条件に、会期末前日の９日に行うよう提案した。民主党は「法案送付と証人喚問は直接関係ない」（簗瀬進・参院国対委員長）などと反発し、折り合えなかった。結局、与党欠席の中で採決が行われ、民主党・新緑風会・日本、共産、社民の賛成で議決された。

証人喚問は、大政党が政治的な意図で行うことを防ぐため、全会派が出席し、全会一致で議決することが慣例とされてきた。

同委は２日、守屋前次官に接待を繰り返した軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸氏と、同社長米津佳彦氏の参考人招致も決めた。

[２００７年１１月２日２１時５８分　asahi.com]

１１月８日に参議院で、午前９時から「山田洋行」元専務の宮崎氏と社長の米津氏の参考人招致が、午後１時から守屋氏の証人喚問が行われることが決定しました。
これまで証人喚問は、全会派が出席して、全会一致で議決することが慣例だったそうですが、今回の採決も全会一致ではありますが、与党が欠席したということです。

反対派が欠席しての採決ということは、ある意味で強行採決ですか？

今、面白いのは参議院ですね。

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危機感のない危機管理官庁

「テロとの戦い」という言葉があります。
テロとは何か。誰とどのように戦うのか。
私は今でもよく分かりませんが、とりあえず日本もその戦いに参加しています。

「テロ特措法」による無料ガソリンスタンドは閉店したようですが、政府は今後も何らかの形で「テロとの戦い」を続けていくのでしょう。
その際に、頼りになるのが何といっても防衛省のはずですが、今はそれどころではなさそうです。

防衛省は１日、幹部の休日の行動を把握するため、全地球測位システム（ＧＰＳ）機能付き携帯電話の所持を義務づける方針を固めた。守屋武昌・前事務次官が在任中、休日に無断で都内から離れ、業者とゴルフを繰り返していたことが発覚したため、石破防衛相が対策の検討を指示していた。ただ、勤務時間外の行動を常時監視できるようにすることには、省内から「プライバシーの侵害」との批判があり、議論を呼びそうだ。

ＧＰＳ携帯電話は、所有者の現在所在地を別の携帯電話やパソコンの地図上に表示する機能がある。所持を義務づける対象は危機管理に対応する内局（背広組）幹部と各幕僚監部（制服組）の幹部。これまでは、休日の連絡先は自己申告する仕組みだった。

ＧＰＳ携帯電話は防犯用に親が子供に持たせるケースが多い。同省幹部からは「子供扱いするな」との反発も出ているが、石破防衛相は１日の衆院テロ対策特別委員会で「危機管理官庁なので（幹部が）居場所を明らかにするのは当たり前。行動が把握されるのが嫌だったら、そんな人は防衛省にいなくていい」と言い切った。

[２００７年１１月１日２３時２分　asahi.com]

接待ゴルフを取り締まるために幹部にＧＰＳ携帯電話を持たせるということです。
そうすれば、休日も居場所を把握できるということですが、携帯電話を故意に忘れる人も出て来るでしょうね。
また、それ以上に重大な問題があるようです。

先ほど、あるラジオ番組に外務省を休職中の佐藤優氏が出演していました。
佐藤氏によれば、イスラエルの諜報機関であるモサドと会う時には携帯電話を取り上げられるそうです。そうしないと、携帯電話から出る電波で居場所が特定され、ミサイルで狙われる危険性がある。おそらくイスラエル自身もやっているので、そこまで警戒するのではないか、と話していました。
今のミサイルは顔の特定の部分を狙って攻撃できるほどの精度があるということです。

防衛省は幹部の行動を把握するためにＧＰＳ携帯電話を持たせようとしています。
ただ、それにより幹部の居場所を把握できるのが防衛省だけとは限りません。
防衛省の幹部が真先に「テロリスト」に狙われる。
そんなことになれば、ほとんど笑い話です。

もっとも、国の要職にある人にプライバシーがどこまで認められるかは微妙な問題で、休日に偽名でこっそりゴルフをやるのはまずいわけですが。
しかし、所詮これは個人の自覚の問題であり、その人に要職に就く資格がなかったということです。
休日も居場所を明らかにする、それだけでいいわけです。

とはいえ、「テロリスト」に対してまで、居場所を明らかにする必要はないわけです。
その点でＧＰＳ携帯電話はどうでしょうか。
考え方が非常にお気楽な感じがします。

自分たちが狙われるかもしれない。
そういう危機感が防衛省には全くないのですね。

「テロとの戦い」に参加しているはずなのに‥‥

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政府の存在価値とは

そもそも国や政府というものは何のためにあるのでしょうか。
いろいろな役割が考えられますが、一つには国民が安心して暮らすことができる社会を実現するためでもあると思います。

現在、この国には消費税というものがあります。
つまり、無職の人もホームレスの人も、また、子供であっても物やサービスを買えば消費税を支払います。
皆、この国の納税者なのです。
税金を取るだけで、納税者に対して何もしてくれない政府であるなら、そんなモノは必要でしょうか。

製造業者にとっては、製造にかかわる費用が増えればその分を製品の価格に乗せるのはある意味で当然のことです。値上げがやむを得ない場合もあるでしょう。
ただ、何もかも値上げを許せば、国民の生活が脅かされるのも当然です。
そこで政府の出番となるはずなのですが、この国の現状はどうでしょうか。

キリンビールは１０月３１日、ビール類の出荷価格を来年２月から値上げすると発表した。原材料価格の上昇が理由といい、店頭の値上げ幅はビールで６～１０円程度とみられる。酒税の増税分上乗せを除けば、ビール類の値上げは１９９０年３月以来、約１８年ぶり。大企業は空前のもうけを更新し続けながら、サラリーマンの平均給与の減少が止まらない。なのに生活に欠かせない食品や嗜好品の値上げが相次ぎ、家計を直撃している。

キリンが値上げの対象とするのはビール、発泡酒、「第３のビール」のビール類に加え、１％未満のアルコールが含まれる清涼発泡飲料を加えた４種類の全商品。いずれもオープン価格のため具体的な値上げ額は示していないが、店頭での値上げ幅は３～５％、ビールでは６～１０円程度とみられる。

仮に小売価格が５％上がると、コンビニエンスストアでは３５０ミリリットル缶のビールが１０円高い２１７円前後、発泡酒が８円高い１６０円前後、第３のビールが７円高い１４２円前後になる。

キリンは値上げの理由として、原材料となる麦芽や缶の材料のアルミなどの価格高騰を挙げている。すでに値上げ検討を表明しているアサヒビール、サッポロビールといった他メーカーも、追随するとみられる。

今年に入って小麦など原材料価格の高騰などを理由にマヨネーズやハム、食パンやカップめんなど身近な商品の値上げや、お菓子などの内容量の減量が相次いでいる。来年１～３月には電気やガスの料金も再値上げされる。その流れが、ビール類にまで拡大した。

財務省によると、企業の経常利益は前年度比５．２％増で５年連続の増加。その一方で、国税庁の調査によると民間企業のサラリーマンの平均給与は９年連続でダウン、住民税の定率減税廃止によって税負担は増えている。この時期の値上げラッシュに、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「増税に等しい効果がある。悪い物価上昇だ」。第一生命経済研究所の嶌峰義晴主席エコノミストは「新たな格差拡大要因になる」とした。

元みずほ銀行支店長の作家江上剛氏は「とっくにデフレ状態は終わっているのに、政府は消費者物価指数の下落が続いていることを理由に、何もしていない。企業がサラリーマンの給料を上げないのなら、政治がバランスを取らないと。政治が庶民のために動かないでどうするんだ、と言いたい」と話した。

[２００７年１１月１日７月２４分　nikkansports.com]

記事中のエコノミストの方々が言うように、これだけ値上げが続けば増税と同じで、特に光熱費や食費などにかかわるものが上がると、格差拡大の要因になります。
そして、江上氏が言うように、企業がサラリーマンの給料を上げないのなら、政治がバランスを取るべきなのです。

そのバランスのとり方で重要な点は、記事にあるように、企業の経常利益は５年連続の増加、それに対して民間企業のサラリーマンの平均給与は９年連続でダウンしているということです。
誰が見ても、何処から税金を取れば良いのかは明らかです。
素人の私でも少しくらいは考えられます。

つまり、今、政治がなすべきことは、儲かっている企業の税負担を増やし、ガソリンを一時減税し、光熱費や食料品などの生活必需品には消費税をかけないこと、などでしょう。
代わりに以前の物品税のように、贅沢品の消費税率を上げても良いかもしれません。
おそらく今の福田政権にはできないことでしょうが。

結局、問題なのは、どうしてこの程度のこともできないのか。
そして、そんな政府が何のために存在しているのか。

そろそろ真剣に考えないと大変なことになりますよ。

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事務次官はヒマなのか

先日、親戚に不幸があり、また自分自身の体調もあまり良くなかったため、ブログの更新がしばらく途絶えてしまいました。
日頃、政治や社会問題について考えることができるのも、心身が健康であればこそだと改めて認識しました。
皆さまも健康にはくれぐれもご留意ください。

さて、先週末、亀田興毅が謝罪会見をしましたが、その評判がなかなか良いようです。
私にとっては亀田家がどうであろうと構わないのですが、マスコミにとってはそうもいかないようで、新たな悪役を探し出そうとしています。
その候補者の一人がこの人でしょうか。

防衛省の守屋武昌前事務次官（６３）に対する証人喚問が２９日、衆院テロ防止特別委員会で行われ、守屋氏が妻とともに、防衛商社「山田洋行」の宮崎元伸・元専務の接待にどっぷり漬かっていた実態が明らかになった。守屋氏は２００回以上のゴルフ接待を受け、ゴルフ旅行にも同行。妻もバッグを贈られ、カラオケに興じていた。元トップの接待漬けを、防衛省幹部は「異常だ」とばっさり。守屋氏は、富士通の元幹部からもゴルフ接待を受けていた。

「職業は無職です」。守屋氏は冒頭、力無く切り出した。「これでよろしいですか？」と心細そうに尋ねる様子から、「防衛省の天皇」といわれた姿は消えていたが、喚問ではトップ時代に享受したうまみの数々が明るみに出た。

宮崎氏との接待ゴルフは、「多いときは月４回、双方の都合がつかない時は月１回。この５年に限れば１００回を超えていた」と証言。しかし、「いつから接待を受けていたのか」と追及されると、「防衛政策課長になった１２年前にゴルフを始めたがうまくならず、１年くらいして宮崎さんに『教えてやろう』といわれた。それを考えれば２００回を超えている」と認めた。

２度、ゴルフクラブを贈られ「２つで８００（ドル＝約９万２０００円）くらいだったようだ」。夏休みや冬休みに、北海道、九州、四国にゴルフツアーに行き「資金は宮崎さんの方でお払いになった」と悪びれずに答えた。「最近は行っていない」が、賭けマージャンやクラブでの交友もあったという。

妻も、接待ゴルフの大半に同行。守屋氏は「赤坂のカラオケクラブに連れて行かれた」「宮崎さんからバッグを贈っていただいた」と、夫婦そろって接待漬けだったことを認めた。「能天気かもしれないが、ゴルフ場の正規料金を知らなかった」という。「接待を受けているという認識はあった」が「トップになるとストレスがたまる。週末に（ゴルフで）ストレスを解消したかった」と都合のいい釈明を並べ、「人間として甘かった」とうなだれた。

００年に施行された自衛隊員倫理規程。作成の中心だったのは、官房長だった守屋氏。次官就任の０３年８月から４年間は、職員に倫理規程を徹底させる「倫理監督官」も務めた。５０００円以上の贈与を報告する決まりがあるが、守屋氏は１度も提出しなかったという。防衛省調達部門の幹部は「倫理規程ができる前は業者とよくゴルフをしたが、今は飲み会すらない。守屋氏と元専務の関係は旧態以前というより異常だ」と吐き捨てた。

