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2007年11月

2007年11月30日 (金)

「私はやっていない」

この国では、逮捕・起訴され裁判になった場合、ほとんど全てが有罪になります。
それが、警察・検察が優秀であるためか、裁判がいい加減であるからか分かりませんが、無罪判決はほとんど聞かれません。

特に、死刑が求刑されるような事件の裁判で無罪判決が出ることなど、私は考えたこともなかったのですが、そんなことが広島地裁で実際に起きました。
守屋前防衛事務次官が夫婦で逮捕された11月28日のことです。


広島の母娘保険金殺人、死刑求刑の被告に無罪判決

広島市西区で2001年1月、保険金目的で母親を殺害して放火し、2人の娘を焼死させたとして、殺人、現住建造物等放火などの罪に問われた元会社員中村国治被告(37)の判決が28日、広島地裁であり、細田啓介裁判長は「犯行状況や動機についての自白は不自然で不合理。被告を犯人と断定するには疑いが残る」として無罪(求刑・死刑)を言い渡した。Click here to find out more!

最高裁によると、死刑が求刑され、1審(再審除く)で無罪判決が出されたのは、1978年以降で3件目という。地検は控訴する方針。

中村被告は06年5月に児童扶養手当詐欺事件で逮捕された後、放火殺人を自供したが、公判では否認し、無罪を主張した。

明確な物的証拠がなく、取り調べ段階の自白調書の任意性や信用性などが最大の争点となった。細田裁判長は「被告が犯行を行ったとする客観的証拠はなく、自白調書は検察官の主観に頼った内容になっている」などと捜査のあり方を批判した。

起訴状によると、中村被告は01年1月17日午前3時過ぎ、母親の中村小夜子さん(当時53歳)方1階で、就寝中の小夜子さんを絞殺。灯油をまいて放火し、2階で寝ていた長女彩華ちゃん(同8歳)と二女ありすちゃん(同6歳)を焼死させ、3人の生命保険金など約7300万円を詐取したとされた。

[2007年11月28日13時39分  読売新聞]


この裁判の被告は別件で逮捕され、取り調べ段階で自白したものの公判では否認していたということです。
その上、物的証拠がなく、自白調書の信用性が最大の争点であった、と。
これは、冤罪事件によくあるパターンではあります。

ただ、検察側は控訴するようです。

そして、この裁判長も被告を「シロ」だと認定したのではなく、「グレー」ではあるが「クロ」とまでは言えないとして、無罪にしたということです。

ですから、裁判官が変われば有罪もあり得るかもしれません。
無罪か死刑かですから、大変な違いです。

一方、こちらの事件の容疑者は、逮捕の段階で容疑を否認しています。


JR南武線車内で強制わいせつ 小学教諭逮捕、容疑否認

神奈川県警高津署は28日、川崎市多摩区中野島1丁目、同市立小学校教諭、杉田貴大容疑者(34)を強制わいせつの疑いで現行犯逮捕したと発表した。杉田容疑者は「私はやっていない」と容疑を否認しているという。

調べによると杉田容疑者は、同日午後7時50分すぎ、JR南武線武蔵溝ノ口駅から久地駅間を走行中の車内で、前に立っていた川崎市内に住む高校2年生の女子生徒(17)の背後から、下着の中に手を入れて下半身を触った疑い。生徒が手をつかんで久地駅で下車し、同署員に引き渡したという。

[2007年11月29日01時30分 asahi.com]


容疑者が否認をしている痴漢事件です。
被害者は下着の中に手を入れられたとのことですが、容疑者もその手を掴まれたのであれば否認はできないでしょう。
にもかかわらず否認しているということは、被害者も下着の中の手を掴んだのではなく、手が外に出た後に「これだ」と思った手を掴んだのではないでしょうか。

そうして痴漢の候補者が何人かいる中から、「はずれ」の手を選んでしまった、という可能性もあり得ると思います。
これは、あくまでも想像ですが。

今までに、痴漢冤罪に関しての記事を2つ書いています。

痴漢報道の危うさ

11カ月の勾留とは

その中で紹介しました野村高将氏の手記は、痴漢事件の容疑者としての実体験に基づくものですので、容疑者になる危険性を感じる方は、逮捕される前にぜひ一読されることをお勧めします。

今回の事件でもそうですが、私が気になるのは容疑者が否認しているにもかかわらず、実名が報道されていることです。
住所、氏名、年齢、職業の4点セットで書かれています。
警察発表そのままの記事なのでしょうが、やはり気になります。

野村氏を例にしてみても、冤罪事件は警察に責任がありますが、それと同じくらいマスコミの責任が大きいと感じます。
そういえば、先日容疑者が逮捕された香川県坂出市で起きた祖母と孫の3人が殺害された事件でも、ある特定の人物を怪しむような報道がされていたようです。

おそらく、犯人がなかなか見つからなければ、あの父親は日々マスコミに追い詰められていったのではないでしょうか。


そうですよね、みのさん。

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2007年11月29日 (木)

郵政民営化でピンチに

小泉純一郎という総理大臣がいました。
彼は「カイカク」の本丸は郵政民営化だと言っていました。
そして、郵便局は民営化されました。

郵便局が民営化されて以後、国民にとって何か良いことがあったのかどうか、残念ながら私は知りません。
小泉氏に言わせると、「カイカク」がまだ足りない、ということなのでしょうか。
そういう寝言は寝てから言ってほしいものだと思いますが‥‥。

北海道の広尾町で「サンタメール」という企画をやっているそうです。
ところが、今年はその企画が郵政民営化のためにピンチに陥っているようです。


北海道発「サンタメール」窮地に 郵便局にチラシ置けず
 

ノルウェー・オスロ市から「サンタランド」の認定を受けている北海道広尾町の「サンタメール」がピンチに立っている。1通500円でサンタからの手紙を届ける企画だが、昨年まで無料で申し込みチラシを置いてくれた全国の郵便局が民営化で有料方針に転じ、採算上、置けなくなったためだ。

今年の締め切りは30日。町は申し込み状況を集計中だが、昨年は約2万通分の申し込みのうち郵送が6割を占めており、各地の郵便局でのPR効果が無くなって利用が減るのは確実だ。

町は「子どもにも大人にも夢を与える企画だから、この先も続けたい。灯を絶やさないためにも『ひろおサンタランド』で検索し、ぜひネットで申し込んでほしい」と呼びかけている。

[2007年11月28日23時59分 asahi.com]


初めて知りましたが、郵便局が民営化されると、チラシを置いてもらうだけでも有料になるんですね。
思いがけないところにまで、弊害が及びます。
本当に「小泉カイカク」というのは、ロクなもんじゃありません。

ところで、「サンタメール」の締め切りは11月30日です。
興味のある方は下をクリックしてアクセスしてみてはいかがでしょうか。

ひろおサンタランド

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2007年11月28日 (水)

日本の企業負担は高くない

社会保障費や税金が増えるだけでなく、あらゆる物の値段が上がり出し、庶民の悲鳴があちこちで聞こえる今日この頃ですが、こんなご時世に企業減税を訴えるお気楽集団、経団連の会長が作戦を変更してきたようです。


「消費税上げ」が最大テーマ、税制シンポで経団連会長

日本経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)は27日、経団連主催の税制のシンポジウムで「先進国で最悪の状況にある財政状況を健全化しなければならない」と述べ、税制の抜本改革の最大のテーマは「消費税率引き上げ」という認識を強調した。

激しい国際競争にさらされる経済界では、企業の競争力強化のため法人課税引き下げを期待する声が多い。しかし、「衆参ねじれ国会」の現状で法人課税引き下げを主張すれば、「企業エゴ」ととられかねないため戦術転換したようだ。

経団連は10月以降、自民党や民主党の税制調査会幹部らに対し、悲願である「法人課税引き下げ」の旗をいったん降ろし、消費税率引き上げを主張する方針を説明している。経団連の大橋光夫税制委員会共同委員長(昭和電工会長)は同日のシンポジウムで「『経済界は、消費税を上げた財源で法人税を下げることを考えているのではないか』という誤解が生じている」と述べた。

[2007年11月27日22時20分  読売新聞]

「ねじれ国会」では法人課税引き下げを主張すると「企業エゴ」と取られるので戦術を変えたのだそうです。
国会がどのような状況でも、そういう主張は「企業エゴ」のような気もしますが、まあいいでしょう。

昭和電工会長の大橋氏もなかなか微妙な発言をしています。
「経済界は、消費税を上げた財源で法人税を下げることを考えているのではないか、という誤解が生じている」と述べたということです。
誤解ですか?

