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2007年11月 1日 (木)

政府の存在価値とは

そもそも国や政府というものは何のためにあるのでしょうか。
いろいろな役割が考えられますが、一つには国民が安心して暮らすことができる社会を実現するためでもあると思います。

現在、この国には消費税というものがあります。
つまり、無職の人もホームレスの人も、また、子供であっても物やサービスを買えば消費税を支払います。
皆、この国の納税者なのです。
税金を取るだけで、納税者に対して何もしてくれない政府であるなら、そんなモノは必要でしょうか。

製造業者にとっては、製造にかかわる費用が増えればその分を製品の価格に乗せるのはある意味で当然のことです。値上げがやむを得ない場合もあるでしょう。
ただ、何もかも値上げを許せば、国民の生活が脅かされるのも当然です。
そこで政府の出番となるはずなのですが、この国の現状はどうでしょうか。


キリンビールは10月31日、ビール類の出荷価格を来年2月から値上げすると発表した。原材料価格の上昇が理由といい、店頭の値上げ幅はビールで6~10円程度とみられる。酒税の増税分上乗せを除けば、ビール類の値上げは1990年3月以来、約18年ぶり。大企業は空前のもうけを更新し続けながら、サラリーマンの平均給与の減少が止まらない。なのに生活に欠かせない食品や嗜好品の値上げが相次ぎ、家計を直撃している。

キリンが値上げの対象とするのはビール、発泡酒、「第3のビール」のビール類に加え、1%未満のアルコールが含まれる清涼発泡飲料を加えた4種類の全商品。いずれもオープン価格のため具体的な値上げ額は示していないが、店頭での値上げ幅は3~5%、ビールでは6~10円程度とみられる。

仮に小売価格が5%上がると、コンビニエンスストアでは350ミリリットル缶のビールが10円高い217円前後、発泡酒が8円高い160円前後、第3のビールが7円高い142円前後になる。

キリンは値上げの理由として、原材料となる麦芽や缶の材料のアルミなどの価格高騰を挙げている。すでに値上げ検討を表明しているアサヒビール、サッポロビールといった他メーカーも、追随するとみられる。

今年に入って小麦など原材料価格の高騰などを理由にマヨネーズやハム、食パンやカップめんなど身近な商品の値上げや、お菓子などの内容量の減量が相次いでいる。来年1~3月には電気やガスの料金も再値上げされる。その流れが、ビール類にまで拡大した。

財務省によると、企業の経常利益は前年度比5.2%増で5年連続の増加。その一方で、国税庁の調査によると民間企業のサラリーマンの平均給与は9年連続でダウン、住民税の定率減税廃止によって税負担は増えている。この時期の値上げラッシュに、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「増税に等しい効果がある。悪い物価上昇だ」。第一生命経済研究所の嶌峰義晴主席エコノミストは「新たな格差拡大要因になる」とした。

元みずほ銀行支店長の作家江上剛氏は「とっくにデフレ状態は終わっているのに、政府は消費者物価指数の下落が続いていることを理由に、何もしていない。企業がサラリーマンの給料を上げないのなら、政治がバランスを取らないと。政治が庶民のために動かないでどうするんだ、と言いたい」と話した。

[2007年11月1日7月24分 nikkansports.com]


記事中のエコノミストの方々が言うように、これだけ値上げが続けば増税と同じで、特に光熱費や食費などにかかわるものが上がると、格差拡大の要因になります。
そして、江上氏が言うように、企業がサラリーマンの給料を上げないのなら、政治がバランスを取るべきなのです。

そのバランスのとり方で重要な点は、記事にあるように、企業の経常利益は5年連続の増加、それに対して民間企業のサラリーマンの平均給与は9年連続でダウンしているということです。
誰が見ても、何処から税金を取れば良いのかは明らかです。
素人の私でも少しくらいは考えられます。

つまり、今、政治がなすべきことは、儲かっている企業の税負担を増やし、ガソリンを一時減税し、光熱費や食料品などの生活必需品には消費税をかけないこと、などでしょう。
代わりに以前の物品税のように、贅沢品の消費税率を上げても良いかもしれません。
おそらく今の福田政権にはできないことでしょうが。

結局、問題なのは、どうしてこの程度のこともできないのか。
そして、そんな政府が何のために存在しているのか。


そろそろ真剣に考えないと大変なことになりますよ。

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