守屋氏は、宮崎氏の接待を受けて便宜を図ったことは、「一切ない」と全面否定。「自分のやったことの罪を逃れる考えは全くない」とも述べた。

[２００７年１０月３０日７時５２分　nikkansports.com]

１０月２９日に防衛省の守屋前事務次官の証人喚問が衆議院で行われました。
これといった目新しい事実が出て来なかったため、マスコミでも「やっても無駄だった」と発言する人もいます。
ただ、今までは週刊誌ネタだったものが国会での証言になったわけですから、それだけでも意味があったと思います。

守屋氏は「接待は受けたが、便宜供与はしていない」と言っています。つまり「倫理規程に違反はしたが、収賄ではない」というラインで罪を認めようとしています。
証言内容が真実であれば、ある意味で凄い人です。
これだけの接待を受けても一切相手にお返しはしない。
公務員としては当然でも、人としてそれで良いのでしょうか。
そもそも公務員が接待を受けるということがどうなのでしょうか。

また、宮崎元専務側から見れば、見返りを期待せずに接待をしていれば、背任の恐れがありますし、見返りを受けていれば贈賄になります。
いずれにしろ、企業による官僚への接待や政治献金などは背任か贈賄にあたるので禁止すべきだと私は思います。

実際には、職務権限との関係で法的責任を問われることは滅多にありません。
つまり、賄賂と見返りがきちんと立証される必要があるということになっているようです。
いわゆるズブズブの関係であればあるほど、その立証が難しいのは当然です。

それから、引用した記事中に「守屋氏と元専務の関係は異常だ」という発言がありますが、これは本当でしょうか。この程度の付き合いは他にもありそうですし、この二人の関係も今までに言われているだけではないでしょう。
背後には、守屋氏と宮崎氏の関係を異常なものとして、二人だけを切り、何事もなかったかのように、今まで通り続けていこうとする政官財の考えが見える気がします。

結局、企業や団体による官僚への接待や政治献金は全て禁止にしないと本質は何も変わりません。程度の問題といっている限りはだめです。
全てが税金の無駄遣いにつながります。
まあ、自民党政権が続く限りは変われませんが。

それにしても、事務次官ってヒマなんですね。

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天寿を全うする

昨日、母方の叔父が亡くなりました。
今夜、お通夜に行ってきます。
喪に服するというわけでもないのですが、昨日は記事の更新をしないで、あれこれ考えていました。

人生も後半に入ると人との別れが増えてきます。
厳密に言えば、人との別れだけではないですね、生き物の命は限られていますから。
それから、最近つくづく思うのは、寿命があるのは生き物だけではないようだということです。

政治の世界で言えば、共産党などは名前の上ですでに終わっています。
それ以上に終わっているのが自民党だと私は考えています。
つまり、森政権で自民党は崩壊しており、小泉政権以降は文字通り自民党は変わったと思います。
それも悪い方向に、です。

結局、小泉政権以降の自民党は完全に組織防衛が目的になってしまっています。
かつては自民党もそれなりに能力のある政党でした。
しかし、すでに時代は変化しているのに、それに対しては何らの解決策も持てない。
国民を幸せにすることができないのに、政権を維持するためには、嘘やごまかしで騙し続けるしかない。
自民党自身が、そんな状況に陥っているように見えます。

自民党の政党としての寿命はすでに尽きています。
そういう政党の自己防衛に国民が付き合わされているわけです。

戦後の日本は、ほとんどの時期で自民党が政権を握っていました。
やはり適度に政権交代をしないと、ゾンビのような政党が国を破滅に導いて行ってしまうということでしょう。

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反省だけなら猿でもできる

植草一秀氏に対し、懲役４カ月が言い渡されました。植草氏は無実を訴え、闘い抜く覚悟とのことです。私自身確信はありませんが、無実の可能性は高いと思っています。そして、エコノミストとしての評価はこの事件とは全く関係のないものだと考えています。

ぜひ植草氏には、どのような判決が出ようと、最後まで頑張っていただきたいと思います。
以下にその記事を転載します。

０６年９月に電車内で痴漢をしたとして東京都迷惑防止条例違反の罪に問われた元大学院客員教授で経済評論家の植草一秀被告（４６）に対し、東京地裁は１６日、懲役４カ月（求刑懲役６カ月）の実刑判決を言い渡した。植草被告は「無実」を主張していたが、神坂尚裁判長は「不合理な弁解をして反省の姿勢が全く認められない」と被告の姿勢を強く非難した。

植草被告は、０６年９月１３日夜に京浜急行の品川―蒲田駅間で、女子高校生のスカートの中に手を入れるなどしたとして起訴された。弁護側は「被害者が被告を犯人だと取り違えた」と主張した。

判決は、被害者や目撃者の証言から被告の犯行と断定。被告が過去に電車内での痴漢行為と、女子高校生のスカートの中をのぞき見ようと手鏡を差し出した行為で２度、罰金刑を受けていることを重視し、「規範意識に相当問題があり再犯のおそれも否定できない。もはや社会内での更生は期待できない」と実刑にした理由を述べた。

植草被告は判決後、「どのような判決が下されようとも私は無実です。不当判決を容認することはできない。闘い抜く覚悟です」とのコメントを出した。

[２００７年１０月１６日１０時５１分　asahi.com]

この事件に関して今日は触れません。
ただ、判決で神坂尚裁判長はこう言っています。
「不合理な弁解をして反省の姿勢が全く認められない」
当然です。
被告は無実を主張しているのですから。

私が日本の裁判において常々疑問に思っていることは数多くありますが、その内の二つだけ挙げますと、一つが精神鑑定でもう一つが被告人の反省による刑罰の軽減です。

精神鑑定については、１０月１１日の記事　精神鑑定の問題点　で取り上げました。
これは、検察側と弁護側で正反対の結果が出るならば双方が行う必要はなく、暫定的に判決を出して、その後に精神鑑定を行えば良いのではないかと考える、ということです。

被告人の反省については、「裁判長はよくそんなことが分かるなあ」というのが率直な感想です。被告人は本当に反省しているのでしょうか。
実際に罪を犯したのであれば、少しでも反省の色を見せて、刑罰を軽くしてもらうべきでしょう。
しかし、植草氏のように起訴事実そのものを争っている場合、反省の言葉を言うはずもありません。

このように、無実を主張する者よりも、実際の犯人が反省した方が刑罰が軽くなる、というのはいかがなものでしょうか。
その上、反省は法廷戦術として使われているだけかもしれません。
つまり、公判中は反省していることにして裁判官を騙せればいいのだ、とも言えます。

私は、この「被告人の反省」についても、精神鑑定と同様に、判決の量刑にかかわらせるべきではないと思います。
判決の量刑を暫定的なものとして、反省しているかどうかを服役中の態度で見極め、反省が顕著であれば大幅に刑期を短縮すればいいのだと考えます。

少なくとも、公判中に被告人の反省の度合いを見極めるのは、裁判官が福田総理でも至難の業だと思いますよ。

反省だけなら猿でもできますから。

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「赤福」がトップニュース

「負けたら切腹する」と言っていた少年がいました。
彼は負けました。
そして切腹を‥‥しましたか？
そういうことで、ボクシングの亀田一家の信用はガタ落ちです。もともと信用されていたのか疑問ではありますが‥‥。
とりあえず、切腹はしない方がいいと思いますよ。

一方で、３００年の信用に傷がついたのが「赤福」です。
今日もＮＨＫのトップニュースとして叩かれています。
商品の製造日を偽装表示したということが問題にされているようですが、１０月１２日の読売新聞の記事で何が問題なのかを考えてみます。

創業３００年の和菓子の老舗「赤福」（本社・三重県伊勢市）による製造日の偽装表示問題で、農林水産省は１２日、同社に対し、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき、不適正表示の改善や再発防止策の提出などを指示した。

同社は、製造日に出荷しなかった商品を冷凍保存し、解凍して包装し直した日を製造日として出荷していた。不適正表示で販売された商品は２００４年９月からの３年間で約６０５万箱に上り、総出荷量の１８％にあたるという。

農水省によると、同社は看板商品の「赤福餅（もち）」について、包装済みの商品を直接、本社工場内の冷凍庫に運んだり、配送車で東海地方の販売店舗を回った後に残った商品を持ち帰ったりして冷凍保存、その後、「まき直し」と称して注文数などに応じて解凍し、再包装した日を製造年月日と表示する行為を繰り返していた。

赤福餅の消費期限は、夏場が製造日を含め２日、冬場が３日となっている。同社はホームページで「製造したその日限りでの販売としています」などと紹介していた。しかし、実際には最大で２週間冷凍した後に解凍し、再包装したケースもあった。農水省の調査に対し同社は、「まき直し」と呼ばれる行為は１９７３年から行っていたと説明しているという。

配送車に積んだ商品を工場内に持ち帰り、冷凍保存する行為は、今年１月下旬にやめていたという。農水省は、大手菓子メーカー「不二家」の期限切れ原料使用が問題化した時期と一致しているため、赤福側が悪質性を認識していた可能性があるとみて調べている。

また、ＪＡＳ法は原材料名について使用した重量順に表示するように定めており、本来は「砂糖、小豆、もち米」としなければならないのに、少なくとも２０００年３月以降、「小豆、もち米、砂糖」と表示し続けていた。

若林農相は１２日の閣議後の記者会見で、「信用度の高い老舗のメーカーでこのようなことがあったのは、大変重大なことだと受け止めている」と述べた。

赤福は読売新聞の取材に対し、「農水省の判断の内容をみて、今後の対応を検討し、会見などできちんと説明をしていきたい」としている。

[２００７年１０月１２日　読売新聞]

問題点は以下の２点のようです。

1. 冷凍保存した商品を解凍して包装し直した日を製造日として出荷したこと
2. 原材料の順番が決められたものと違って表示されていたこと

これを農水省や農相は重大な問題だと考えています。
特に「不二家」の名前まで出して悪質さを際立たせようとしていますが、それほどのことでしょうか。
品質が問題になったわけではないので、表示を適正なものに改めれば良いだけだと思いますが、いかがでしょうか。
品質や表示に関しては、本日の読売新聞に情報がありますので紹介します。

保健所「問題なし」回答　赤福側の照会時

一方、三重県薬務食品室は、赤福が数年前、冷凍した製品の解凍日を「製造日」とすることについて問い合わせた際、伊勢保健所が「問題ない」と回答していたことを明らかにした。同室では「保健所の権限の範囲内で判断したもので、不当表示の可能性は考えなかった。農政当局に照会すべきだったかも知れない」としている。

同保健所は９月１９、２５日、本社工場などを立ち入り調査し、その際、赤福餅について、解凍して出荷する工程があったことを確認した。ただ、冷蔵などの保管・運搬状況も適切で、合理的な根拠に基づいて消費期限が設定されているなどの理由で、安全性に問題ないと判断した。

配送車内に残った製品を冷凍保存していた点についても、「保存状況などは適切で、食品衛生法上は問題ないと判断した」という。

加工食品　「製造日」表示義務なし

赤福は、農水省から製造日偽装の指摘を受けたが、食品業界では、菓子類を冷凍・解凍させて店頭に並べる場合も含め、製造日ではなく、「賞味期限」「消費期限」を表示しているケースが多いという。

加工食品の日付表示は、１９９５年に食品衛生法などの改正で、「製造年月日」の表示義務がなくなり、代わって「賞味期限」「消費期限」などの期限表示が義務付けられた。

東海地方のある食品会社は、９７年４月から製造年月日の表示をやめ、「商品の性格に応じて、賞味期限と消費期限を使い分けている」と説明。別の食品会社は「和菓子を冷凍したまま出荷し、店頭で蒸しており、消費期限のみを表示している」としている。