誤解ではないという証拠を挙げてみましょう。
今年の10月2日に行われた政府税制調査会の会合後、会見で井堀東大教授が発言した内容を以下に見てみます。


法人税減税の財源、消費税増税も有力な選択肢=井堀・政府税調委員

2007年 10月 2日 19:04 JST

[東京 2日 ロイター] 政府税制調査会は2日午後、企画会合を開き、企業活性化のための法人税減税について意見を交換した。会議終了後に会見した井堀利宏委員(東大教授)は、法人課税の軽減は経済活性化に役立つとし、そのための財源として消費税増税も有力な選択肢だと述べた。

会合では、企業活性化のための法人課税のあり方や地方法人2税の偏在の問題について議論した。諸外国に比べて高い法人税率引き下げを主張する意見や研究開発減税などの政策減税効果を指摘する声が多数あったが、意見集約には至らなかった。

会見で香西泰税調会長はコメントを避け見解を示すことを控えたが、法人課税の主査を務め会見に同席した井堀委員は、個人的な見解として「法人課税はなるべく軽減したほうが経済活性化に役立つ」とし、法人税減税の必要性を指摘した。さらに短期的には政策減税中心に手当てし、中長期的には基本税率を引き下げる2段階の考え方を示した。

そのうえで井堀委員は「本来あるべき姿は、基本税率をなるべく引き下げる方向に環境を整えること」と指摘。環境整備の重要な要素となる財源問題では、ドイツの事例にあるような法人課税のなかでの税収中立のほか、「消費税を上げる形での企業減税、企業活性化のための減税は選択肢から外すべきではない。有力なオプションだ」と述べ、消費税増税の一部を法人税減税の財源に充てることは中長期的には日本経済にとってプラスと語った。


経団連のお友達である政府税制調査会の御用学者さんが、「法人課税の軽減は経済活性化に役立つ」として、「消費税を上げ、企業減税をすることも有力なオプションだ」と確かに言っていますね。
これこそが、経団連の望む政策でもあるはずです。

ところで、この学者は「法人課税の軽減は経済活性化に役立つ」と言いますが、これは本当でしょうか。
現在の日本は一部を除いて経済状態が良いとはいえないと思います。
ということは、この学者さんの意見に従うと、これはまだ企業の負担が重いからであって、法人課税の減税が必要だということなのでしょうか。

この「企業の負担」ということに関しては、この学者さんも所属する政府税制調査会が11月20日に出した答申で触れられています。
その要旨が毎日新聞にありましたので、その部分だけ一部抜粋して紹介します。


08年度税制改正:政府税調答申(要旨)

2法人課税

 (2)法人実効税率

この問題を検討するに当たり、当調査会は、07年度の税制改正に関する答申を踏まえ、課税ベースも合わせた実質的な企業の税負担、更に社会保険料を含む企業の負担の国際比較を行った。また、企業減税による企業部門の活性化が雇用や個人の所得環境に及ぼす影響等についての調査・分析を行った。課税ベースや社会保険料負担も考慮した企業負担については、モデル企業をベースとした試算において、我が国の企業負担は現状では国際的に見て必ずしも高い水準にはないという結果も得た。こうした点を踏まえつつも、法人実効税率の引き下げについては、当調査会の議論において、法人課税の国際的動向に照らして必要であるとの意見が多かった。この点については、今後、厳しい財政事情の下、課税ベースの拡大を含めて対応する必要がある。また、それまでの間においても、経済活性化に向けた不断の取り組みが必要であることは言うまでもない。

[2007年11月21日 毎日新聞]


政府税調が企業負担について試算をしたところ、日本の企業負担はそれほど高くないという結果が出たそうです。
そういう現状でも日本の経済はそれほど良くないわけです。
さらに法人課税を減税すれば良くなるのか。
井堀教授は「YES」と答えるのでしょうが、それはかなり怪しいと思います。

それよりも、この国の企業負担は国際的に見ても高くないということですから、減税よりも増税がよろしいのではないでしょうか。
最初に引用した記事にあるように、経団連の会長自身が財政再建のための増税の必要性を訴えているのですから。

聞くところによりますと、会長さんのところもかなり儲かっているそうですから、国の財政再建のために減税などというケチなことは言わずに、率先して税金を払っていただきたいものです。

バリバリ稼いで、どんどん税金を納める。
そうすることが真の愛国者として、尊敬を集めることになるのだと思います。


愛国者といっても、会長さんのところは半分外資でしたね‥‥。

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2007年11月27日 (火)

生命保険はもらえるか

日本の社会で格差が広がったといわれ始めたのは比較的最近のことですが、その前から格差社会を先取りしていたのが生命保険業界です。

内勤の社員と営業の職員、その差は天と地、貴族と奴隷といった感じです。
もっとも、いくつかの生命保険会社が破綻した頃からは業界全体が以前ほど景気が良くないため、内勤といえども貴族というほどではなくなったかもしれませんが。

その生命保険会社が2007年度の上半期業績報告というものを発表しました。
いわゆる中間決算にあたるものですが、主要12社トータルで減収減益だということです。


生保減益 「第3分野」頭打ち

銀行窓販に活路探る

主要生命保険12社の中間決算にあたる2007年度上半期業績報告はトータルで減収減益に落ち込んだ。新規契約の大幅減や調査費用の増大など、保険金不払い問題が影を落としている。さらに、新たな収益源として期待された医療保険など「第3分野」商品、銀行窓口での保険販売などの成長分野が頭打ちとなっている。各社とも既存契約を守ることに躍起だが、不払い問題に端を発した「生保離れ」の流れを食い止めるのは容易ではないようだ。(森田将孝、栗原健)

◆不払い直撃

生保各社は、死亡時の支払い保険金の大きさを示す保有契約高を積み上げるため、長く新規契約の獲得を競ってきた。ところが、2005年に表面化した不払い問題を契機に顧客離れが進み、新規契約の減少が加速した。07年度上半期の新規契約保険料(1年換算)は、日本生命保険、第一生命保険、住友生命保険、明治安田生命保険の大手4社を含む10社が前年同期の実績を割り込んだ。

不払い問題は利益面でも大きなつめ跡を残した。大手4社の保険金の追加支払額が約340億円、不払いの調査費用も4社で約200億円に達した。4社は下半期にさらに約70億円の調査費用を見込んでいる。

本業不振は不払い問題の影響だけではなく、成長戦略の誤算もある。商品投入が一巡した医療保険などの第3分野保険は、保険料収入が前年同期比11%減と落ち込んだ。営業職員に依存した販売方法を改革しようと、営業の柱に位置づけていた銀行窓口での保険販売も同28%減と伸び悩んだ。窓販の主力商品である年金保険の売れ行きに陰りが出てきたためだ。

◆量から質へ

新規契約の落ち込みで保有契約高が減少する中で、生保各社とも解約・失効に歯止めをかけることで安定的な収益を確保する戦略を打ち出している。新規契約を重視する営業手法では、職員が強引な勧誘や他人名義を使って架空契約を結ぶことが指摘されており、それが保険金不払いの温床になったとの反省もある。

上半期の保険料収入は12社計で前年同期より約2600億円減少したが、生保各社が既存契約の解約を防ぐ営業に力を入れたため、不払いの影響で本来なら上昇すると見られていた解約・失効率は12社全体で3・33%と0・23ポイント低下した。

生保業界は、12月22日からすべての商品を銀行の窓口で販売できるようになる窓販全面解禁をきっかけに、販売のてこ入れを図る。提携先を拡大してきた住友生命や、10月に窓販専門子会社を設立した第一生命などは銀行窓販で一定の成果を上げている。明治安田生命も「元本保証型変額年金を投入して挽回(ばんかい)したい」(殿岡裕章常務執行役)と積極参入を表明した。

[2007年11月27日  読売新聞]


この記事には、生保離れの流れが不払い問題に端を発した、と書いてあります。
ところが最後の方で、不払いの影響で本来なら上昇すると見られていた解約・失効率は12社全体で3・33%と0・23ポイント低下した、とあります。
解約・失効率は前期よりも改善しているのです。
つまり、不払い問題で解約した人はあまりいないのだと考えられます。

契約者の立場からみれば不払い問題は、今後、生保会社がしっかりと対応してくれれば済むことです。もし解約をして新しく同等の保険に加入することにすると、年齢が上がっていれば保険料も高くなるのでバカらしいわけです。
不払い問題は費用の増加という面はありますが、生保離れの大きな原因とは言えないと思います。

それよりも深刻なのは、新規契約の大幅減です。
この原因として、二つ挙げるとすれば、一つは生命保険の市場が既に飽和状態であること、もう一つはこの国の政治です。

日本には以前から、一家の大黒柱が生命保険に入るのは当然のような風潮がありました。ですから、保険に入るべき人はすでに入っているのです。
そういう中で、新規の契約をするためには若い人たちをターゲットにする必要があるわけですが、今の若い人は以前と比較して保険に入りたがらない傾向が強いようです。

その理由を考えてみますと、二番目に挙げたこの国の政治によるところが大きいと思います。
かつては、一旦就職すれば年功序列、終身雇用で、将来をある程度は見通すことができました。

しかし今では、就職しても給料は上がるのか、いつリストラされるのか分からないなど不安な点も多く、将来設計がなかなかできません。
また、家庭を持たない人も増えています。そういう人にとっては、万一の時に家族の経済面を心配することもあまりないので、死亡時に数千万円もの大金が受け取れるような保険にはなかなか入りません


そして、景気も大きな原因です。
何の景気対策も打たない政府のもとでは、毎日の生活が大変で、将来のための保険にお金を回す余裕などない、と。
もしかすると、これこそが最大の理由かもしれません。

新規契約が減少していることと同時に、この国の少子高齢化を考えますと、生命保険業界全体は今後少しずつ小さくなっていくことでしょう。
ただ、それ自体は契約者にとっては関係のないことです。
契約者にとって関心があるのは、契約した通りの保険金が間違いなく支払われるかどうか、ということです。

国が運営している年金でさえ「物価スライド」などと言いながら、支給額を減らしています。
実際に受け取る時にいくらになるのか分かりません。
まして、民間の保険会社は大丈夫なのでしょうか。

まず最初にお金を集めて景気よく見せ、実際は自転車操業を繰り返し、最後には破綻してしまう。
こういう詐欺的な事件がよくあります。
最近ではNOVAでしょうか。また、年金にも国家的詐欺という説があります。円天も仲間入りさせておきますか?
生命保険は大丈夫なのでしょうか。

年金も受け取る側が増えて、はじめて、さまざまな問題が明るみに出てきたように思います。
生命保険もこれから受け取る人が増加するはずです。
いずれ、何か問題が出て来るような気がします。

そして気になるのが、私も契約通りの保険金を受け取れるのかどうかということです。


その時、私自身は確認できないわけですが‥‥。

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2007年11月26日 (月)

