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2007年11月16日 (金)

死刑制度に世界が注目

今、日本には100人を超える未執行の死刑囚がいます。
そして、現在のこの国の風潮からすると、この数はさらに増えていくものと思われます。
そこで、アルカイダの友人の友人である法務大臣が、死刑の執行に乱数表を使うなどと言い出す始末ですが、世界の流れを見ますと明らかに死刑廃止に向かっているようです。


国連第3委:死刑一時停止、初採択 99対52、日本は反対票

【ニューヨーク小倉孝保】欧州連合(EU)など87カ国が国連総会第3委員会(人道問題)に提出していた死刑執行の一時停止(モラトリアム)を求める決議案が15日、小差で採択された。同委員会が死刑のモラトリアム要求決議案を採択したのは初めて。国際社会で死刑反対の動きが強まっていることを象徴する結果といえそうだ。

賛成はEUのほかトルコ、イスラエルなど99カ国。反対は日本、米国、中国など52カ国、棄権が33カ国。12月中旬の総会で採択されれば正式な国連総会決議になるが、委員会が小差だったため、総会での採択は微妙な情勢だ。日本はモラトリアムが憲法に反することなどを理由に反対した。

採択された決議案は▽死刑は人間の尊厳を否定し、死刑廃止は人権保護に貢献すると確信する▽世界的な死刑廃止や執行一時停止の動きを歓迎する▽死刑を廃止した国には死刑制度を復活させないことを求める--としたうえで、死刑執行を続けている国に対して▽死刑を制限して執行を受ける者の数を減らす▽死刑廃止に向けてモラトリアムを作る--ことなどを求めている。

決議案の協議では、モラトリアムの設定が最大の焦点となり、イランやエジプトなどは、その部分を「死刑を凶悪犯罪に限定する」との表現に替えるよう求める決議案を提出したが否決された。

EUはここ数年、死刑のモラトリアム要求決議案採択を目指してきたが採択のめどが立たず、提案を見送ってきた経緯がある。

[毎日新聞 2007年11月16日 東京夕刊]


日本は死刑の一時停止が憲法に反するなどとして反対したそうです。
ということは、日本が死刑を廃止するためには改憲する必要があるのでしょうか。
この理由がよく分かりません。

この決議案が12月の総会で採択されれば正式な国連総会決議になります。
とはいえ、強制力があるものではないですから、採択されたとしても日本がどうするのかは、あくまでも日本国内の問題です。

私は、死刑制度には反対の立場です。
(過去の参考記事 
死刑制度
そして、今では死刑存置国は世界の少数派です。

それでも、日本の制度は日本の国民が決めるものだと考えていますので、世界的な流れがどうであろうと、死刑を続けるべきだという声が多ければ、それも仕方がないでしょう。


ただ、世界が注目していることも忘れてはいけません。

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コメント

>日本は死刑の一時停止が憲法に反するなどとして
>反対したそうです。
>ということは、日本が死刑を廃止するためには
>改憲する必要があるのでしょうか。
>この理由がよく分かりません。

日本国憲法31条に「何人も、法律の定める手続によ
らなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又は
その他の刑罰を科せられない。」

とあり、「その生命若しくは自由を奪~」の部分が
死刑制度があるのが前提のような規定ぶりだからで
しょう。

投稿: | 2008年4月25日 (金) 09時59分

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