[２００７年１０月１３日　読売新聞]

解凍日を製造日にしても品質上は問題ない、と地元の保健所が言っています。
それよりも、そもそも今では製造年月日の表示義務はないのです。
つまり「赤福」は消費期限のみの表示にしておけば問題はなかったということです。
いずれにしろ現在発表されている限りでは、あくまで表示が不適切であったというだけです。

少なくとも現時点では、私は「赤福」に非があるようには思えません。
当然、商品を回収したり販売中止にする必要もないですし、農水省や農相が問題視するほどのこととも思いません。
そして、ＮＨＫが今晩もトップニュースで扱っていることがかえって、何か他のことから目を逸らさせるために大騒ぎしているように感じます。

小泉政権以降、そういうことがよくありますから。

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今度は信用できますか

９月２１日の記事　使い道まで分かるわけがない　の中で、２００３年当時の福田官房長官と石破防衛庁長官の説明が怪しくなってきた、と書きました。
これについて、福田首相は本日の国会で当時の発言を撤回しました。

福田首相は１０日午前の衆院予算委員会で、海上自衛隊が米艦船に給油した燃料のイラク作戦への「転用」疑惑に関連し、自らが小泉内閣の官房長官当時に説明した給油量が誤っていたことについて、「当時の発言には責任をもっているが、発言は間違えていた。（当時の防衛庁から）間違った情報を入手したことに原点があり、おわびする」と陳謝し、発言を撤回した。

福田氏はこの問題が国会などで取り上げられた０３年５月、対イラク作戦に転用されていない根拠として、米軍への給油量が空母１日の消費量である２０万ガロンしかなかったことを挙げていた。防衛省は今年９月下旬に給油量を約８０万ガロンと訂正した。

[２００７年１０月１０日１３時２２分　読売新聞]

当時の防衛庁からの情報が間違えていたと言っています。
当時の説明というのは、「キティホークはテロ特措法が前提とする対テロ活動にも従事していて、給油量は２０万ガロンで瞬間的に消費してしまう量であり、イラク関係に使われることはあり得ない」というものでした。

この給油量を訂正するということです。
給油量が増えてもイラク戦争に使われなかったといえるかどうかについて、こちらは石破防衛相が答えています。

一方、石破防衛相は、「ときわ」の給油量８０万ガロンについて、キティホーク以外の米艦船への補給量が含まれ、キティホーク自体には６７万５０００ガロンだったと説明。同空母は給油後にペルシャ湾に入ったが、米側が「（給油から）３日以内にすべて消費した」と回答していることを明らかにした。石破氏は「米側の説明は極めて合理的だ。燃料は（対テロ作戦の）『不朽の自由作戦』に使われたと考えられる」と述べた。

[２００７年１０月１０日１１時２６分　asahi.com]

石破氏の説明では、給油量は２０万ガロンから６７万５０００ガロンに増えたが、３日で使い切ったのでイラク戦争には使われなかったと言っています。
確かにイラク戦争に直接使われたことはないのかもしれません。
それでもキティホークに給油されていたことは事実です。

「テロとの戦い」「国際貢献」と言いながら、何処から、いくらで燃料を買っているのか公表しません。そして、どの艦船にどのくらい補給したのかもよく分かりません。
それでは本当に「テロとの戦い」「国際貢献」に適っているのかどうか国民も判断のしようがありません。
税金を使っているのですから、できる限りの情報を公開する必要があります。

福田首相は今日、国会で４年前の情報の誤りを認めました。
奇しくも４年前に発言したのも福田氏と石破氏だったわけですが、彼らに「前回の情報は間違っていたが、今回の情報は正しい」と言われても簡単には信用できません。

私のように、あまり政府の発表する情報を信用していない者は構いませんが、新しく福田内閣になり、期待している方々も一部にいらっしゃるようですから、嘘をついてそういう人を裏切るようなことをしてはいけません。

ところで、本当に今度は正しいの？

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企業・団体献金は違法に

政治とカネの問題で多くの政治家が非難されています。少なくとも政治家の経理処理がかなり杜撰だ、ということははっきりしてきました。
ただ、今問題にされているようなことは私にはいま一つピンと来ません。

費用の付け替えや架空計上、領収書の使いまわしなど許されることではありませんが、所詮はお金の出口にすぎないと思うのです。
それよりは入口である収入の方を厳しくして、不正が発覚した時には即、議員辞職という処分をするべきだと考えています。

今朝のニュースにも、政治献金に関するものがありました。
倒産した会社の専務から自民党の逢沢一郎氏が献金を受けていたというものですが、逢沢氏は「献金自体は問題ない」と言っているようです。

自民党の逢沢一郎衆院議員（岡山１区）の６政治団体が０５～０６年、金融機関の融資四百数十億円の大半が回収不能になっている岡山市の紙製品卸会社「伊豫（いよ）商事」（破産手続き中）側から、計７００万円の献金を受けていたことがわかった。同社役員らは巨額融資をめぐり、詐欺容疑などで岡山地検に逮捕されている。逢沢氏の事務所は献金の事実を認めたうえで、返還について「事件の成り行きをみて対応を決めたい」としている。

政治資金収支報告書によると、献金していたのは、伊豫商事専務の大島敏昭容疑者（５９）。同容疑者は０５年、いずれも逢沢氏の親族が東京都内に所有するビルに事務所を置く「地域政策研究会」「地域農政研究会」「農業政策研究会」「東京逢友会」に各１００万円、計４００万円を献金。０６年に「自由主義研究会」「東京逢友会」「瀬戸内政治経済懇談会」に各１００万円、計３００万円を献金していた。

逢沢氏によると、同氏と大島容疑者は７、８年前に支持者を通じて知り合った。献金の意向を聞いた事務所が、伊豫商事の主な取引先だった全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）に同社の事業内容を確認。全農側が「間違いのない会社だ」と説明したため、６団体に献金してもらったという。

大島容疑者は関連会社社長らと共謀。会社の納税証明書を偽造して金融機関に提示したとして、９月１２日に逮捕。今月２日、偽造した債務保証書などを金融機関に示して３５億円を詐取したなどとして再逮捕された。同容疑者は経理部門を担当していた。

関係者によると、伊豫商事などは全農の債務保証書を偽造するなどし、みずほ銀行（東京）や三井住友銀行（同）などから少なくとも計四百数十億円の融資を受けていたが、大半は回収不能で、地検が使途などの解明を進めている。

逢沢氏の事務所は「政治資金規正法で定められた上限（年１５０万円）を超えるため、複数の団体に分けて献金してもらった。事件については非常に困惑しているが、大島容疑者から依頼ごとを受けたことはない」と話している。

[２００７年１０月９日３時８分　asahi.com]

融資を受けた四百数十億円の大半が回収不能とは‥‥‥。ほとんど詐欺会社ではないですか。
悪意に解釈すれば、議員に献金するためにこの会社は存続していた、と思えなくもありません。

それにしても「政治資金規正法の上限を超えるから分けて献金してもらった」という言い分はどうでしょうか。
堂々とこのように言わせる法律とは？‥‥もはや法律の意味がありません。ザルだとしても壊れています。
それから「大島容疑者から依頼ごとを受けたことはない」と言っていますが、では容疑者は何のために献金をしたのか。
借金してまで献金をしています。背任に当たるのではないでしょうか。

政党助成金というものがあります。これは企業献金を廃止する代わりに始められたものだと記憶していますが、今なぜか企業献金が復活しています。これはおかしなことです。
私は、企業・団体献金は違法として、禁止すべきだと考えます。

おそらく企業・団体献金を禁止しても根絶することなどできないでしょう。以前から絵画や骨とう品を介在させる方法など、いろいろとあるようですから。
それでも企業・団体献金を違法とし、議員辞職という罰則を設けることには政治家の意識を変えるという意義があります。

企業や団体が政治家に献金をする。そこには何らかの意図があるはずです。
それでも政治家は「便宜を図ったことはない」と言います。
そこで、政府税制調査会が企業減税を答申する。

確かに政治家は何もしていませんね。

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保険というより増税だ

参議院選挙の際に、民主党が子育て支援のための手当や農家への戸別所得補償などの政策を発表しました。
それに対する批判として、財源はどうするのかとよく言われます。
新しい政策を始める場合に財源が問題にされるのは当然です。場合によっては増税なども考えることになるかもしれません。

一方、「負担増の凍結」の場合はどうでしょうか。
「負担増の凍結」といっても分かりにくいと思いますので、朝日新聞の記事を引用して考えてみたいと思います。

政府・与党は来年４月に予定されている高齢者の医療費負担増の凍結問題で、７５歳以上の一部からの新たな保険料徴収は６カ月、７０～７４歳の窓口負担の１割から２割への引き上げは１年間、それぞれ凍結する方向で調整に入った。この凍結で必要になる税負担額は約１５００億円になる見込みで、今年度補正予算での計上を検討する。

負担増凍結を検討している自民、公明両党の与党プロジェクトチームで最終調整し、今月中に結論を出す予定だ。

与党内では、先の参院選大敗を受け、負担増の凍結論が浮上。福田政権発足に伴う自公の連立政権合意で負担増凍結の検討が盛り込まれた。

新たな保険料徴収の対象になっていたのは、会社員をしている子供や配偶者の被扶養者で、これまで自ら保険料を支払う必要のなかった７５歳以上の高齢者２００万人。凍結期間は、保険料徴収を半年間先送りした７年前の介護保険制度導入時を参考に、６カ月間の凍結が有力視されている。厚生労働省の試算によると、必要財源は２００億円。与党内の調整で９カ月に延びる可能性もある。

また、７０～７４歳の窓口負担の引き上げの１年間の凍結に伴う必要財源は１１００～１３００億円程度。

これらの凍結は健康保険法などの関連法の改正では行わない。「高齢者の負担増を激変緩和するための予算措置」と位置づけ、０８年度の当初予算ではなく、今年度の補正予算で対応する。

[２００７年１０月６日　朝日新聞]

福田首相が先日の総裁選において語った、福祉分野で唯一の公約が「高齢者医療費負担増の凍結」だそうです。
来年の４月から予定していた高齢者の医療費負担増に、少しの間の凍結期間を設けるということです。
その思惑についてはここでは触れません。
この記事で問題にしたいのは下線を引いた部分です。

記事による印象では、この凍結により何か新しい税負担が１５００億円ほど必要な感じがします。
ただ、あくまでも来年４月からの負担増の凍結ですから、早い話が来年もしばらくは今年と同じということです。
つまり、この金額は今年も同じくらい税金で負担しているということですよね。
厚労省の発表や、この新聞報道ですといかにも新たな税負担が発生するようないやらしさを感じます。

それ以上に問題なのが、今回凍結される予定の、７５歳以上に適用される「後期高齢者医療制度」の内容です。
この制度が始まると、記事中にもあるように新たに保険料を徴収される人が２００万人に上るそうですが、その金額が半端ではありません。

厚労省は「後期高齢者医療制度」の保険料は年額７万４０００円と発表しているそうです。
しかし、その算定方法は都道府県で違うらしいのです。
「東京都後期高齢者医療広域連合」によりますと、最高で１５万円にもなるという試算も出ているということです。
そしてこの保険料は年金から天引きされ、しかも未納者は保険証を取り上げられる。

これでもまだ保険と呼べるのでしょうか。
私にはターゲットを絞った増税に見えます。

この問題は、若い人たちには直接の関係はないでしょう。

ただ、次のターゲットはあなたかもしれませんよ。

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長井さん殺害に抗議する

ミャンマー軍による長井健司さん殺害に抗議する　というブログがあります。

こちらのブログでは現在、署名を集めています。
多数の署名が集まれば、ミャンマー大使館に働きかけるということです。
以下の抗議文の趣旨にご賛同をいただける方は、ぜひ署名をお願いします。