世界を助けるその前に

最近、「国際貢献」という言葉を政治家がよく口にします。
彼らに言わせると、先日まで続けていたインド洋での無料ガソリンスタンドが、その「国際貢献」だそうです。
その行為が本当の意味での国際貢献に値するのかどうか、かなり怪しいものではありました。

しかし、本来、他の国や地域に対して役に立つ行動をすることは、国として有意義なことではあります。
政府は、来年の7月に予定されている洞爺湖サミットで、途上国における乳幼児などの死亡率の低減と、感染症の流行防止のための行動指針の採択を目指す方針を固めたとのことです。


途上国の乳幼児死低減へ行動指針、洞爺湖サミットで採択へ

政府は、途上国における乳幼児と妊産婦の死亡率低減、感染症の流行防止に向けた国際協力の「行動指針」を策定し、来年7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)での採択を目指す方針を固めた。

高村外相が25日に都内で行われる国際シンポジウムで表明する。

来年5月に横浜市で開く第4回アフリカ開発会議(TICAD4)などで、各国から幅広くアイデアを募る考えだ。民間活動団体(NGO)や経済界にも意見を聞く。

指針は、保健・医療分野の人材育成と確保策が中心となる。来年は、2015年までの途上国支援策をまとめた「国連ミレニアム開発目標」(01年発表)の中間年にあたるが、目標達成は難しい状況。特に、サハラ以南のアフリカ諸国で保健・医療分野の立ち遅れが目立ち、5歳未満の幼児死亡率は1000人あたり166人(07年)で、先進国平均の9人(05年)に比べ、極めて深刻な事態が続いている。

政府は、指針策定を通じ、「ミレニアム開発目標」を達成したい考えだ。

[2007年11月22日21時46分  読売新聞]


アフリカの南部での幼児死亡率は先進国の20倍近い数字です。
原因は医療施設や人材の不足と衛生状態が良くないことなどのようです。
そこで、保健・医療分野の人材育成と確保を中心に支援をするという目標が2001年に既に決められていて、来年がその中間年にあたるわけですが、現状では目標の達成が難しくなっているとのことです。

このような状況の中で、政府はサミットを契機に改めて意識を高め、目標を達成したいという考えなのでしょう。
こういう国際貢献にはできる限りの力を注いで、ぜひ目標が達成できるようにしてほしいものだと思います。

一方、日本の子供たちは元気に育っているのでしょうか。


出生直後の長女に授乳せず死なす?19歳夫婦逮捕

福岡県警博多署は22日、生後間もない長女にほとんど授乳せず死なせたとして、福岡市博多区の夫婦(いずれも19歳)を保護責任者遺棄致死容疑で逮捕した。

体重が出生時より約700グラム減っており、あばら骨が浮き出るほどだった。同署は餓死とみている。

調べによると、2人は10月25日に生まれた長女が衰弱した後も必要な治療を受けさせずに、11月21日夜、自宅で死なせた疑い。

夫は「一生懸命、面倒をみたつもり」、妻は「ミルクを飲ませようとしても飲まなかった」と供述している。

夫は手品師だが、仕事はほとんどしていなかった。妻は妊娠後も産科に通院せず、陣痛が始まってから搬送された病院で出産した。この病院は「(長女は)ミルクを吐いて飲まないので入院させておかないといけない」と説明したが、2人は出産の翌日に、「ほかの病院に診せる」と長女を自宅に連れ帰った。

[2007年11月23日1時30分  読売新聞]


この事件で若い夫婦が責められるのは当然ですが、それ以外にも多くの問題がこの事件には含まれているようです。
特にこの国の少子化の原因の一つが、この事件で明らかにされているように思います。

カネがなくても子供はできます。
それでも、病院に通ったり、出産や育児にはカネがかかります。
結局、この国ではカネがなければ子供は産むな、ということです。
犯罪者になりたくなければ‥‥。

自己責任といえばそれまでです。
ただ、そういう考え方でいる限りは、この国の少子化は止まらないでしょう。
また一つ、貴重な小さな命がこの国から消えてしまいました。

世界の子供の命を助ける活動は、素晴らしいことです。


同時に、日本の子供も大事にしましょう。

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2007年11月24日 (土)

値下げするなら減税がスジ

高速道路を利用する方々に朗報です。
来年度から、高速道路料金が平均5~10%程度値下げになる可能性があるとのことです。
ただ、記事をよく読んでみますと、実施できるのかどうか、そして実施したとしても喜ぶべきことなのかどうか、微妙なところです


高速料金、来年度値下げ 政府、道路財源を投入

政府は来年度からガソリン税(揮発油税)などの道路特定財源を元手に高速道路料金を値下げする方針を固めた。10年間にわたって年1000億~3000億円程度の国費を投入する方向で検討する。平均5~10%程度分の値下げが可能になる。ただ、道路特定財源のうち一般財源に回す分が減る可能性があるうえ、国費による値下げは民営化された道路会社の自助努力を妨げるおそれもあり、今後議論を呼びそうだ。

全国一律の値下げではなく、どの路線を対象にするかは今後検討する。(1)都市部の高速道路の渋滞緩和(2)高速道路と並行した一般道路の渋滞緩和(3)物流業者の負担軽減――などの効果が期待できる路線に絞る方向だ。原則として自動料金収受システム(ETC)の利用者向けになりそうだ。

具体的な手法は、今年6月から行っている値下げの実証実験を参考にする。例えば、川崎市と千葉県木更津市を結ぶ「東京湾アクアライン」で普通車2320円(ETCの場合)の通行料は朝夕に限り、1500円に下げられている。首都圏の他の高速道路の渋滞緩和が狙いだ。地方でも一般道路の渋滞緩和を目的に山陽自動車道や東北自動車道の一部など全国約50カ所で特定の時間帯に料金を割り引いている。

政府内で検討されているのは、国費を使った債務の一部肩代わりだ。旧道路関係4公団には道路建設などのために約40兆円の債務があり、民営化で日本高速道路保有・債務返済機構に引き継がれている。この債務の一部を国が引き継ぎ、国費で返済する方向。機構の元利払い負担が軽くなるため、結果的に、高速道路会社6社は値下げができるようになる。

1000億~3000億円の国費は、ガソリン税などで集められる道路特定財源(07年度の国税分は3・4兆円の見込み)の一部を回す。昨年12月の道路特定財源の見直しについての閣議決定でも、高速道路料金引き下げなどの「新たな措置」を講ずるとしている。国土交通省も今月発表した道路整備中期計画の素案で高速道路料金値下げなど関連事業を賄うため、10年で3兆円以上を求めていた。

ただ、道路関係4公団は05年10月に民営化されている。小泉元首相のもとで進められた道路公団改革も、民営化会社の自助努力による借金返済や料金値下げが狙いだった。値下げのための国費投入は、そうした原則に反する可能性がある。

[2007年11月23日10時00分  asahi.com]


ガソリン税などの道路特定財源の一部(年1000億~3000億円を10年間)を、民営化した高速道路会社の債務の返済に充て、その分を値下げさせる、と。
そして値下げの方法としては、ETCを利用する車が特定の区間を特定の時間に利用した場合に限られることになりそうです。

ただ、この通りに実施しますと、「小泉カイカク」で民営化された高速道路会社に国費が使われることになる点が問題です。
それから、税金の使われ方としてもどうなのか、という問題があります。

つまり、ガソリンの消費者全員が支払う税金で、ごく一部の人たちの値下げを行うことになるからです。
とりあえず、ETCを利用している皆さんおめでとうございます。
もっとも、恩恵を受けられるのはその中でもごく少数だと思いますが‥‥。
何よりも、ガソリンの消費者の皆さんが納得するかどうか‥‥。

現在、揮発油税(ガソリン税)などの道路特定財源は暫定税率として、本来の約2倍になっています。
その暫定税率が来春には終わることになっているので、その後も維持しようといろいろ使い道を考えているようです。
今回の値下げもそのような事情から出てきたのでしょうが、本来の役割を終えたのであれば別の用途に使うのではなく、元の税率に戻すのがスジというものでしょう。

消費税に関しても、福祉目的に限定した上で、増税するという話があります。
これもまた、曲者です。
万一、福祉目的税などになったら、その使途は法律で厳密に特定しておく必要があります。

そうしなければ、間違いなく他に流用されます。


特に、今の政府の下では。

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2007年11月23日 (金)

出ました!参議院無用論

国会が「ねじれ」ています。
こういう状況になると、自民党の議員や御用マスコミが「参議院は、いらない」と言い出すでしょうと、7月27日の記事
出るか、参議院不要論の中で書きました。

そして本日、とうとう読売新聞が社説でやってしまいました。
読売の社説は、もともと民主党の批判が多かったのですが、例の大連立騒動後はさらにエスカレートしてヒステリックになっている感じがします。
実際のところ、わざわざ取り上げるほどのものなのか、という思いもありますが、今後のために本日の社説を全文転載しておきます。


党首会談 これでは「参院無用論」が出る(11月23日付・読売社説)

衆参ねじれの下で、民主党は参院第1党として、国政推進に大きな責任を負っている。

福田首相が野党党首と個別に会談し、とりわけ民主党の小沢代表に、インド洋での海上自衛隊の給油活動再開のための新テロ対策特別措置法案審議をはじめ、国会運営での協力を強く求めたのは当然のことだ。

