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2007年11月23日 (金)

出ました!参議院無用論

国会が「ねじれ」ています。
こういう状況になると、自民党の議員や御用マスコミが「参議院は、いらない」と言い出すでしょうと、7月27日の記事
出るか、参議院不要論の中で書きました。

そして本日、とうとう読売新聞が社説でやってしまいました。
読売の社説は、もともと民主党の批判が多かったのですが、例の大連立騒動後はさらにエスカレートしてヒステリックになっている感じがします。
実際のところ、わざわざ取り上げるほどのものなのか、という思いもありますが、今後のために本日の社説を全文転載しておきます。


党首会談 これでは「参院無用論」が出る(11月23日付・読売社説)

衆参ねじれの下で、民主党は参院第1党として、国政推進に大きな責任を負っている。

福田首相が野党党首と個別に会談し、とりわけ民主党の小沢代表に、インド洋での海上自衛隊の給油活動再開のための新テロ対策特別措置法案審議をはじめ、国会運営での協力を強く求めたのは当然のことだ。

しかし、民主党の側に、そうした責任を負う、という姿勢が見えない。

新テロ特措法案の今国会成立への協力要請に対し、小沢代表は法案に反対する意向を改めて表明した。

参院では28日に新テロ特措法案の審議に入る。民主党はじめ、野党には審議引き延ばしなどで、廃案を目指すべきだとの主張がある。

だが、審議もしないとすれば、参院の存在意義を自ら否定するものだ。民主党の鳩山幹事長が言うように、「『参院無用論』に拍車を掛ける」だろう。

しかも、民主党はいまだに、対案としての法案を提出していない。「テロとの戦い」のための国際平和活動の実現可能な具体策も示さないのは、無責任だ。

小沢代表は、防衛専門商社「山田洋行」を巡る疑惑に関連し、額賀財務相や守屋武昌・前防衛次官の問題の徹底追及が必要だと言う。無論、大事なことだが、国際平和活動とは関係ない。法案審議の引き延ばしに利用するべきではない。

延長国会の会期末は12月15日だ。参院外交防衛委員会での新テロ特措法案の審議日程を考慮すれば、会期内に衆院並みの審議時間を確保するのは困難だ。会期の再延長は避けられまい。

野党がずるずる審議を引き延ばせば、与党には、参院で60日間、採決しない場合、否決したと見なし、衆院の3分の2以上の多数で再可決することも視野に入ってくる。その場合、来年1月中旬までの大幅延長が必要になる。

その結果、来年度予算案の編成が大幅に遅れ、通常国会での年度内の予算案成立が出来ないとなれば、国民生活に大きな影響が出るだろう。その責任は、何よりも民主党が負うことになる。

民主党は最低限、審議自体は粛々と進めねばならない。参院で早期に「否決」し、後は憲法の規定に従って、衆院での再可決にゆだねるのが筋だ。

福田首相は、民主党に対し、年金制度改革や自衛隊の海外派遣の恒久法制定に関する政策協議を提案した。

小沢代表は、いずれも拒否した。国益や国民生活にかかわる重要政策の推進に責任を分かつことはしない、というのでは、民主党は、有権者の信頼を失い、目指す政権交代がかえって遠ざかる。

[2007年11月23日1時53分  読売新聞]


相変わらずの民主党批判です。
それは構わないでしょう。
読売新聞の主張ですから。
ただ、ここで一点だけ確認しておきたいことがあります。
それは最後の部分です。

福田首相が政策協議を提案した。
それを小沢代表が拒否をした。
このように読めますが、これは事実でしょうか。

同じく本日の読売新聞の一面の記事には以下のように書いてあります。
関係する部分だけを抜粋します。


首相が新テロ法案協力要請、小沢氏は拒否…党首会談

(略) 

首相は、新テロ特措法案について、16日の日米首脳会談でブッシュ大統領から給油再開を要請されたことを報告し、「強く責任を感じている。法案成立に理解をいただきたい」と協力を求めた。これに対し、小沢氏は「無原則に自衛隊を海外に派遣することは憲法に反するものだ。いくら首相からお願いされても、折り合いを付けることはできない」と答えた。首相は「賛成できないなら、法案に反対してほしい」と指摘した。参院で審議を引き延ばさないよう求めたものと見られる。

また、恒久法整備のための政策協議や年金改革のための与野党と各界代表による「国民会議」の設置も提案した。しかし、小沢氏は「政策協議を否定はしないが、国会や委員会の場でまとめるべきだ。他の野党との調整もある」と述べ、慎重な考えを示した。

(略)

[2007年11月23日1時49分  読売新聞]

後半の部分に注目しますと、福田首相が提案したのは政策協議や国民会議の設置というものであることが分かります。
それに対する小沢氏の答えは、政策協議は否定していませんが、国民会議の設置に関しては拒否しているように読めます。

つまり、この一面の記事によりますと、小沢氏は政策協議そのものを拒否しているのではなく、その方法について意見を述べているのだと受け取れます。
対して社説では、小沢氏は政策協議を拒否した、だから無責任だ、という論調になっています。

さて、小沢氏は政策協議を拒否したのか、していないのか。
一面と社説で違っています。
今日の読売新聞を読む限りではどちらとも判断しかねます。


もしかすると、読売新聞の内部も国会同様に「ねじれ」ているのかもしれません。

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