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抗議文

2007年9月27日午後、貴国のヤンゴン市内にあるスーレーパゴダ付近で、取材中だった映像ジャーナリスト、長井健司氏が、貴国軍治安部隊の軍人に至近距離から銃撃され、殺害されました。
自国の国民に対するミャンマー軍の一方的な暴力による制圧行動について、国際的な取材活動をしていた日本人ジャーナリストの生命を、警告もなく銃で奪ったことは、殺害を前提とした意図的かつ残虐な取材妨害行為であり、国際社会の一員として、また日本人として、我々はこの行為を断じて許すことはできません。
しかも貴国の当局は、長井氏が亡くなるまで手離さなかったビデオカメラとテープを未だ返却していません。

われわれは貴国治安部隊軍人による長井氏の殺害について強く抗議します。
また、長井氏の殺害の経緯を明らかにするとともに、犯人の特定と厳罰を求めます。
遺品であるビデオカメラとテープも内容の消去など一切の改竄を許さず、返却することを求めます。

ミャンマー軍による長井さん殺害に抗議する会
（事務連絡先）
〒1060032
港区六本木７－８－２５永谷リュード六本木306　　

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ミャンマー軍による長井さん殺害に抗議して、抗議文の趣旨にご賛同をいただける方の、署名をお願いいたしております。
ご賛同いただける方は氏名と肩書きをお願いいたします。

呼びかけ人　（順不同）2007/10/03 1630現在

鳥越俊太郎（ニュースキャスター）
田丸 美寿々（ニュースキャスター）
テリー伊藤（演出家）
麻木久仁子（タレント）
綿井健陽(ジャーナリスト)
石丸次郎（ジャーナリスト）
佐藤和孝（ジャーナリスト）
高世仁（ジャーナリスト）
櫻井よしこ（ジャーナリスト）
北村肇（ジャーナリスト）
江川紹子（ジャーナリスト）
井上トシユキ（ジャーナリスト）
河上和雄（弁護士、元東京地検特捜部部長）
紀藤正樹（弁護士）
田島泰彦（上智大学教授）
苫米地英人（脳機能学者）
前田日明（格闘家）
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ミャンマー軍による長井健司さん殺害に抗議する

減税するって本当ですか

この国の財政状況は大変厳しいといわれています。本当なのでしょうか。というのは、政府はこれから減税を考えているようですから。とはいっても、もちろん国民のために減税するわけではありませんが‥‥。

政府税制調査会（首相の諮問機関）は２日、企画会合を開き、法人課税のあり方について議論した。経済活性化のため、法人課税を軽減する必要性については、ほとんど異論は出なかった。ただ、具体的な手法を巡り、国税と地方税を合わせた実効税率を一律に引き下げるか、研究開発などに対する政策減税が望ましいかなどについては意見が分かれた。

議論を取りまとめた井堀利宏・東大教授は会合後の会見で「さしあたり政策減税を中心に考え、中長期的には税率引き下げと、時間軸を分けて考えるのが現実的だ」と述べた。日本経団連などが求めている実効税率引き下げは、減収分の財源の確保などを含めて時間をかけて議論すべきものだとの考えを示した。

実行税率引き下げの財源として消費税率を引き上げることについては「政治的には難しいが、企業が活性化すれば雇用や所得にプラスになることもあり（議論から）排除すべきではない」と述べた。

[２００７年１０月３日　読売新聞]

政府税制調査会では法人減税は既定路線のようです。
会合では減税の方法とそれに替わる財源などで意見が分かれたということです。
いうまでもないのでしょうが、政府税調というのは財界の別動隊のことなのですね。

経済活性化のために法人減税をするというのは分かります。ただ、その代りに消費税を引き上げるというのでは、国内の景気から考えると、アクセルを踏んでブレーキをかけるようなものでしょう。
私のような素人はおかしいと思うのですが、専門家にとっては当然なのでしょうか。
まあ、このような専門家がやってきた結果、現在の経済状態があるわけですから、大した専門家ではないと思いますが。

その上、この専門家たちは「企業が活性化すれば雇用や所得にプラスになることもあり」と言っていますが、ほとんどそういう効果は出ていません。このところ、大企業は空前の利益といわれていますが、個人の所得は下がり続けています。
この程度の認識もないのでしょうか。
それでもまだ企業減税をして、場合によっては消費税を上げようとしています。
馬鹿ですね。

そろそろ、このように財界にしか顔の向いていない政治は止めさせましょう。
そのためにはまず福田政権の打倒です。そして、自民党を政権の座から引きずり下ろすことです。
もちろんその先にバラ色の世界が待っているということではありませんが、現状のこの国は酷すぎます。　

毎日のように政治に関する記事に接していると、本当にこの国の政治は嘘と誤魔化しばかりだと感じます。
耐震偽装、年金問題、国際貢献、郵政民営化、教科書検定など、誤魔化しはそろそろ終わりにしませんか。

今朝、政府税調の記事を見て、
「こりゃもうダメだ、政権交代しかない」と怒りがこみ上げてきました。

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質・量ともに十分な情報公開を

情報公開の重要性については以前から取り上げています。（関連記事　情報公開は民主主義の前提）
民主主義国というからには、国民に対して情報が公開される必要があります。
もちろん公開されるだけでは十分ではなく、その質と量も問われます。
９月２８日の読売新聞と朝日新聞の記事を比較して、情報公開について考えてみたいと思います。

防衛省は２８日、テロ対策特別措置法に基づきインド洋に派遣された海上自衛隊の補給艦がイラク作戦に従事した米空母に給油したとされる問題で、「米側に確認する作業をしている」として、現時点では確認できないことを明らかにした。

海自は２００１年１２月から今年８月３０日までに、１１か国に計７７７回の給油を行ったが、うち１０５回が補給艦への給油だった。

給油量は計約２６万７０００キロ・リットル。

[２００７年９月２８日２３時０分　読売新聞]

テロ特措法に基づく給油は約６年の間に７７７回行われ、そのうちの１０５回が補給艦に対するものだったと分かります。割合としては少ないですが、それがイラク作戦に使用されたのかどうかは分からないということです。
次に朝日新聞の記事です。

防衛省は２８日、テロ対策特別措置法に基づくインド洋での海上自衛隊の補給活動における多国籍軍の補給艦に対する給油実績を初めて公表した。０１年度以降で１０５回、計２６万７０００キロリットルに上り、給油量全体（７７７回、計４８万４０００キロリットル）の５５％を占めた。補給艦への給油は、その補給艦からの給油先が不明のため、対イラク作戦などへの転用の疑いが指摘されていた。同省は目的外使用がなかったか調査している。

補給艦経由の「間接補給」の相手国は米英が中心とみられるが、同省は間接補給先の艦船名や時期は相手国の同意が必要として公開しなかった。間接補給が多かった理由は「海上阻止活動に参加する艦船に効率よく給油するため」としている。

同省によると、補給艦への給油は０１年度が４２回、計９万８０００キロリットル、０２年度が４６回、計１３万９０００キロリットル。イラク戦争の大規模戦闘が終結した０３年度以降は年間２～８回、２０００～１万５０００キロリットルと急激に減少している。

間接補給をめぐっては、０３年２月に海自補給艦「ときわ」から間接補給を受けた米空母「キティホーク」が対イラク作戦に従事していたことが分かり、野党が疑惑を追及している。

[２００７年９月２８日２０時５０分　asahi.com]

同じ内容とは言え、量的にかなり違います。そのため、読売では分からなかった点が朝日では分かるものがあります。

例えば、１０５回の補給艦に対する給油のうち８８回までがイラク戦争が激しかった時期に行われていて、その後は激減していること。
そして、全体の給油量の５５％までが補給艦に対するものであることなどです。
読売の記事では、補給艦への給油回数は比較的少なく感じますが、朝日の記事によると、総給油量の半分以上が補給艦へのものだと分かります。
そのうち、ほとんどがイラクで大規模な戦闘が行われている時期のものであることも。

かなり怪しくなってきましたね。
もちろん、日本の油がイラク戦争で使われたのではないかという疑惑に関してです。
これに関しては、どちらの記事にもあるように調査中であり、現時点では確認できないということです。
米軍に聞けばすぐに分かるはずですが。

２００３年に「キティホーク」が日本から給油を受けてイラク戦争に参加していたのではないかと問題になった際には、当時の福田官房長官と石破防衛庁長官は明確に否定していました。（関連記事　使い道まで分かるわけがない）
「キティホーク」の艦長と駐日米大使が日本に対して感謝の言葉まで述べていたのに、翌日には否定していたわけですが、今になって調査中などと言っています。

今日から本格的に再開される国会でも、テロ特措法に関連してこの問題は取り上げられるはずです。
当時否定した福田氏も石破氏も運よく内閣の中の責任者として答弁する立場にあります。　
そこで、あくまでイラク戦争には使われていないと言い張るのか、それとも４年前は嘘だったと認めるのか、若しくは「しらを切りとおす」のか注目です。
いずれにしても、４年前の答弁はその場しのぎ以外の何物でもなかったということです。

同時に各マスコミがどのように報じるのかも重要です。

今日からの国会に改めて注目していきましょう。

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コンビニの店員を出向させよう

来週から国会が再開されます。
自民党にとって予定通りなのか、もしくは本当に突発的なのか分かりませんが、参議院選挙の期間も含めると結果として３か月に亘って政治が空白になりました。
３か月前を思い出してみると、最大の政治問題となっていたのが年金でした。おそらく今でも国民の最大の関心事でしょう。

今朝、舛添厚労相がテレビに出演して年金に関する発言をしました。

舛添要一厚生労働相は２９日、社会保険庁職員らによる国民年金保険料などの着服の再発防止策として、全国の社会保険事務所で実施している保険料徴収の窓口業務の廃止を検討する考えを表明した。

舛添氏は同日の民放テレビ番組で「窓口で掛け金を払うのを一切やめさせる。コンビニで払うとか、郵便局や銀行からの引き落としにすれば問題ない」と言明。

その後、都内で記者団に「窓口で支払う人はわずか１．７％だが、口座を持たない人の対応も含め、早急に具体案を検討したい」と述べるとともに「職員が現金決済にかかわるから不正の問題が起きた。役所が信用されないのは残念だが、少なくとも横領はできなくなる」と強調した。

社保庁職員や、かつて年金保険料収納事務を扱っていた市区町村職員による着服総額は約４億１３００万円に上っており、舛添氏は発生から７年未満の９件について、刑事告発などの対応を検討している。

[２００７年９月２９日１４時２６分　nikkansports.com]

社会保険庁の窓口では保険料を払えなくなるそうです。
そうすれば横領はできなくなると。
確かにその通りですが、情けなくないですか。
大臣としてこんな解決策でいいのでしょうか。
自分の部下たちは泥棒だと言っているようなものです。
そして、社保庁職員よりもコンビニの店員の方が仕事ができるということですね。

ただ、保険料の横領は年金問題の枝葉のようなもので、問題として重要なのは保険料の流用や、そもそも今の年金制度が継続可能かどうかということです。

こういう根本的なことにはなるべく触れずに、世間の目を職員の不祥事に惹き付けて、その間に何とか民営化に逃げ込もう、というのが自民党の思惑だろうと思います。
国会が始まるとそんなにうまくはいかないとは思いますが、マスコミの報道姿勢も怪しいですから、野党や国民が注視することが必要になります。

まあ、民主党も長妻議員をはじめとして、年金問題には力を入れるでしょうから、テロでもなければマスコミも大きく取り上げるとは思いますが‥‥。

舛添大臣によりますと、社保庁の窓口で保険料を支払う人は全体の１．７％とのことです。少ないとはいえ、窓口での支払いができなくなると、この人たちは不便になります。
「国民的人気」の舛添大臣が国民を切り捨ててはいけません。ですから、窓口での支払いは続けましょう。