しかし、民主党の側に、そうした責任を負う、という姿勢が見えない。

新テロ特措法案の今国会成立への協力要請に対し、小沢代表は法案に反対する意向を改めて表明した。

参院では28日に新テロ特措法案の審議に入る。民主党はじめ、野党には審議引き延ばしなどで、廃案を目指すべきだとの主張がある。

だが、審議もしないとすれば、参院の存在意義を自ら否定するものだ。民主党の鳩山幹事長が言うように、「『参院無用論』に拍車を掛ける」だろう。

しかも、民主党はいまだに、対案としての法案を提出していない。「テロとの戦い」のための国際平和活動の実現可能な具体策も示さないのは、無責任だ。

小沢代表は、防衛専門商社「山田洋行」を巡る疑惑に関連し、額賀財務相や守屋武昌・前防衛次官の問題の徹底追及が必要だと言う。無論、大事なことだが、国際平和活動とは関係ない。法案審議の引き延ばしに利用するべきではない。

延長国会の会期末は12月15日だ。参院外交防衛委員会での新テロ特措法案の審議日程を考慮すれば、会期内に衆院並みの審議時間を確保するのは困難だ。会期の再延長は避けられまい。

野党がずるずる審議を引き延ばせば、与党には、参院で60日間、採決しない場合、否決したと見なし、衆院の3分の2以上の多数で再可決することも視野に入ってくる。その場合、来年1月中旬までの大幅延長が必要になる。

その結果、来年度予算案の編成が大幅に遅れ、通常国会での年度内の予算案成立が出来ないとなれば、国民生活に大きな影響が出るだろう。その責任は、何よりも民主党が負うことになる。

民主党は最低限、審議自体は粛々と進めねばならない。参院で早期に「否決」し、後は憲法の規定に従って、衆院での再可決にゆだねるのが筋だ。

福田首相は、民主党に対し、年金制度改革や自衛隊の海外派遣の恒久法制定に関する政策協議を提案した。

小沢代表は、いずれも拒否した。国益や国民生活にかかわる重要政策の推進に責任を分かつことはしない、というのでは、民主党は、有権者の信頼を失い、目指す政権交代がかえって遠ざかる。

[2007年11月23日1時53分  読売新聞]


相変わらずの民主党批判です。
それは構わないでしょう。
読売新聞の主張ですから。
ただ、ここで一点だけ確認しておきたいことがあります。
それは最後の部分です。

福田首相が政策協議を提案した。
それを小沢代表が拒否をした。
このように読めますが、これは事実でしょうか。

同じく本日の読売新聞の一面の記事には以下のように書いてあります。
関係する部分だけを抜粋します。


首相が新テロ法案協力要請、小沢氏は拒否…党首会談

(略) 

首相は、新テロ特措法案について、16日の日米首脳会談でブッシュ大統領から給油再開を要請されたことを報告し、「強く責任を感じている。法案成立に理解をいただきたい」と協力を求めた。これに対し、小沢氏は「無原則に自衛隊を海外に派遣することは憲法に反するものだ。いくら首相からお願いされても、折り合いを付けることはできない」と答えた。首相は「賛成できないなら、法案に反対してほしい」と指摘した。参院で審議を引き延ばさないよう求めたものと見られる。

また、恒久法整備のための政策協議や年金改革のための与野党と各界代表による「国民会議」の設置も提案した。しかし、小沢氏は「政策協議を否定はしないが、国会や委員会の場でまとめるべきだ。他の野党との調整もある」と述べ、慎重な考えを示した。

(略)

[2007年11月23日1時49分  読売新聞]

後半の部分に注目しますと、福田首相が提案したのは政策協議や国民会議の設置というものであることが分かります。
それに対する小沢氏の答えは、政策協議は否定していませんが、国民会議の設置に関しては拒否しているように読めます。

つまり、この一面の記事によりますと、小沢氏は政策協議そのものを拒否しているのではなく、その方法について意見を述べているのだと受け取れます。
対して社説では、小沢氏は政策協議を拒否した、だから無責任だ、という論調になっています。

さて、小沢氏は政策協議を拒否したのか、していないのか。
一面と社説で違っています。
今日の読売新聞を読む限りではどちらとも判断しかねます。


もしかすると、読売新聞の内部も国会同様に「ねじれ」ているのかもしれません。

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2007年11月22日 (木)

生活保護はリッチなのか

昨日の記事で、食材費が上がったため給食の回数を減らす小学校を取り上げましたが、この物価高の中、食費を減らさざるを得ない人々もいるようです。
やはりこの人たちも、食事の回数を減らすことになるのでしょうか。


生活保護引き下げ・厚労省方針

厚生労働省は20日、生活保護額のうち食費など生活扶助額を引き下げる方針を固めた。現在の生活保護の水準が、保護を受けずに働いている勤労層の生活費を上回り、勤労意欲をそぐ恐れがあると判断した。

有識者による同省の「生活扶助基準に関する検討会」は同日、食料費など必要な生活費の調査結果を、生活扶助額を見直す基準に位置付けることで合意した。

[2007年11月21日7時00分 NIKKEI NET]


ワーキング・プアと呼ばれる人々よりも、生活保護を受けている方が良い生活をしているという考えのようです。
だから、ワーキング・プアが勤労意欲をなくしてしまう。
そこで、生活保護を引き下げようということなのですが、こういう愚かなことを話し合う「生活扶助基準に関する検討会」とは、どのようなメンバーが集まっているのでしょうか。


「生活扶助基準に関する検討会」委員

慶應大学商学部商学科 教授 樋口美雄
首都大学東京 都市教養学部教授 岡部卓
早稲田大学 法学学術院教授 菊池馨実
慶應義塾大学 経済学部教授 駒村康平
神奈川県立保健福祉大学 保健福祉学部社会福祉学科教授 根本嘉昭


全て大学の教授です。
この中の何人が生活保護を受けたことがあるのでしょうか。
いるわけがないでしょうね。
この方々が厚労省の思惑通りの結論を出すわけです。
自分の身に関係のないことなら、どうとでも簡単に結論は出せます。

そもそも厚労省が先にやるべきなのは、生活保護の引き下げではなく、雇用対策ではないでしょうか。働いてもワーキング・プアから抜け出せない、そんな現状を解決する方が先でしょう。
生活保護受給者がリッチなのではなく、ワーキング・プアという状態が異常なのです。

国の財政が厳しいから社会保障の水準を引き下げるというのは、国として最低の政策だと思います。というのは、国の財政がどうであろうと、人として生活するための最低ラインは変わりませんから。

このことに関して、ジャーナリストの江川紹子さんのホームページによい例が示されています。
「スウェーデンを訪ねて」という文章なのですが、そこでスウェーデンの高齢者介護のことが日本と比較して取り上げられています。

簡単に内容を紹介しますと、日本では介護にかかる経費をどうするかというところから出発しているのに対し、スウェーデンでは人が人間らしく生きるには、という点から始まって制度設計がなされているのが特徴だということです。

つまり日本の場合は、まず経費を考え、その上で本人の負担額が決まりますが、スウェーデンでは、人として生きるには本人が手元にいくら必要かという金額が先にあり、収入からその最低保障金額と家賃を引いた残額が、介護費用負担の限度額となっています。
この最低保障金額は物価などを考慮して変遷しますが、今年は日本円にして約77000円ということです。

この金額は、食費や日用品、新聞購読費やテレビの視聴料などのほかに、余暇や時には旅行に行くための費用も考慮されているとのことです。
つまり、人が人間らしい生活をするには、食べるだけではなくて、新聞や本を読んだり、音楽を聴いたり、テレビや映画を見たり、趣味の時間を持つことも大事、というわけですね。そのための経費を確保することは、スウェーデン国民の権利であるから、一定の金額を保障しましょう、と。

それで、残った金額の中から介護の費用を払うことになります。収入から家賃と最低補償金額を除いた残高が1万5000円だとすれば、この額が支払わなければならない介護費用の上限。この場合、介護費用が3万円かかったとしても、本人の負担は1万5000円ですみます。逆に1万2000円しかかからなければ、残りの3000円は本人のお金として自由にできます。
ですから、介護費用のために生活費を削らなければ……という心配はないのです。

以上は、高齢者介護についてのことですが、生活保護に関しても考え方は同じでしょう。
生活保護は、国民にとって最後の拠り所になるものです。
財政が厳しいから、ワーキング・プアより恵まれているから、などという理由で安易に引き下げるものではないと思います。

いずれにしても、老後はスウェーデンに住みたいですね。


ちょっと寒そうですが‥‥。

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2007年11月21日 (水)

給食なくして授業なし

ガソリンを始めとして、物価の上昇が止まりません。
それでも福田内閣は何の手も打ちません。
全くの無策です。
こういう無能な連中が政権の座に居座っていると、思いがけないところにまで影響が出てきます。


食材値上がり、給食の日減らします 横浜の小学校

横浜市青葉区の市立荏子田(えこだ)小学校(宮部一校長、児童610人)は今年度の給食を2日間減らすことを決めた。原油価格高騰の余波で食材の価格が軒並み上がったのが原因。値上がりを理由に給食を減らすのは、347校がすべて自校で給食を調理している横浜市立の小学校でもほかに例が無く、文部科学省は全国的にも異例とみている。

横浜の市立小では1食平均222円と計算して毎月3700円を給食費として集めているが、追加徴収は認められていない。荏子田小は今年度の給食を188日分と計画。ところが、10月までの費用が計画より大幅に上がったことから、冬休み明けの来年1月8、9の両日は出さないことにした。両日の午後の授業計3時間は取りやめる。

佐々木幸善副校長は「授業時間は十分足りているので、弁当を持参させてまで授業をする必要はないと判断した。給食の内容を落とさないためには仕方がない」と話す。保護者には17日に文書で説明し、20日現在、苦情はないという。

横浜市立小の給食は184日を標準とし、各校の判断で増減できる。実際に行事の都合などで年度途中に日数が変わることもあるが、市教委は「原油高騰を理由にした変更はほかには聞いていない」という。

70年代の第1次オイルショックでは、給食の質を落としたり回数を間引いて弁当を持参させたりする学校が全国で相次いだ。

[2007年11月21日09時56分 asahi.com]