その代りに、コンビニの店員を社保庁に出向させてはいかがでしょうか。

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「カイカク」の正体が現れる

１０月１日から「小泉カイカク」の本丸と言われた郵政民営化がスタートします。今朝のテレビでは「利用者にメリットがほとんどない」などと言っていましたが、何を今さらという感じがします。
「小泉カイカク」によって、何が変わるのか「Ｂ層」の方々にもはっきり見えてくると思いますが、この機会に、選挙がいかに大事であるか分かってもらえると良いのですが。

自民党はこの国は成長している、成長路線は間違っていないと自画自賛していますが、いわゆる世間にはこれを実感していない人が多いと思います。
それを証明するこんな記事がありました。

民間企業に勤める人が昨年１年間に受け取った平均給与は４３４万９０００円と、前年を１万９０００円（０．４％）下回り、９年連続でダウンしたことが２７日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。

一方、給与から天引きされた所得税は、定率減税の一部廃止により総額９兆８９２５億円と前年より１０．４％増えた。企業業績は好転しているが、個人が景気回復を実感できない状況が続いている。

１年間を通じて勤務した給与所得者は、前年より９万１０００人（０．２％）減り、４４８４万５０００人。給与総額も前年を１兆２６２６億円（０．６％）下回り、１９５兆１５３億円だった。

男女別の平均給与は、男性が９年ぶりに前年比０．１％の増加に転じ、５３８万７０００円、女性は０．７％減の２７１万円。全体の給与の減少は、派遣社員やアルバイトが増加する雇用形態の変化も一因とみられる。

給与を階層別にみると、３００万円以下の割合が前年に比べ１．２ポイント増える一方、１０００万円超の割合も０．２ポイント増え、格差が広がりつつある傾向をうかがわせた。

[２００７年９月２７日２１時３８分　nikkansports.com]

記事の内容は、これまでも言われていたことを裏付けているだけに過ぎません。
個人の給与は上がっていない。
「ワーキング・プア」と呼ばれる人たちが増えている。
給与所得者間も格差が広がっている。
改めて、このようなことが証明されました。

確か今年の６月に住民税の負担が増えた時、政府は所得税の負担が減ったので税負担の総額は変わらないと説明していました。
もし政府の言う通りに今年の税負担の総額が変わらないとしても、既に昨年所得税の負担が１０．４％も増えていると記事中にあります。

これは定率減税の廃止によるものとはいえ、実質増税です。
国から地方への税源の移譲と同時に、事実上の増税を行う。
これが「小泉カイカク」の実態のごく一部です。
そして、来週からは事実上の手数料値上げである、郵政民営化が始まります。

小泉純一郎氏は先日の自民党総裁選に出ませんでした。
今後も表舞台に出てくることはほとんどないでしょう。普通の神経をお持ちであれば「小泉カイカク」が進めば進むほど、出にくくなるはずです。

それでもまだ「カイカクを止めるな」という自民党の議員達がいます。
福田内閣の支持率を見ても「Ｂ層」もいまだに健在のようです。

ということは、小泉純一郎は不滅です‥‥‥か？

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死刑執行も「カイカク」しますか？

福田内閣の支持率が良かったそうです。もちろん、支持率と言ってもまだ何もしていませんが。それでも支持率は低いよりも高い方が良いわけです。なぜなら、これから下がっていくのを見ていく楽しみがありますから。

福田内閣発足を受けて共同通信社が２５日夜から２６日にかけて実施した全国緊急電話世論調査の結果、内閣支持率は５７．８％だった。発足直後としては１９９１年の宮沢内閣以降、小泉、細川、安倍、橋本各内閣に次ぐ５番目の高さとなった。不支持率は２５．６％。再優先すべき課題としては「年金などの社会保障」が４３．３％を占め、以前高い関心を集めた。

１１月１日で期限が切れる海上自衛隊によるインド洋での給油活動については「延長すべきだ」が４９．６％と半数近くに上り「延長すべきでない」が３９．５％。今月中旬の前回調査に比べ延長賛成が１．７ポイント増え、延長反対は３．０ポイント減少した。

内閣支持の理由は「ほかに適当な人がいない」が３４．５％で最も多く、次いで「首相を信頼する」が２８．１％だった。

[２００７年９月２６日２０時８分　nikkansports.com]

安倍内閣との差は何なのでしょうか。
確かに、安倍首相個人にも問題はあったとは思いますが、結局、２週間近くも総裁選から組閣まで自民党の話題でマスコミ、特にテレビを独占すれば、福田氏や麻生氏の顔も売れ、少しは人気も出るということでしょう。
それにしても最大の支持理由が相変わらず、「ほかに適当な人がいない」というのがいいですね。

さて、順調にスタートしたかに見える福田内閣の中で、早くも問題を起こしそうな楽しみな大臣がいます。

鳩山邦夫法相は２５日、内閣総辞職後の記者会見で、死刑制度について「判決確定から半年以内に執行するという法の規定が事実上、守られていない。法相が絡まなくても、半年以内に執行することが自動的、客観的に進む方法がないだろうか」などと述べた。法相の信条や宗教的理由で左右される現状に疑問を呈した形だ。

鳩山法相は「（執行命令書を出す）職責から逃げようというのではなく、『次は誰を執行』という話題になることがいいとは思えない。（確定の）順番なのか、乱数表なのか分からないが、自動的に進んでいけば『次は誰』という話にならない」と続けた。また、法務省が執行の対象者を公表しない現状については、「遺族感情や他の死刑囚の心情などがある」と、公表になじまないとの見解を示した。

[２００７年９月２５日　毎日新聞　夕刊]

鳩山氏は、福田内閣で法相に再任された後、この発言の内容を若干修正されましたが、基本的な考え方は変わらないようです。

私は死刑制度には反対の立場ですが、日本が法治国家であるならば、法律がある限り法に則り執行するしかないと考えています。
つまり、法の規定が判決確定から半年以内の執行を求めているのならば、そうすればいいだけのことです。法相が執行命令書を出せばいいだけです。

問題なのは「歴代の法相はなぜそうしなかったのか、できなかったのか」ということです。
理由は法相の信条や宗教的なこと、などという個人的なことだけではないはずです。
それを隠して言わないから話が分かりにくいのです。

いずれにしても、鳩山法相がそのことに不満があるならば、判決確定から半年以上経過している未執行の死刑囚に対して、執行命令書を出せばいいのです。
それができないで能書きを言っているだけならば、職責から逃げていると言われてもやむを得ないだろうと思います。

最近、世の中には犯罪に対して厳罰化を求める動きがあるように思います。
それに対して、政治家をはじめ、公務員に対しての刑罰が比較的軽いように私は感じています。
そして、再来年には裁判員制度が始まり、国民も死刑判決にかかわりを持つ場合が出てきます。
そんな時に、逆に法相は死刑執行にかかわりたくないなどと言い出しています。

それなら、自民党の皆さんのお好きな「カイカク」ということで、死刑の執行も「官から民へ」、民間に任せたらどうでしょうか。
判決から執行まですべてを民間に任せる。
既に民間の刑務所もありますから、「カイカク」をもう少し進めるだけでできそうです。

ただ、参加する業者があるかどうかは知りません。

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生き残るなら地域政党

７月２９日の参議院選挙後に選挙制度についての記事を４回書きました。その主旨は、現在の衆議院の選挙制度のもとでは、まず少数政党が消滅してしまうということ。そして二大政党制になるよりも、一党が圧勝してしまうということです。

ですから比例代表の部分を増やし、少さな政党でも当選できるようにして、多様な意見を国会に反映させるというのが私の考えだったわけですが、さすがに政党の中でもいろいろと考えている政党もあるようで、共産党が今後の選挙では今までのように全選挙区には候補者を立てないことにしたようです。
これについては、「今頃気がついたのか」という感じはしますが、それでも一つの進歩でしょう。

個々の政治家も「選挙に落ちればただの人」ですから、それぞれの立場でいろいろとお考えのようです。

安倍に、福田に、と代わるたびに愛嬌を振りまいている片山さつきや佐藤ゆかりらと比べたら、同じ小泉チルドレンでも杉村太蔵クン（２８）はまだマトモじゃないか。チルドレンの勉強会でも武部元幹事長に公然と反旗を翻したのだから。そのタイゾーが自民党を離れて、次の選挙は北海道の鈴木ムネオ新党から出馬するとの情報が駆け巡っている。

[２００７年９月２６日　ゲンダイネット]

確かに今の選挙制度ですと少数政党は不利なのですが、唯一生き残れる少数政党がいわゆる地域政党だと思います。
衆議院選挙の比例区は地域ブロックごとになっていますから、その地域で一定の支持があれば生き残ることができます。
もちろんあくまでも現在の制度が続けばの話ですが。

ゲンダイネットの話が本当だとすると、タイゾー君、いいところに目を付けました。もともと彼は比例区の選出ですから地盤がありません。その上、今回の総裁選では麻生氏に入れたようですから、今後自民党にいても次回の選挙はあまり期待できません。
その点、ムネオ新党なら比例区で１～２人当選する可能性がありますから、議員を続けられるかもしれません。

彼はまだ若いし、幸か不幸か大した政治の知識もないので、これからの努力次第ではそれなりの政治家になれるでしょう。
そのためには早いうちに自民党を出ることをお薦めしたいところです。

それにしても小泉チルドレンとはよく言ったものです。
杉村太蔵氏が一番「マトモ」だというのですから。

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批判するより褒め殺しで

一昨日の自民党総裁選で新総裁となった福田氏は昨日、党の４役を以下のように決めました。

幹事長‥‥‥‥‥伊吹文明文部科学相（69）
政調会長‥‥‥‥谷垣禎一元財務相（62）
総務会長‥‥‥‥二階俊博・再任（68）
選挙対策総局長‥古賀誠元幹事長（67）

この人事に対して、野党各党がそれぞれ感想を述べています。

野党各党は２４日、自民党総裁選で福田康夫総裁を支持した派閥の領袖を４役に起用した人事に「古い自民党の体質がむき出しになった」（鳩山由紀夫民主党幹事長）などと指摘し、対決姿勢を強めた。

鳩山氏は都内で記者団に「びっくりするほどの派閥談合人事だ。ここまで派閥にこだわるのも大したものだ」と皮肉を込めた上で「自民党が国民本位の政党になるのは、とても不可能だ」と断じた。

社民党の福島瑞穂党首は共同通信の取材に「派閥領袖を要所に据えるという延命のための内向きの布陣だ」と強調。「政治とカネの問題が指摘されている伊吹文明氏の幹事長起用は、この問題に取り組む考えがないとの姿勢の表れだ。新しくできた『まったく古い自民党』と対決する」と意気込みを見せた。

国民新党の亀井久興幹事長は「大きな政策転換は期待できない。参院選の民意に応えるようなメッセージはない。早期に予想される衆院選までのつなぎという見方はぬぐえない」と評した。

共産党の穀田恵二国対委員長は「内閣なら別だが、他党内の人事へのコメントは控える」と述べた。

[２００７年９月２４日１６時２９分　nikkansports.com]


個人的な評価をしますと、ベストのコメントは共産党の穀田氏です。他党の人事にコメントはしない、これでいいと思います。
他の方々もコメントの内容は尤もですが、今さら言うまでもないことです。
それに最初から評価が低いというのは、逆に言えば上がっていく可能性が大きいわけですから、野党としても得策ではありません。

「自民党が国民本位の政党になるのは、とても不可能だ」このように、民主党の鳩山幹事長は言います。
また、国民新党の亀井幹事長は「（自民党に）大きな政策転換は期待できない」と言っています。
これらは、今や国民の多数が分かっていることだと思います。ですから自民党の支持率は下がってきているのです。
党全体の評価が下がると、こういう人が期待されることになります。