物価上昇のため、授業時間が減るということです。
笑い話のようですが、笑えません。
副校長によりますと、授業時間は十分足りているので、3時間取りやめても問題ないということですが、そんなものなのでしょうか。

給食を出せないから、予定していた授業を取りやめる。
おかしくないですか。
所詮、うちの学校の授業などその程度だ、と自ら認めているようなものです。

一時期、給食費を支払わない親が話題になりました。
決められた費用を支払わない親に問題があるのは当然のことですが、私は学校給食の制度にもかなり問題があると思います。

憲法26条の2項に「義務教育は、これを無償とする。」とあります。
最高裁の判例によりますと、無償の範囲は授業料のみということですが、どの範囲まで無償にするかはあくまでも教育に対する国の姿勢や、国民の教育に対する考え方の問題ではないでしょうか。

海外では、教科書や文房具など学校で使うものは全て学校が用意するところもあると聞いています。
つまり、子供たちは手ぶらで学校へ行き、手ぶらで帰って来る。
そして、学校では一切費用はかからない。

日本もそのようになればいいとは思いますが、無理でしょうね。
すぐに、財源の話になりますから。
それでも考える余地はあるものと思います。

給食費を例にとれば、現在は材料費のみが自己負担になっています。
ですから、材料費が高騰すると給食の回数が減ってしまうことになります。
これを全て税金で賄うとか、逆に弁当持参にするなど、今のやり方以外にも考えられます。
どういった方法を選ぶかは行政の問題であり、ということは最終的には、国民の意識の問題ということになります。

「教育が私の内閣の最重要課題だ」と言っていた総理大臣がいました。
また、ゆとり教育を見直して、授業時間を増やすという話も出ています。
ただ、教育に力を入れる前に給食費をどうにかしないと、授業時間がどんどん減っていきそうです。
ハラが減っては勉強もできないのです。

おそらく解決策として出てくるのは、給食費の値上げでしょう。


でも、それでよければ政治など誰でも出来ますが‥‥。

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2007年11月20日 (火)

損失の多い「テロ対策」

今日から新しい入国審査が始まっています。
これは米国に次ぎ世界で2番目の導入とのことです。
表向きの理由としては「テロ対策」ということですが、これにより鳩山法相の友人の友人も入国することができなくなるのでしょうか。


クローズアップ2007:来日外国人、指紋採取開始 不法入国摘発に効果

全国の空港と港で20日、来日する外国人から指紋・顔写真の提供を義務付ける新しい入国審査が始まる。9・11テロを受けた米国に次いで2番目の導入となるが、99年に全廃された「指紋押なつ制度」の復活ともいえる内容だ。治安のため不可欠とされる一方、究極の個人情報が管理されることへの抵抗感も小さくない。外国人ビジネスマンが日本を敬遠する恐れも指摘されている。

 ◇「犯罪者扱い」批判も

今年3月、他人名義の旅券で入国したとして、成田空港で中国人の20代の女が逮捕された。入管職員は、左右5本ずつの指の皮膚が切られているのをみて驚いたという。女は05年に不法残留容疑で強制退去されており、その際に指紋を採取されている。調べに対し「指紋でばれないようにした」などと供述した。

06年の統計では、強制退去者約5万6400人のうち、約13%が前にも強制退去させられていた。ある入管幹部は「生体情報の提供が義務となれば、他人になりすますのは不可能。全指を判読不能にしても、逆に摘発のきっかけになる」と自信をみせる。

下半期で約36億円の予算をかけ、携帯用も含め約540台の装置を配備してスタートするシステムは、採取した生体情報と約1万4000件の国際指名手配情報、約80万人の退去強制者の資料(要注意リスト)を照合させる。国会答弁などでは、目的の「主」はテロ対策。来年7月の北海道洞爺湖サミットを控える政府関係者は「テロリストにとって大きな抑止力になる」という。だが、実際には「従」の不法入国対策の方が、目に見えて効果が出るとみられる。

入管には今後、年間約600万~700万人の情報がコンピューター上に蓄積されていくとみられるが、これは犯罪捜査にも使える。ある警察庁幹部は「日本で事件を起こしては帰国する外国人犯罪グループを水際で摘発することが可能になる」と歓迎している。

 一方で批判も強い。

「外国人向けと高をくくっていると、日本人にもツケが回ってくる」。10月27日、制度に反対する複数の市民団体が主催したシンポジウムで「米自由人権協会」幹部、バリー・スタインハード氏は約150人を前にこう語った。指紋押なつ制度全廃以来、身柄拘束など刑事手続き以外では指紋提供の義務付けはなかった。犯罪者同様の扱いへの抵抗感に加え、生体情報がどう使われるのかが見えにくいのも問題点だ。

また、国内に住む外国人がいったん出国し、再入国しても指紋を採られる。トルコの迫害から逃れてきたというクルド人の男性(29)はかつて入国の際、入管に収容され指紋を採取された。「このシステムは外国人全体を犯罪者とみている証しだ」と訴える。

さらに、テロ対策といっても「穴」がないわけではない。例えば、旅客機の乗員からは生体情報を全員採取するが、船員は入管の人員不足もあって「可能な範囲で採る」ことになっている。ある法務省関係者は「元々テロ対策として万全ではない。第一、照合する要注意リストにどれだけのテロリスト情報があるというのか。『広く指紋を集める』ことが目的化する危険性も否定できない」と疑問視する。【坂本高志】

[2007年11月20日 毎日新聞]


「テロ対策」と言いながら、実際は不法入国対策のようです。
そもそも、日本国内では最近、テロによるものと思われる事件は起きていません。
そして、今回の入国審査でもデータのある「テロリスト」は入国を阻止できるでしょうが、「新人テロリスト(?)」や「日本人テロリスト」の入国までは阻めません。
こういう措置をして、「テロリスト」に注目される方が却って危険なのではないでしょうか。

また、今回の入国審査は、日本人には直接の関係はありません。
しかし、米国がこの制度を導入した後、ブラジルが対抗措置として米国人だけを対象に、入国時に指紋の採取と写真撮影を実施するなど、外国の反発をかったそうです。
日本に対しても何らかの報復措置があっても不思議ではありません。

それに、今のところは外国人だけが対象ですが、システムを導入してしまえば対象の範囲を拡大することは容易です。
指紋の採取と写真撮影の義務化が日本人にまで行われる日が来るのはそれほど遠くないのかもしれません。

その他にも、情報の漏えいや再入国外国人が不便を被るという点なども不安として指摘されています。
つまり、今回の制度の対象となるのは、特別永住者、外交官などを除く16歳以上の来日外国人です。
ということは、日本への貢献などが認められ永住資格を持つ一般永住者や日本人と結婚して日本に住む外国人も、海外に出て日本に戻れば審査の対象となります。

経済の面ではこういう声も出ています。
日本進出欧州企業を支援する「欧州ビジネス協議会」の政策担当者ヤコブ・エドバーグ氏によりますと、欧州の経営者からは「香港なら都心に近いうえ、入国カード1枚で入れる」など、日本から近隣諸国への「外国人ビジネスマン流出」に警鐘を鳴らす意見も出始めているということです。

以前から、日本政府は海外からの観光客を増やしたいとも言っていたように思うのですが、結局は口だけなのですね。


そんなに外国人が怖いのならば、再び鎖国でもしますか。

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2007年11月19日 (月)

選挙で儲ける奴もいる

昨日投開票された大阪市長選は、元アナウンサーの平松邦夫氏(民主・国民新推薦)が当選しました。
大阪市としては、戦後初の純民間出身市長の誕生とのことです。

一方、国政選挙並みの態勢で現職の関淳一氏を支援した自民、公明両党にとっては、予想外の敗北だということです。
しかしながら平松市政は、財政再建などの難題に加えて少数与党という状況になり、厳しい議会運営が予想されます。

私は知らなかったのですが、平松氏は関西方面ではかなり有名なアナウンサーだったとのことで、今回の当選は候補者の知名度によるところがかなり大きかったのでしょう。
それでも、大阪で自公の推薦候補に勝ったことは、今後の国政に与える影響も多大なものがあると思います。

ところで、選挙には公費で負担する部分があるということです。
分かりやすい説明が静岡県沼津市の選挙管理委員会のホームページにありましたので、そこから引用します。


公営(国又は地方公共団体が費用を負担)による選挙運動
 

選挙運動は、可能な限り自由に行われるものが望ましいのですが、金のかからない選挙の実現と選挙の公正を確保するため、選挙運動を規制する一方で、国又は地方公共団体がその費用を負担して選挙運動を行ったり、又は候補者の行う選挙運動の費用を負担しています。このような制度を選挙公営制度といいます。

公費で負担するものとしては、ポスター掲示場の設置や選挙公報の発行のほか、演説会での公的施設の使用、選挙運動用自動車の使用、選挙運動用通常葉書の交付・作成、選挙運動用ビラの作成、選挙事務所の立札・看板や選挙運動用ポスターの作成、新聞広告、政見放送、経歴放送、などがあります。(ただし、選挙の種類によって、公費負担の対象とその限度額は異なります。

●市長選挙及び市議会議員選挙の場合  

選挙運動費用のうち、次のものは市の公費負担条例により、市が候補者に代わって業者等に支払います。(ただし、市が負担する額には一定の限度があります。)  

  ア. 選挙運動用自動車の使用の費用
  イ. 選挙運動用ポスターの作成費用


候補者が個人的に使うものの費用で公費が負担するものは、自動車のガソリン代とポスター代ということです。
それを業者が市に請求し、市が支払うことになります。
その金額には限度がありますが、限度額いっぱいに請求されることも多いようです。
これらは、実費を裏付ける書類の添付が必要ないため、このような水増し請求がいくつかの自治体で発覚して問題になっています。


選挙公費、水増し横行 ポスター代も燃料代も

ポスターや選挙カーなどの選挙費用を公費でまかなう自治体の選挙公営制度をめぐり、議員側の不正請求が続々と発覚、住民監査請求や訴訟になっている。条例で定める公費負担の限度額が実費を大きく上回っているうえに、実費であることを裏付ける書類の添付がいらない制度のためだ。各地で改正の動きが出ている政務調査費に続き、地方政治家へのルーズな公金支出を問題視する動きはさらに広まりそうだ。

水増しなど不正請求の疑いが今年に入って発覚したのは、東京都議選、埼玉、神奈川、岐阜の各県議選など。愛知県豊橋市議選など五つの選挙では住民監査請求が提起され、一部は住民訴訟にまで発展している。

自治体が負担する選挙公費は、業者が候補者に代わって自治体の選挙管理委員会に請求する。水増しで浮いた費用は、公費負担の対象外のパンフレット製作や、公費負担の対象とならない車のガソリン代などに流用されていた例が目立つ。

典型例は、04年春の岐阜県山県市議選をめぐり、今年7月に市議6人と県議らが詐欺容疑で書類送検され、5市議が辞職した事件だ。ある市議は実際には8万円で済んだポスター製作費として、上限額に近い約37万円を請求。水増し分の約29万円でポスター以外の印刷物を作り、それでも余った金を印刷業者から現金で受け取っていた疑いがもたれた。

同様の疑惑が県議選で浮上した岐阜県では、業者が県選管に出す請求書に納品書や売上伝票の添付を義務づけることを検討している。

選挙カーの燃料代では、東京都議選で1日に200リットル以上、埼玉県議選でも1日100リットル以上を給油したり、毎日同じ量を給油したりしたと届け出ていた候補者がいた。これらも水増しが疑われ、各自治体で公費の返還が相次いでいる。

[2007年11月19日08時04分 asahi.com]


選挙のたびに小銭を稼ぐ詐欺師はどこにでも現れるようです。
このような候補者は当選した後、議員としてもカネの誘惑には勝てないでしょう。
どんな仕事をするか知れています。

それよりも驚くのが、公費を使っているのに請求時には書類の添付が必要ないということです。
言われた金額をそのまま支払っているわけです。
もちろん限度額はありますが。

ただ、その限度額も怪しいもので、東京都議選では1日に200リットル以上給油できたようです。
よほど燃費の悪い車でも、200リットルあれば1000キロ以上走ります。
この候補者は、時速50キロで20時間以上、都内を走っていたのでしょうか。

水増し請求は当然責められるべきですが、制度がそれを助長している面も否めません。
言ってみれば、候補者が詐欺師なら、自治体は太っ腹の大旦那ですね。


税金で賄うなら、もう少しマジメにやりませんか‥‥。

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2007年11月17日 (土)

「カイカク」よりも「丸のみ」を

母子家庭に支給される手当の一つに児童扶養手当というものがあるそうです。
この手当は来年の4月から、条件によっては半分まで減らされることが決まっていました。
これに対して民主党は、手当の削減を止め、今まで通り支給することを求めて、児童扶養手当法の一部改正案を国会に提出する方針を固めました。
11月14日のことです。


児童扶養手当削減、民主が撤廃法案提出へ

民主党は14日、児童扶養手当法の一部改正案を今国会に提出する方針を固めた。児童扶養手当は母子家庭に支給されているが、政府は来年4月から、受給後5年を超える場合、手当を最大半分まで減らす方針。民主党案はその撤廃を求める内容で、必要とする財源は約160億円としている。同党の今国会提出法案は10本目。

児童扶養手当は現在、所得に応じて月額約1万~約4万2000円が支給されている。ただ、来年4月以降、子どもが3歳になってから5年以上受給している世帯は最大で半額減額される。

これに対し、民主党は、手当削減の代わりに政府が力を入れるとしていた生活の自立支援のための就業支援事業が進んでいないことを理由に、「依然として母子世帯は厳しい状況に置かれている」として、手当削減の撤廃を求めることにした。

[2007年11月14日22時18分 asahi.com]


政府は、手当削減の代わりに就業支援に力を入れると言っていたわけですが、民主党はそれが進んでいないとして、手当削減の撤廃を求めるということです。
民主党のこの動きに、公明党が反応したようです。
翌日の11月15日のことです。


児童手当削減、公明が事実上の完全凍結案

来年4月に予定されている母子家庭を対象にした児童扶養手当の削減について、公明党は15日、削減の対象者を「健康なのに就労せず、働く意欲もない母親」に限定する方針を固めた。こうした母親は極めて少ないとみられ、事実上の完全凍結に近い内容だ。自民党と最終調整し、今月中に与党案を決める。

児童扶養手当は、所得に応じて月額9850~4万1720円(児童1人の場合)が支給されているが、02年度の児童扶養手当法改正で、受給後5年を超える場合、08年4月から手当を最大半分まで減らすことが決まった。

だが、福田内閣の発足に伴う自公の連立政権合意で、削減凍結の検討が盛り込まれた。公明案でまとまれば、必要な財政負担は160億円程度。

民主党も手当削減を撤廃する改正案を今国会に提出する方針だ。

[2007年11月16日06時13分 asahi.com]


公明党の案は、条件は付いていますが極めて少数で民主党案とほとんど一緒です。
それは、必要な財源が約160億円と同じであることからも明らかです。
こういうことを「丸のみ」というのでしょうか。いや、正確に言えば、「ほぼ丸のみ」ですか。

いずれにしろ、この児童扶養手当法の改正が行われたのが02年度ということですから、これこそまさに「小泉カイカク」の成果なのですね。
そして、このように「カイカク」の成果が出てくるのは、これからが本番なのです。
本当にロクなことをしません。

逆に、福田内閣は「カイカク」の修正も場合によっては行うということですから、これもその一つの例なのかもしれません。
ということで、自民党は公明党の案を「丸のみ」するそうです。
11月16日のことです。


母子家庭手当、削減せず…自民・公明が一致

自民、公明両党は16日、政府が来年4月から予定していた、母子家庭に支給する児童扶養手当の一部削減策について、事実上、無期限で凍結することで一致した。
政府は年内にも政令により削減の凍結を閣議決定する見通しだ。

児童扶養手当は、18歳までの子供を育てる母子家庭に、世帯の収入に応じて月9850円~4万1720円を支給する制度。母子家庭の就労による自立を促す目的から、受給期間が5年を超える世帯は、08年4月から手当を最大で半減することが決まっていた。

母子家庭の3割にあたる約30万世帯が削減対象となり、年約160億円の予算が抑制できると試算されていた。

今回の与党の凍結案では「母子ともに健康であるのに、就業意欲がない者」に限定して手当の削減を行うが、母親がハローワークで求職中であるなど「就職意欲がある」と認められれば手当は満額支給される。

政令が再び改正されない限り、凍結は無期限で続く。

[2007年11月17日0時57分 読売新聞]


与党は国会で審議したくないからか、政令で手当の削減を凍結するということです。
それでも、民主党が提出しようとしていた法案が、ほぼそのままの形で政令としてまとまることになりそうです。
それはわずかに2日間の出来事でした。

与党としては民主党にポイントを稼がれたくないという思いがあるのでしょう。
それも参議院選挙で民主党が勝ったことの効果です。
当然のことですが、「ねじれ国会」という状況でも、国民が支持するような法律は通るのです。

結局、今回は与党が民主党の案をほぼ「丸のみ」することで、児童扶養手当の削減は凍結されることになるようです。

「ねじれ」・「丸のみ」・「バラマキ」など、政治の世界では否定的な意味で使われる言葉があります。
ただ、その良し悪しは内容で判断されるべきで、言葉だけで判断することはできません。


少なくとも、今回の「丸のみ」は妙な「カイカク」よりも、はるかに高く評価できます。

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2007年11月16日 (金)

死刑制度に世界が注目

今、日本には100人を超える未執行の死刑囚がいます。
そして、現在のこの国の風潮からすると、この数はさらに増えていくものと思われます。
そこで、アルカイダの友人の友人である法務大臣が、死刑の執行に乱数表を使うなどと言い出す始末ですが、世界の流れを見ますと明らかに死刑廃止に向かっているようです。


国連第3委:死刑一時停止、初採択 99対52、日本は反対票

【ニューヨーク小倉孝保】欧州連合(EU)など87カ国が国連総会第3委員会(人道問題)に提出していた死刑執行の一時停止(モラトリアム)を求める決議案が15日、小差で採択された。同委員会が死刑のモラトリアム要求決議案を採択したのは初めて。国際社会で死刑反対の動きが強まっていることを象徴する結果といえそうだ。

賛成はEUのほかトルコ、イスラエルなど99カ国。反対は日本、米国、中国など52カ国、棄権が33カ国。12月中旬の総会で採択されれば正式な国連総会決議になるが、委員会が小差だったため、総会での採択は微妙な情勢だ。日本はモラトリアムが憲法に反することなどを理由に反対した。

採択された決議案は▽死刑は人間の尊厳を否定し、死刑廃止は人権保護に貢献すると確信する▽世界的な死刑廃止や執行一時停止の動きを歓迎する▽死刑を廃止した国には死刑制度を復活させないことを求める--としたうえで、死刑執行を続けている国に対して▽死刑を制限して執行を受ける者の数を減らす▽死刑廃止に向けてモラトリアムを作る--ことなどを求めている。

決議案の協議では、モラトリアムの設定が最大の焦点となり、イランやエジプトなどは、その部分を「死刑を凶悪犯罪に限定する」との表現に替えるよう求める決議案を提出したが否決された。

EUはここ数年、死刑のモラトリアム要求決議案採択を目指してきたが採択のめどが立たず、提案を見送ってきた経緯がある。

[毎日新聞 2007年11月16日 東京夕刊]


日本は死刑の一時停止が憲法に反するなどとして反対したそうです。
ということは、日本が死刑を廃止するためには改憲する必要があるのでしょうか。
この理由がよく分かりません。

この決議案が12月の総会で採択されれば正式な国連総会決議になります。
とはいえ、強制力があるものではないですから、採択されたとしても日本がどうするのかは、あくまでも日本国内の問題です。

私は、死刑制度には反対の立場です。
(過去の参考記事 
死刑制度
そして、今では死刑存置国は世界の少数派です。

それでも、日本の制度は日本の国民が決めるものだと考えていますので、世界的な流れがどうであろうと、死刑を続けるべきだという声が多ければ、それも仕方がないでしょう。


ただ、世界が注目していることも忘れてはいけません。

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2007年11月15日 (木)

大阪府民の判断は?