「残業代が出なかったら、あほらしくてさっさと家に帰るインセンティブ（誘因）になる」。舛添厚生労働相は１１日の閣議後の記者会見で、一定条件を満たした会社員を労働時間規制から外すホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ）についての持論を展開した。

政府は、さきの通常国会に提出した労働基準法改正案にＷＥを盛り込むことを目指したが、労働組合などが「サービス残業を助長し、過労死が増える」と反発。「残業代ゼロ法案」との批判を浴び、断念に追い込まれた経緯がある。

舛添氏は、ＷＥの真意は「パパもママも早く帰って、うちでご飯を食べましょうということだ」と説明し、「家族だんらん法案」「早く帰ろう法案」などの名前にすべきだったとした。

（以下略）

[２００７年９月１１日１９時４４分　asahi.com]

確かに「残業代ゼロ法案」などという名前の法案が通る見込みはゼロでしょう。
「家族だんらん法案」「早く帰ろう法案」という名前ならば通ったかもしれない、などと、この人は本気で思っているのでしょうか？
批判されたのは法案の名前ではなく内容だと、いまだに分かっていないのでしょうか。
逆に、分かっていながらそのままで通そうとするのは、さらに悪質ですが‥‥。

マスコミは改造した安倍内閣全体は批判しても、舛添氏だけは盛んに持ち上げていました。
いろいろ発言させると面白いから取り上げているのならともかく、本当に手腕に期待している人がいるのが笑えます。
自民党全体に対する期待値が地に落ちてしまった感じがします。

今日、明日には福田内閣が誕生するようです。
もちろん大した期待はできません。
しかし野党の皆さんは、ここでハードルを下げてはいけません。

「さすが『チーム自民党』だ。実力者を適材適所に配置している。この内閣ならテロ特措法も止め、郵政民営化も凍結し、年金の信頼も回復し、格差の解消もできる。これで、国民の生活も楽になる。素晴らしい内閣だ」などと、持ち上げておきましょう。
そうすれば、できない政策は全てマイナスになります‥‥か？

できるだけハードルを高くしておかないと、口先だけの大臣のパフォーマンスに簡単に騙されてしまいますよ。

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首相経験者としての心得

昨日行われた自民党の総裁選で、福田康夫元官房長官が麻生太郎幹事長を３３０票対１９７票で破り第２２代総裁に選ばれました。予想された通りでした。
福田新総裁は明日、国会で第９１代首相に指名される予定です。内政は課題が山積ですが、海外の評判はそれほど悪くはないようです。
７１歳とはいえ首相としては新人ですから、私なりに温かい目で見守っていこうと思います。

総裁選の開票後に、入院中で不在者投票をした安倍首相のメッセージが読まれたそうです。

入院中の安倍晋三首相は２３日の自民党両院議員総会にメッセージを寄せ、「臨時国会冒頭の大切な時期に職を辞し、政治空白を招いたことを、自民党所属国会議員、党員・党友、すべての国民の皆さまに心よりおわび申し上げます」と陳謝した。

その上で「新総裁のリーダーシップの下、国民のための政策を力強く進めていくことを期待します」と強調。退陣後に関しては「１人の国会議員として力を尽くしてまいる所存です」と、国会議員の活動を続けていく意向を示した。

首相は体調が回復しないことから総裁選投開票が行われた両院議員総会の欠席を決め、２２日に不在者投票していた。メッセージは総裁選開票後代読された。

[２００７年９月２３日２１時４２分　共同通信]

安倍氏は今後も国会議員としての活動を続けるようです。
安倍氏にとってラッキーなことに自民党には首相の経験者が何人かいますので、そういった先輩方の行動を手本にしながら議員活動を続ければ良いでしょう。
そういえば先輩はこんな活躍をしていました。

２６日の衆院本会議で、自民党の森喜朗元首相と小泉純一郎前首相がダイエット論議に熱中のあまり、民主党提出法案に「賛成」してしまうハプニングがあった。民主党議員から「ありがとう」との声が飛ぶ一方、与党席には苦笑いが広がった。

両氏は隣同士で議場最後列に陣取る。「体重が１００キロを切った」と森氏が今年始めから取り組んだダイエットの成果を披露したところ、小泉氏は「私は初めて６０キロを超えた。森さんの肉がこっちに来た」と応じた。

２人で笑い合っていたところ、河野洋平衆院議長が採決を宣言。２人は政府案と勘違いしてあわてて起立したが、実は政府提出の雇用対策法改正案に対する民主党の対案だった。

衆院事務局によると、起立採決は事前に会派としての賛否を決めるため、記録上は自民党は民主案に全員が反対となる。民主案は否決され、その直後に可決された政府案の採決で、２人は再び起立した。

[２００７年４月２６日１９時５１分　毎日新聞]

安倍氏と違って、間違いなくこの人たちの胃腸は丈夫でしょう。
そういう意味では手本にしていいのかもしれません。
それ以外では、この連中は見習わない方が良さそうです。

安倍首相はこのところずっと叩かれていましたが、人の噂も７５日といいます。
これからは他の首相経験者と同じように、お気楽な議員活動を送ることが体調にもよろしいかと思います。

それとも森氏、小泉氏と一緒に「３バカトリオ」でも組みますか。

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「美しい国づくり」は道楽だった

朝刊には「首相の一日」として、首相がどのように前日を過ごしたかが載っています。
ちなみに読売新聞によりますと、昨日、９月２１日の安倍首相は、

【午前】１０時５２分、東京・信濃町の慶応大学病院で、千代幹也内閣総務官。閣議書に署名。
【午後】同病院で過ごす。

以上のように一日を過ごしました。

昨日は安倍首相の誕生日でしたが、入院中の病院に内閣総務官が一人訪れただけで、他には誰とも会っていないようです。
大きなお世話でしょうが、かなり淋しい誕生日となりました。
そして、昨日の午後には与謝野官房長官が記者会見をしています。

与謝野官房長官は２１日午後の記者会見で、内閣総辞職を決める２５日の閣議に入院中の首相が出席するかどうかについて、「お見えになるかもしれないし、病院にとどまるかもしれない。全く分からない状態だ」と述べ、見通しがついていないことを明らかにした。

[２００７年９月２２日　読売新聞]

数日後も首相が入院しているかもしれない、全く分からないといっています。
そんな状態の首相に臨時代理を立てなくて良いのでしょうか。確かに安倍首相が入院してから一週間、別に困ったことはありませんが、自民党は政府与党として非常に無責任です。

もし臨時代理を立てると、国会を開かなくてはならなくなり、都合が悪いことがある。だからできるだけ引き延ばしている。
現時点で理由は年金問題か郵政民営化の凍結か、またはテロ特措法にかかわることなのか、はっきりしませんが、自民党は何らかの理由で国会を開きたくない、このように考えると分かりやすい気がします。

この国は首相が欠けてもほとんど問題がないことを、安倍首相は証明してしまいました。
言い換えますと、首相は余計な事をしないでいいわけです。その方が国はうまくいきそうです。
ただ、安倍首相は余計な事をしてしまいました。
その一つが、「美しい国づくり企画会議」です。

政府は２１日、日本の魅力を再発見し内外に発信する具体策を検討していた「美しい国づくり」企画会議（平山郁夫座長）を廃止した。安倍首相の退陣表明を受けたもの。会議は４月に設置され、まだ２回しか開催されていなかった。

[２００７年９月２２日　読売新聞]

会議２回で終了したということです。
おそらく安倍首相の頭の中には、お花畑のような「美しい国」が広がっているのでしょう。
ただ多くの国民にとっては、安倍氏の言う「美しい国」がどのようなものなのか、安倍氏の脳内とともに、謎のまま残ったのではないでしょうか。
そして政府は企画会議そのものを廃止してしまいました。

明日、自民党の総裁選が投開票されます。
情勢から見て、福田氏が総裁に選ばれるものと思われます。
福田氏は「カイカク路線」は継承すると言っています。
「美しい国づくり」は継承しないのでしょうか。

やはりボンボンの道楽だったということですか。

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使い道まで分かるわけがない

無料海上ガソリンスタンドを何としてでも続けたい政府と自民党は、とうとう国連を動かしました。ある意味で、日本政府の力も捨てたものではないと感動しました。ただ、努力する方向が少し違うようですが‥‥。

テロ特措法による給油・給水の問題は、本来、国連を動かすよりも国民に説明をして、国民の理解を得れば良いだけのように思います。
もちろん、そのためには情報の公開が必要です。
４年前のこんな情報が出てきました。

インド洋で活動する海上自衛隊の補給艦「ときわ」が０３年、対イラク戦に参加した米空母キティホークに間接的に燃料を提供した問題に絡み、市民団体「ピースデポ」が２０日、「『ときわ』から米補給艦に約８０万ガロンを給油した」とする米補給艦の航海日誌などを明らかにした。日本政府は当時、キティホークがテロ特措法が前提とする対テロ活動にも従事していたとし、「給油量は２０万ガロンで、瞬間的に消費してしまう量。イラク関係に使われることはあり得ない」と説明していた。

給油量の食い違いについて、ピースデポは「議論のためにも正確な情報を公開すべきだ」としている。

ピースデポが入手した文書には、アラビア海を航海中の米補給艦が０３年２月２５日午前、「ときわ」から約１万９０００バレル(約８０万ガロン）の艦船用燃料を受けた、と記載されていたという。米補給艦は同日午後、キティホークに給油したとされる。

防衛省の増田好平事務次官は「内容を確認していないのでコメントは控えたい」としている。

[２００７年９月２１日２時５２分　asahi.com]

初めて知りましたが、自衛隊の補給艦は米国の補給艦に給油しているのですね。
つまり、イメージとしては自動車がガソリンスタンドに給油をしに来るのではなく、ポリバケツを持って灯油を買いに来る感じでしょうか。
そうすると、その灯油が何処で何のために使われるのかは分かりません。

２００３年当時は、こういう説明をしていました。

イラク戦争に参加した米空母キティホーク（８３、９６０トン）が６日午前９時、事実上の母港の米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に帰港した。１月２３日の出港以来、１０３日ぶり。

トーマス・パーカー艦長は、キティホークの機動部隊がイラク戦争中、海上自衛隊から間接的に洋上で約８０万ガロンの燃料補給を受けたことを報道陣に明らかにした。

またベーカー駐日米大使は岸壁で「日本政府や海上自衛隊の支援に感謝している。今後のイラク復興で日本は、人道支援で貢献してほしい」と語った。

イラク戦争でキティホークは、ペルシャ湾北部を拠点に活動。艦載機が５００－２０００ポンド（２２７－９０７キロ）の爆弾や、子爆弾が飛び散るクラスター（集束）爆弾をイラクに投下した。

[２００３年５月６日　共同通信]

キティホークの艦長だけでなく、モフィット司令官という人物も燃料補給を受けたと発言していたようです。
当時の福田官房長官は次のように釈明しています。

米第５空母戦闘群のマシュー・Ｇ・モフィット司令官が海上自衛隊から燃料補給を受けたなどと発言した問題で、福田官房長官は７日午前の記者会見で、米軍が同司令官の発言内容を否定してきたことを明らかにした。 　

福田長官は、「米海軍から『海自から提供を受けた燃料をテロ対策特別措置法の目的以外に使用したことはなく、今後も使用しない。海自からの燃料をイラク攻撃に参加した米空母キティホークなど第５空母戦闘群の艦艇が使用したことは当然ない』との回答があった」と述べた。

[２００３年５月７日１３時４６分　読売新聞]