今年の4月に東京都知事選挙が行われました。
結果はご存じの通り石原慎太郎氏が3選を果たし、私も都民として他の道府県に住むアンチ石原の皆様に対して申し訳ない気持ちで一杯です。

さて、大阪府知事選挙が来年の1月27日に予定されています。
おそらく、それに関係しているのでしょう、太田知事のスキャンダル?がここにきて報道されています。
このブログでも11月12日の記事
税金のキックバックで取り上げましたが、昨日、今日の新聞ではより詳細な情報が出てきています。


太田・大阪府知事:謝礼問題 飲食会出席は「公務」 「職員動員せず」も虚偽

大阪府の太田房江知事(56)が、府の公共工事入札参加資格業者を含む中小企業の経営者らが組織する「関西企業経営懇談会」(関企懇)の飲食会に過去5年間に計11回参加し、知事が「講師謝礼」名目で計981万円を受け取っていた問題で、府は知事の飲食会出席を「公務」と位置付け、府職員に勤務時間内に公務として受付などを手伝わせていたことが分かった。山田信治・知事秘書(特別職)は当初、記者会見で「公務とはいえない」と説明していたが、秘書室は13日、説明を一変した。

また太田知事は7日の定例会見で職員動員について「今はしていません」と説明していたが、会見直前の会合でも職員が手伝っており、虚偽説明だったことが判明した。公務での高額謝礼と虚偽説明の両面で知事のモラルが問われそうだ。

飲食会は03年4月~07年9月、大阪市内のホテルで計11回あった。府によると、少なくとも9回について府職員2~3人が毎回約2時間、受付や資料配布を手伝ったことが確認できた。うち4回は職員が年次有給休暇をとって手伝い、残り5回は勤務時間中だった。【岩崎日出雄、鮎川耕史】

[2007年11月14日 毎日新聞]

昨日の新聞記事ですが、知事は当初、「公務ではない」と説明していたようです。
その後、それを「公務である」と変更したということです。
勤務時間中の職員が手伝っていたのですから、公務としないとまずいでしょう。
本日の新聞には、また新しい事実が載っています。


太田・大阪府知事:謝礼問題 副知事らも飲食 知事に同行、毎回無料

大阪府の太田房江知事(56)が、府の公共工事入札参加資格業者を含む企業の経営者らが主催する飲食会に出席し、高額謝礼を受け取っていた問題で、この飲食会に副知事ら府の最高幹部が毎回参加し、無料で飲食していたことが分かった。副知事3人と出納長、知事秘書の特別職5人が勢ぞろいすることも多かった。

飲食会は、「関西企業経営懇談会」が03年4月~07年9月、大阪市内で計11回開催。知事はすべてに「公務」として出席し、計981万円の謝礼を受け取った。

府によると、04年以降の9回のうち8回に3人の副知事全員が出席(1回は1人が欠席)したほか、出納長も6回、知事公室長と次長、秘書課長も4回出席。府幹部らは参加費を払わなかった。

三輪和夫副知事は「知事が府政の情報発信を行うことは公務であり、私たちの出席も公務の補助」とのコメントを出した。【岩崎日出雄】

[2007年11月15日 毎日新聞]

会合には府の最高幹部が毎回参加していました。
副知事は全員がほぼ毎回出席しているということです。
これは確かに公務でしょう。
しかし、参加費を支払わずに無料で飲食しています。

そして、知事は公務で講演して謝礼を受け取っていたことになるわけです。
また、職員の中には有給休暇を取って手伝った人もいるようですが、公務であったら休暇を取る必要はなかったでしょう。
また、これに対する知事の説明は新聞に「虚偽」とまで書かれています。

今回の件は、一昔前の政治の世界では、問題にされるようなことではないのかもしれません。
ただ、このごろは政治と金の問題に対し国民の目が厳しくなっています。
前回も書いたことですが、公務かどうかということよりも、このような会合に出席して謝礼を受け取ることがどうなのか、ということが問題なのです。

都知事選では、石原氏の公費での豪華な外遊や飲食が問題にされました。
今回の太田知事の問題は、それと比較すれば小さいものかもしれませんが、問われているのがお金にまつわる不明朗さという点では一致していると思います。
そして、そういう政治姿勢を、有権者が今後も許していくのかどうかが選挙では問われることになります。

東京都民はそれを許してしまいました。


大阪府民の皆様はどういう判断をするのでしょうか。

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2007年11月14日 (水)

責任をとって170億円

ドイツ銀行は、サブプライムローン(米国の低所得者向け住宅ローン)の問題絡みで全世界の銀行が被った損失額は3000億ドルから4000億ドル(約33兆円から約44兆円)にのぼるとする試算を発表しました。
今後、世界の経済に大きな影響が出るものと思われます。

本日の新聞によりますと、みずほ証券と新光証券の合併が延期されたり、新生銀行が引当金を76億円積み増すなど、サブプライムローンの影響が日本でも出てきています。
おそらく、数多くの金融機関で損失が発生するものと思います。

今の日本の景気は海外の好景気に支えられていますので、世界的に不況になるのは日本にとって死活問題になります。
だから、国内の景気対策に力を入れろ、と私は常々言っているわけですが、福田政権がそんなことをするはずもありません。
彼らにとっては、アメリカの利益が第一のようですから。

日本のことはともかく、アメリカでも金融機関は巨額の損失を出しています。
その中で、メリルリンチとシティグループの「CEO」が巨額の評価損の責任を取り、辞任しました。
しかし、その二人は巨額の退職金を受け取るようです。


【ワシントン=渡辺浩生】低所得者向けのサブプライム(高金利型)住宅ローンローンの大量焦げ付きに伴う巨額評価損の責任を取り、相次いで辞任した証券大手メリルリンチのオニール前会長兼CEOと、米銀最大手シティグループのプリンス前会長兼最高責任者(CEO)。株価下落で投資家の損失が広がる中、2人が受け取った2億ドル(約220億円相当)に上る退職金がやり玉にあがっている。

10月30日に辞任したオニール前会長の退職金は、ストックオプション(自社株購入権)などの株式報酬や年金など合わせて1億6150万ドル相当。今月4日に辞任したシティのプリンス前会長も株式報酬や株価連動のボーナスなどで約4200万ドル相当に上る。しかも、オニール氏は今後3年、プリンス氏は5年、専用の執務室や秘書、車が提供されるという。

その待遇に批判が高まるのは、2人が犯した失敗も突出しているからだ。サブプライムを組み込んだ債券価値の暴落で損失が雪だるま式に膨らみ、メリルリンチは7~9月期に50億ドルと発表した評価損を84億ドルと大幅修正。シティも7~9月期に約65億ドルの評価損を計上したが、10月以降に最大110億ドルの追加評価損が発生すると発表した。両氏とも決算発表ではサブプライムの影響について楽観的な発言をしていただけに、投資家を混乱に陥れた。

両社の株価は今年になって30%以上も下落。一部の株主は、サブプライム関連投資で「虚偽または誤解を与える発表をした」として集団訴訟を準備。ウォール街全体に「どれだけ損失が膨らむのか分からない」(米銀アナリスト)といった不信の連鎖を招き、ダウ工業30種平均は、オニール氏辞任発表の翌10月31日から11月9日までに6・4%も下落した。

「株主に損失を負わせる愚かな意思決定をする一方で、自分たちのポケットの皮算用をするウォールストリートのCEOたちの説明責任はどうなっているのか?」

弁護士のウィリアム・レラチ氏は11日付米紙ワシントン・ポストへの投稿で、大勢の株主の声をこう代弁した。米企業CEOの高額な退職金はかねてから問題視されており、ブッシュ大統領も今年1月の演説で「CEOの報酬は業績向上や株主価値の向上に基づき決められるべき」とクギを刺したことがある。

サブプライムローンは、黒人やヒスパニック(中南米系)移民ら低所得者層に、金利変動の仕組みを説明しないなど不正な営業で融資を拡大させた経緯がある。今後ローン延滞で家を差し押さえられる危険のある人は約200万人にのぼるいわれ、ウォール街を揺るがした破格退職金は、企業モラルを問う問題に発展する可能性がある。

[2007年11月13日 FujiSankei Business i.]