前日の発言を撤回して、日本政府と米軍が口裏を合わせたことが見え見えです。
これに関しては、国会でも取り上げられています。

米海軍第５空母群のモフィット群司令が海上自衛隊から燃料提供を受けたと発言したことについて、石破茂防衛庁長官は７日の参院決算委員会で「米海軍に確認したところ、イラク攻撃に参加する米艦艇が海自から提供された燃料を使用したことはない」と否定した。山根隆治氏（民主）らの質問に答えた。

防衛庁によると、第５空母群の艦艇のうち、アフガニスタンでの作戦に参加した艦艇への燃料提供はあるが、イラク攻撃への参加艦艇には提供しておらず、米海軍にも確認したという。 　モフィット群司令は６日、イラク攻撃から米海軍横須賀基地（神奈川県）に帰還した際、「海上自衛隊の補給艦からオマーンの海上で給油を受けた」と発言。テロ対策支援法ではイラク戦争での対米支援は認められておらず、防衛庁が米海軍に説明を求めていた。 　　

［２００３年５月７日１８時５１分　毎日新聞］

国会でも当時の石破防衛庁長官は否定をしています。
ただ、キティホークの艦長はイラク戦争中に、海上自衛隊から間接的に８０万ガロンの燃料補給を受けたと言っています。
当時のベーカー駐日大使は感謝の言葉まで述べています。
そして今回それを裏付けるような資料が出てきました。

どうも当時の日本政府の説明は信用できなくなってきたようです。
ここは国民に対して本当の情報を公開するか、もしくは開き直るしかなさそうです。

「ガソリンスタンドの店主に灯油の使い道まで分かるわけがない。」
こんな感じでしょうか。

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テレビ番組に雑音はいらない

安倍内閣は結局、一年ほどしか続きませんでしたが、その短い間に前代未聞と言われるようなことが普通に行われました。
強行採決の連発や所信表明演説の直後の辞任、それから与党の審議ボイコットというものもありました。

衆院決算行政監視委員会で４日午後、民主党の仙谷由人委員長が２００５年度一般会計歳入歳出決算などに関し委員会の開会を決めたのに対し、与党が“審議拒否”する珍事があった。委員長と民主党の約１０人が待ったが与党は現れず、流会となった。衆院事務局は今回の事態に「聞いたことがない」と話している。

民主党は当初、質疑で安倍晋三首相の出席を求めて、年金記録不備問題や辞任した久間章生前防衛相の原爆投下を「しょうがない」とした発言を追及する構えだったが、与党は拒否した。

首相は、同委員会への出席に関し「国会が決めれば、私は従う考えだ」と説明したが、与党は参院選を控え、質疑に応じることは得策でないと判断したとみられる。
民主党の高木義明国対委員長は「与党が審議拒否するとは。何のための会期延長だったのか。国会軽視も甚だしい」と反発している。

[２００７年７月４日　北國新聞]

もう忘れかけていますが、安倍首相は公務員制度改革関連法案を通過させるために、参議院選挙前の国会を延長したわけです。そして会期が残ったため、野党が委員会を開いて年金問題などの質問をしようとしました。そこに与党が出てこなかったということです。確かにこんなニュースがありました。

この時に委員会で質問に立つ予定だったのが民主党の長妻昭氏でした。長妻氏と言えば先日、年金問題を取り上げたＴＢＳの番組に出演していました。
その番組の内容に舛添厚労相が噛みつきました。

舛添要一厚生労働相は１８日、民主党の長妻昭衆院議員が出演し年金問題について発言したＴＢＳの情報番組について「政治的公平、公正を欠く」としてＴＢＳに抗議した。

番組は１７日放送の「ピンポン！」。舛添厚労相は「（自民、民主の）両方の意見を聞くべきであり看過できない。放送法に違反し、政治的公平を欠き、著しい不利益を被った」と述べた。

１７日の放送では「舛添厚労相に出演を断られた」とのコメントがあったが、ＴＢＳの社内調査で誤りと分かり、１８日の放送で「出演依頼をしていなかった」と訂正し、おわびした。ＴＢＳ広報部は「抗議を真摯に受け止め対応したいと考えております」とのコメントを出した。

[２００７年９月１９日　毎日新聞]

ＴＢＳがおわびをしていますから、この通りなのでしょう。
しかし、長妻氏だけが出演して年金問題を語ってはいけないのでしょうか。
参院選の前に、長妻氏と自民党の議員（大村秀章氏、片山さつき氏）が年金問題で議論する番組を見ました。
その時の個人的な感想ですが、はっきり言って自民党の議員の発言は時間の無駄です。
ほとんど雑音に過ぎません。

長妻氏が年金の問題点を指摘する、そういう番組に自民党の皆さんは出たくないというのが本音でしょう。
それ以上に長妻氏を始めとして野党には、なるべく発言の機会を与えたくないと考えているものと思われます。

冒頭に挙げた安倍内閣の前代未聞の行為、強行採決の連発、所信表明後の辞任、与党の審議ボイコットには、共通点があるように見えます。
それは、いずれも野党に発言の機会を与えないということです。
安倍内閣を振り返る時、こういう強権的な性格を忘れることはできません。

「私の内閣」ももう少しで終わりです。
というより、あの人まだ首相なんですね。

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敬老の日に増税の話

昨日は敬老の日でした。日本には現在、１００歳を超えているお年寄りが３万人以上いらっしゃるとのことです。
長生きすることは良いことですが、それで幸せかどうかはまた別の話です。やはり、年金や医療など国の社会保障制度がしっかりしていないと老後の生活は不安です。

その社会保障制度に関して、敬老の日の昨日、読売新聞の社説が取り上げていました。「敬老の日　社会保障の安定が老後の安心に」というタイトルなのですが、後半の部分だけ転載します。

年金制度は、給付を安定させるため、基礎年金の国庫負担割合を２００９年度までに、３分の１から２分の１へ引き上げることが決まっている。ところが肝心の財源はいまだに見通しがつかない。

国民医療費は３３兆円を突破した。費用の伸びを抑えるため、高齢者の窓口負担を引き上げたり、医療機関の診療報酬を削減したりしている。こうした医療費抑制策はおのずから限界がある。超高齢社会に必要な医療の財源は、きちんと確保しなければならない。

介護保険制度も、コムスンの不祥事を機に、介護現場の低賃金と、それに伴う人材不足という問題が浮かび上がった。不正請求を一掃し、無駄な給付の削減に取り組むなどしても、介護ヘルパーの待遇を十分に改善するのは難しい。

各制度の現状を打開し、財政基盤を強化するには新たな財源が要る。
それは広く薄く負担し合うしかない。消費税率の引き上げが必要なことは明白だ。ところが政治の場での議論は、一向に進まない。

不安の多い老後では、寿命が延びても喜べない。長寿は幸福、と言い切るには揺るぎない社会保障制度が必要だ。

[２００７年９月１７日１時３６分　読売新聞]

揺るぎない社会保障制度のためには、消費税の引き上げが必要だと主張しています。確かにそれも方法の一つでしょう。自民党の機関紙ならばそれで良いのかもしれません。ただ、他にも考えるべきことはいろいろとあるはずです。

まず、できる限りの情報公開をして、各制度の不正や無駄をなくす努力をする必要があります。。
それから、現在の制度で続けていくことが良いのかどうか。
年金は３年前に１００年安心と言っていながら、既に不安なものになりました。
介護保険も始まって７年ほどの間でさまざまな問題が出てきています。

これらは現在の制度が継続可能かどうかをなるべく早く見極める必要があるでしょう。
そして、最終的に増税が避けられないとしても、消費税の引き上げが唯一の方法なのかどうかも検討すべきです。

財政が苦しくなったら増税する。
それを簡単に許す新聞なら要りません。政治家も楽でしょう。
そんな政治でよければ誰でもできます。
多くの選択肢を用意して、その中からより良い政策を選んで実行する。
それこそが本当の政治ではないでしょうか。

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脱税は安倍氏だけの問題か

自民党の総裁選がたけなわで、福田康夫氏と麻生太郎氏があちこちのテレビに出まくっています。最近はテレビも新聞も彼らの話題ばかりです。それでも現在の総裁は安倍晋三氏です。彼は今何をしているのでしょうか。入院していることになっていますが、マスコミはほとんど取り上げません。
まだ彼が総理大臣なのですが。

その安倍氏が辞任したのは、この記事が原因ではないかと言われた週刊現代の記事を読みました。相続税を脱税したのではないかという疑惑の記事ですが、読後の感想としては、いくつかの原因の一つかもしれないという感じです。

記事によりますと、安倍晋三氏の父の晋太郎氏は、自らの政治団体に６億円以上の個人献金をしていました。
１９９１年５月に晋太郎氏は亡くなりますが、１９９０年末の時点で、政治団体が６６団体で繰越金が合計で約６億７千万円あり、それを晋三氏が引き継いだということです。

財務省主税局の相続税担当の幹部によると、政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは相続税法上の課税対象資産に該当するとのことです。
つまり、晋三氏が相続した繰越金のうち個人献金の分が６億円だとすれば、税率５０％として３億円の相続税が収められていないことになります。

相続税の脱税の時効は最大で７年とのことですが、これまで１億円以上の脱税は、政治家でも逮捕されてきたとのことです。それだけ重大な犯罪ではありますが、国税庁も見逃していますし、既に時効になっています。

この疑惑は確かに安倍首相の辞任の一因かもしれませんが、これだけで辞めたとも思えません。
「国税庁も見逃していて時効になった。支払う義務はなかったが、３億円を支払った。全く問題ない。」
このように居直りそうです。

この記事を読んであらためて思うのは、これは安倍氏だけなのかということと、なぜ国税庁が見逃したのかということです。
調べれば簡単に分かりそうにも思います。
そして、政治団体を利用した相続税の脱税は、他の世襲議員は問題ないのでしょうか。
そのあたり、週刊現代はもちろん、他の週刊誌にも期待したいものです。

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総裁選が長すぎる

自民党の総裁選をめぐる動きが慌しくなってきました。同時にほぼ結果が見えてしまいました。額賀氏は立候補を断念し、麻生氏を支持する派閥は麻生派だけという状況になっています。
次期総裁は福田氏で決まりのようです。

党内に福田康夫元官房長官支持の空気が広がる中、町村派は１４日午前、都内のホテルで前日に引き続き総会を開いた。派閥会長の町村信孝外相を始め、笑顔が目立った。当の福田氏は午前１１時１０分ごろ、右手をポケットに入れながら登場、無表情で入室した。

町村氏に続いてマイクを握った福田氏は「わずか一昨日の昼から始まったこと。正直、こんなことになるとは夢にも思わなかった」。会場は大きな拍手に包まれた。

麻生氏支持グループは午前１１時から会合を開いた。福田氏有利が伝えられる中、若手議員の一人は「人気のある麻生太郎幹事長を派閥の話し合いで引きずり下ろそうとしている」と危機感をにじませた。「国民は、昔の自民党に戻るのではと心配している」。山口俊一衆院議員は「国会議員の一人ひとりの良識と、地方に期待したい」と語った。

麻生氏の登場は会合が始まって約１５分たってから。議員らはイスから立ち上がって出迎えた。

一方、額賀福志郎財務相が総裁選に意欲を示していた津島派は、派内の意見が分かれて迷走を続けた。午前中は、なお額賀氏を推す議員らが国会周辺のホテルなどに三々五々集まって作戦会議。最終的な意志を確かめに財務省に走る議員もいたが、結局、額賀氏は立候補を断念した。

[２００７年９月１４日１３時４５分　asahi.com]

昨日までは、麻生氏が有力ということでしたが、一夜にして今日はもう福田氏で決まりというような情勢です。
結局、麻生氏では安倍政権のイメージが残ってしまうし、幹事長として少しやり過ぎて敵を作ってしまったことで、反麻生の流れを生んでしまいました。

一方福田氏は、もともと森元首相がずっと推していた人ですし、安倍政権で非主流派となっていた派閥が乗り、そこに反麻生の人々などが結集した結果、麻生派以外ほとんど集まってしまいました。

次期総裁のもとでは衆議院の総選挙が行われることが予想されます。今の選挙制度では党執行部の力が強いですから、非主流派でいることは自分の選挙が苦しくなります。立候補すらできなくなるかもしれません。
国会議員にとっては選挙が一番大事ですから、勝ち馬に乗っておこうと考えれば、最大派閥が候補者を出すならば、それに乗るのが一番安心です。

麻生氏は、「政策論争もしないで話し合いで決まっていいのか」と疑問を呈しています。それも正論です。ただ、自民党とはそういう政党です。極論すれば、政策などどうでもいいのです。政権にしがみつければいいわけです。総裁も誰でもいいのでしょうが、今回の麻生氏はちょっと嫌われてしまったようです。

総裁選では、国民に投票権があるわけでもないのに街頭演説も予定されています。ほぼ結果が分かっているにもかかわらず、あと１０日近くも自民党の総裁選を見させられることになります。

自民党の皆さん、国会が開会中なのですが。

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自民党に政権担当能力はあるのか

安倍首相が入院しました。閣僚の身体検査は済んでいたのですが、総理自身の検査はまだだったようで、胃腸の機能に異常が見られ、少なくとも３～４日の入院が必要とのことです。
しかし、その間に首相の臨時代理を置くことについて、与謝野官房長官は「聞いていない」と言っています。

安倍首相は１３日午前、体調不良のため東京都新宿区の慶応大学病院を訪れて検査を受け、入院することになった。病院側は記者会見で、首相の状態について、胃腸の機能に異常が生じていると発表し、入院を勧めたことを明らかにした。

病院側の説明によると、首相は数カ月で体重が５キロ程度減り、「全身的に非常に衰弱している」という。また、３、４日の入院が必要との見通しを示した。

与謝野官房長官は「医師の判断では（首相は）疲労がピークに達しており、設備が整った所で検査が必要だという判断だった」としたうえで、首相の臨時代理を置くことについては「聞いていない」と語った。

与謝野長官は１２日の会見で、首相が辞任する理由に体調の悪化を挙げていた。首相周辺によると、首相は可能なら、１３日午後の自民党両院議員総会には出席したい意向を示していたという。

[２００７年９月１３日１４時１９分　asahi.com]

体調不良が辞任の原因であるなら、昨日の辞任会見の際に言えばよかったし、もしくは会見もせずに救急車で入院してしまえば、少しは同情する声もあったでしょう。
少なくとも昨日の意味不明の会見を開くよりは良かったと思います。

それよりも問題なのは、首相の臨時代理を置かないということです。つまり安倍首相は辞意を表明したにもかかわらず、入院中も首相であり、次が決まるまで続けることになるようです。その間に何か緊急事態でもあったらどうするのでしょうか。
国のことを思えばさっさと代理を立てて辞めるべきでしょう。
さすがに、なかなかの愛国者です。

一方、党内では総裁選に向けて動いています。
当初、執行部は１４日告示、１９日投開票の日程を示していました。しかし、選挙期間が短いとの声があり、結局２３日投開票に落ち着いたようです。

麻生幹事長は、国会開会中なので自分たちの選挙にあまり時間はかけられないと言っていました。それは正論なのですが、早く選挙をした方が自分に有利だとの思惑もあるようです。
また、突然の選挙ですから、時間をかけたいという人たちの気持ちも分かります。
ただ、自らが日程を決めた臨時国会を空転させ、あれだけ重要だと言っていた「テロ特措法」の延長もそっちのけで、総裁選を行う自民党という政党も安倍氏と一緒に入院でもした方が良さそうです。

そもそも参議院選挙に惨敗した直後に総裁選をやっていれば、８月中１カ月使えたわけですから。その後に臨時国会を召集すれば、「テロ特措法」も問題なく延長できました。
確かに、強引な続投や突然の辞任は安倍首相に責任があります。
しかし、一年前に安倍氏を総裁に選んだのは自民党の人たちです。そしてこの人たちは今、国会の開会中に総裁選を始めて、税金を無駄にしています。
それに関して、国民に対する謝罪の声はほとんど聞こえてきません。

マスコミはよく「民主党に政権担当能力はあるのか」と言います。
私は最近つくづく思います。

「自民党にできることは、誰でもできる。」

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致命傷は宗教か

安倍首相が辞めました。政治に空白を作ってはならないということで、強引に続投したにもかかわらず、自らの突然の辞任で政治の空白を作ってしまいました。この人を３文字で表すと「無責任」でしょうか。少なくとも国民のことは頭に入ってないですね。

理由ついては、民主党の小沢党首に党首会談を拒否された。その結果として、テロ特措法の延長が非常に厳しくなったので、ここは新しい総理のもとでテロとの戦いを続けて行かなければならないなどと、良く分からない理屈を述べていました。

いずれにしろ、国民生活にあまり関係のない政策ばかりに熱心で、強行採決を繰り返し、その上とんでもない時期に辞任する。最後まで民主主義国の首相とは思えない、ワガママ総理でした。この人を一年間支持していた方、御苦労さまでした。

それにしても何故このタイミングで辞任するのでしょうか。本人はテロ特措法が厳しい状況になったから、と言っています。それでも今後国会でどのようになるか分かりませんので、いよいよダメとなってからでも遅くはないわけです。それ以外には、本人の健康問題などもいわれています。

日本の総理大臣は誰が決めているのでしょうか。
安倍首相は先の参議院選挙で惨敗した時には、いち早く続投を表明していました。しかし最近、テロ特措法による自衛隊の給油活動が続けられなければ辞任する、というようなことを言っていました。つまり、対米協力できなくなれば辞めるしかないということです。
結局、米国の支持を失えば総理の座にはいられないわけです。

先ほど、ラジオで勝谷誠彦氏が話していました。
明日発売の週刊誌に、安倍首相に関する記事が載るそうです。それは宗教に関係するものだそうです。それが米国にも知られ辞めざるを得なくなったのではないか。
あくまでも想像の域を出ませんが、そんな理由でもなければ今日辞任する意味が分かりません。

安倍首相は当初から思想や宗教の面で米国政府に警戒されていたという説もあります。
また、以前から週刊誌では宗教に関する疑惑が取りざたされていました。
本人も一切触れない、日本のマスコミも全く取り上げないこういう理由が案外真実かもしれません。

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タイトルは宣戦布告

時の流れは速いもので、４月の都知事選挙からもう５か月も経ちました。その間、都政に関するニュースと言えば、猪瀬直樹氏が副知事に就任したことくらいだったでしょうか。
そして、先ほど久しぶりに石原都知事の姿をニュースで見かけました。
都知事選の際に公約の一つとして掲げた政策をやらないそうです。


東京都は、低所得者の住民税（都民税）を一部免除する独自の減税策について、実施を断念する方針を固めた。

この減税策は、今年４月の都知事選で石原慎太郎知事の掲げた公約の一つ。生活保護を受ける人と所得がほぼ同水準の人を対象に、都民税の所得割り部分を全額免除するとしていた。

都が検討した結果、 （１）免除額は、１世帯当たり最大で年１万９０００円、平均すると月数百円程度で、減税効果が小さい　（２）所得を基準にした場合、低所得ながら貯金などの資産を持つ人を除外できない-----などの問題点が浮上した。今後は税制以外の分野で、来年度から独自の就労支援や資金貸し付けなど低所得者を救済する施策を検討する。

[２００７年９月７日１４時３３分　読売新聞]

これは、選挙が危ないと感じていた石原陣営が６０万人に対する、５０億円の減税策として訴えていた政策ですが、ニッケイによりますと、当初から都庁内では効果を疑問視する声があったそうですから、予定通りなのかもしれません。

先ほどのニュースで、この件を都民に対してどう説明するのか問われた石原氏は、「もっといい政策をやるんだから、結果を見てくれ」と、逆切れしながら答えていました。
選挙の公約で、「反省すべきは反省し」と言っていたと思いますが、やはり相変わらずでした。

石原氏にとって、選挙の公約などは所詮その程度のものでしょうが、ほかにどのような公約があったのか気になり、初めて石原氏の公式サイトというものを覘いてみました。
もう忘れていましたが、女優の藤原紀香さんや水泳の北島康介選手なども応援していたのですね。そんなことを思い出しました。
東京再起動。８つのプログラムとして公約も書かれていますが、ここでは公約には触れません。興味のある方はどうぞ（石原慎太郎公式サイト）。

このサイトには、時事川柳などもあります。
あまり私の趣味には合わなかったようですが。
そして、何といっても、一番インパクトがあるのは、やはりそのタイトルでしょう。

「宣戦布告」

変わりませんね、この人は。

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こういう時こそ第三者機関

私はまだ見ていませんが、暴露男が寝顔写真まで公開したそうです。国会議員になると、そんなものまで公開されなければならないのですかね。プライバシーとか良いのでしょうか？
それでもそんな話題がかすんでしまうほど、このところ毎日「政治とカネ」の問題で大変です。
正直な話、この問題も良く分かりません。

遠藤前農水大臣が辞任した翌日の読売新聞の記事から紹介します。

安倍首相は内閣改造時の記者会見で「政治とカネ」の問題が発覚し、十分な説明ができない場合は（内閣を）去ってもらう」と述べ、それを実践した形だ。ただ、問題発覚後、遠藤武彦農相に対し、首相官邸側が詳細に事情聴取した形跡はない。

共に「政治とカネ」の問題が発覚した２人の政府高官のうち、坂本由紀子外務政務官は辞職、岩城光英官房副長官は続投となった「基準」も分かりづらい。世論や民主党の反発を恐れ、「臭いものにフタをする」とばかりに、閣僚らの首を検証もなく次々切るだけでは、政治不信を逆に助長しかねない。

[２００７年９月４日　読売新聞]

辞めた閣僚がいます。自殺した人もいます（理由が「政治とカネ」かどうかは不明ですが）。居座っている人もいます。玉沢元農相は離党しました。
それぞれ事情も違えば、役職も違いますから、身の処し方が違うこともあるでしょうが、それにしても基準が分かりません。
一方では、政治資金収支報告書の訂正だけで済ます人もいるわけです。

基準はおそらく自民党の方々にも分からないのでしょう。
それに何処が悪いのかすらも分からなくなっているのかもしれません。
不正受給をしている補助金交付団体のトップである遠藤氏を、補助金を出す側のトップに据えるほど政治的センスのない人たちですから。
そして、後任の若林農相にも同じような問題が浮上しています。

個人的には、法律上問題がなければ役職を辞める必要はないと思います。
道義上、倫理上など、いろいろ言われることはありますが、やはり基準は法律に求めるべきだと考えます。そうでないとやはり、あいまいな基準になってしまうでしょう。
添付する領収書の問題は後でもいいですから（大事なことではありますが）、まずは違法と合法に明確なラインを引くことが急がれるべきです。

ただ、国会議員に自分たちに関係する法律を作らせると、ろくなものを作りません。
そこで、こういう時こそ安倍首相の大好きな第三者機関の出番です。
安倍首相は、これまで、結論が決まっているにもかかわらず、公平さを装うために第三者機関を使っていましたが、本来はこういう場面で活躍してもらうべきものでしょう。

自分たちでは決められないのですから。

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首相の命運を握るのは

来週から開かれる予定の臨時国会で最大の焦点になると言われているのが、テロ特措法の延長問題です。
週末に、このテロ特措法によりインド洋に派遣されている自衛隊による給油のうち、約８５％がイラク戦争に使われているという情報が流れました。
これにより民主党の延長反対の姿勢がより強固なものとなるのは必至で、安倍政権にとってはさらにピンチになりました。

こういう状況の中で、新しい防衛大臣は次のように述べています。

高村防衛相は３日、都内で開かれた内外