メリルリンチは84億ドルの評価損。
シティグループも7~9月期に約65億ドルの評価損を計上しましたが、10月以降に最大110億ドルの追加評価損が発生すると発表したということです。

こういう状況の中、責任を取って辞任する「CEO」に対する退職金が合わせて約220億円です。
これだけ会社に損害を与えても、巨額の退職金が受け取れる「CEO」とはいったい‥‥‥。
誰もがなりたいでしょうし、誰でもできそうです。

特に、メリルリンチのオニール氏は一人で約170億円もの退職金を受け取ります。
それにしても、一人に170億円もの退職金を出す会社とは何なのでしょうか。
また、そういう会社の存在が許されるアメリカの社会とは‥‥‥‥。
ひとことで言って、アホですね。


もっとも、そのアメリカを手本にしているのがこの国の政府ですが‥‥。

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2007年11月13日 (火)

一問足りない世論調査

大連立騒ぎが一段落した後の先週末に行われた世論調査が発表されました。
世論調査がどこまで信用できるのか、という疑問はありますが、ある程度の傾向は分かると思います。
いくつか発表されている中から、分かりやすい産経新聞のものを引用します。


内閣支持率41・1%に急落 世論調査

産経新聞社がFNN(フジニュースネットワーク)と合同で10、11の両日実施した「政治に関する世論調査」で、福田康夫内閣の支持率は41・1%に急落、前回(9月26、27両日実施)の55・3%から14・2ポイント下げ、不支持の40・3%とほぼ同水準となった。民主党の小沢一郎代表との党首会談で話し合われた「大連立」への批判のほか、衆院で与党、参院で野党が過半数を占める「ねじれ国会」の打開策や首相独自の政策を明確に打ち出せていないことなどが影響したとみられる。

 党首会談で話し合われた自民、民主両党の大連立構想には60・5%が反対し、賛成の26・8%を大きく上回った。ただ、党首会談そのものの実現を評価する人は68・4%と多かった。自民、民主両党間の政策協議の実施についても90・9%が賛成しており、ねじれ国会でも、必要な政策については与野党が協議して推進することを望む声が強いことを示した。

 一方、その後の小沢氏の辞意表明、撤回という一連の言動については「理解できない」が67・1%に上ったものの、小沢氏の続投はよかったとする人が45・9%と反対の40・8%を上回り、小沢氏への期待の高さもうかがわせた。

 政党支持率は、自民党が32・2%と前回の33・9%より1・7ポイント減民主党も26・5%と前回の28・1%より1・6ポイント減で、それぞれわずかながら下げた。

[2007年11月12日11時48分 産経新聞]

福田内閣の支持率が落ちました。ご祝儀相場も終わり、支持されるようなことは何もしていませんから当然と言えます。
また、大連立構想については、6割が反対しています。
政党支持率はそれほど大きくは動きませんでした。

小沢氏の一連の言動に関しては、「理解できない」が多数ですが、続投については半数がよかったとしています。
マスコミは小沢氏と民主党の対応に、イメージダウンは避けられないと言っていました。
しかしながら、今回の調査結果を見ますと、それほど大きなダメージは受けていないようです。

11月8日の記事、政党は政権を目指すの中で「小沢氏の辞任表明、撤回は民主党の自作自演ではないかという説もある」と書きました。
というのも、小沢氏自身会見で、「2か月ほど前に大連立構想を聞いていた」と述べていますし、鳩山幹事長にも8月に持ちかけられていたというからです。


読売・渡辺会長、鳩山氏にも「大連立構想」持ちかけ

民主党の鳩山由紀夫幹事長は8日のテレビ番組で、小沢代表と福田首相の党首会談の「仲介者」が話題になった時、「私は読売新聞の渡辺主筆(から話があった)」と述べ、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長から鳩山氏にも「大連立構想」が持ちかけられたことを明らかにした。

鳩山氏は出演後、記者団に「8月に渡辺主筆を中心とした懇談会で、ご自身から持論を伺った。私は『大連立で仲良くなって、選挙で敵になって戦うのは難しい』と否定的な見解を申し上げた」と説明した。

[2007年11月8日12時33分 asahi.com]


つまり、民主党も大連立構想を党首会談の前に知っていたのですから、さすがの民主党でも何らかの対策を予め考えていたとしても不思議ではないでしょう。
というよりも、何も考えずに党首会談に臨む方がおかしいです。

党首会談の後、大連立構想を党に持ち帰り、党として拒否をする。そして、小沢氏が党批判をして辞任を表明し、記者会見の場を設けて会談の内容を明かすとともに一部マスコミを批判し、その後、党が説得して代表に復帰する。
この一連の流れが筋書き通りであった可能性は高いのではないか、とも思えます。
民主党にしては事態の収拾が早かったですから。
いずれにしても、世論調査の結果を見ますと、この収拾策は悪くはなかったということです。

今回の世論調査には福田首相の説明責任に関する設問はありませんが、おそらく福田氏にきちんとした説明を求める国民の声は多いと思います。

それから、もう一問、今回の大連立騒動で欠かすことのできない重要な問題があります。。
それは渡邉恒雄氏に関するものです。

質問 渡邉恒雄氏を証人喚問すべきだと思いますか。


産経さん、一問抜けましたよ。

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2007年11月12日 (月)

税金のキックバック

遠藤武彦という名前を覚えていますか。
今年の9月3日まで農林水産大臣だった方です。
わずか8日間だけでしたが。

遠藤氏は国からの補助金を不正受給していた「置賜農業共済組合」の組合長を務めていました。
そういう人物を補助金を出す立場の農水大臣に任命した、当時の安倍首相の判断にも唖然とさせられましたが、こういうことを全く問題にしないところが自民党らしいところでもあります。

税金を出す側が受け取る側と何らかの関係を持ち、その中からいくらかの金銭を受け取る。
結局、税金のキックバックで私腹を肥やす形になるわけです。
では、次のケースは問題ないのでしょうか。


大阪府知事に講演料883万円 補助金交付先代表ら出席

大阪府の太田房江知事が、中小企業の経営者らでつくる任意団体「関西企業経営懇談会」の会合に講師として招かれ、1回あたり50万~100万円の講演料を受け取っていたことがわかった。秘書によると、5年間で総額883万円になる。参加者には府の公共事業の入札参加資格を持つ企業の経営者や、補助金交付団体の代表者もいた。太田知事は「金額としてはかなり多いと思ったが、税務上の処理も適切にしており、なんら不正はない」と話している。

同会は大阪府内の中小企業の経営者ら約30人が03年に設立。製造業者や建設業者、設計業者などで、府の公共事業の入札参加資格を持つ業者は10社あった。補助金を交付された学校法人の理事長も会員に含まれていた。

太田知事が出席していた会合は、03年4月~今年9月にかけて11回。大阪市内のホテルで開かれる飲食会で、太田知事は毎回、府政の課題について30分程度講演し、その後1時間半ほど会員の席を回って情報交換をしていたという。毎回、夕方から始まり、アルコールも出たとされる。

講演料は、03年、04年は1回70万円、05年、06年は1回100万円、07年は1回50万円が同会の収入からその場で支払われていた。あらかじめ差し引かれた所得税を含めると総額は約980万円になるという。

太田知事は7日の定例会見で、「金額は多いが、きちんと講演し、意見交換も詳細にした。大阪再生がんばってくれという気持ちを含めての謝礼と受け取っていた。懇談会への参加と府の入札や契約とはまったく別の問題で、何ら関係がない」と説明した。

[2007年11月7日22時48分 asahi.com]


太田知事によりますと、金額が多いという認識はあるようです。
それでも、税務上の不正はないし、懇談会への参加と府の入札や契約とはまったく別の問題だ、と言っています。

しかし、ここで問題なのは金額の多寡や税務上の不正ということではなく、そもそもこのような団体の会合に出席して金銭を受け取っているということです。
また、懇談会への参加と府の入札や契約とは関係ないと知事は言いますが、参加した会員の方はどのように考えているのでしょうか。

「会合の出席者は入札で優遇します。」などということは、知事は口が裂けても言えないわけですが、出席者としては何らかの利益を期待するのが当然だと思います。
本来、そういう疑惑を持たれそうな行動は避けるべきだと思いますが、国民やマスコミが問題視しない限り今後も続いていくのでしょう。
知事には何が問題なのかすらわからないようですから。

山田洋行による守屋前防衛事務次官への接待が異常なものだったと言われています。
確かにゴルフの回数も金額にしても常軌を逸しています。
ただ、これを程度の問題として捉えることには疑問があります。

最終的には、税金の絡む契約をする当事者同士は一切の金銭のやり取りを禁止する、というくらいの厳格さが求められるのではないでしょうか。


税金によって私腹を肥やす人々がいる限り、税金はいくらあっても足りないはずです。

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2007年11月10日 (土)

舛添大臣、これでいいの?

「盗人は全員牢屋に入ってもらう」
威勢のいいことを言っていた大臣がいました。
この大臣の号令のもと、社会保険庁は年金保険料を着服した役所の職員を告発することに決めました。

この件に関しては今までに2つの記事を書きました。

舛添大臣、自腹でどうですか?  
刑事告発の必要性

そして、ほとんどの自治体が告発を拒否する中、自らの手で元職員を告発したのが日野市です。
その元職員に対して昨日、東京地検八王子支部が処分を決定しました。


2000年に国民年金保険料など約120万円を着服したとして、警視庁日野署が業務上横領容疑で書類送検した東京都日野市の50歳代の元女性職員について、東京地検八王子支部は9日、不起訴(起訴猶予)とした。

Click here to find out more!書類送検は日野市の告発を受けたもので、約120万円の一部は既に公訴時効が成立していた。同支部は、元職員が懲戒免職処分となっている上、被害金額を弁償していることなどから、起訴を見送ったという。

[2007年11月9日23時28分  読売新聞]


不起訴処分ということです。

まあ、そんなところでしょう。
私にとっては予想通りですが、舛添大臣にとっては意外なのでしょうか。

私は以前の記事にも書いたとおり、告発自体に反対しているわけではありません。
ただ、今回は時機を逸していますし、告発したところで不起訴や執行猶予が予想されます。
そのような状況の中、余計な時間やカネを使ってまで告発する必要はないだろうと思っています。

安倍内閣以来、失言する大臣が目立ちます。
私は失言に対しては大目に見てあげたいと考えています。
それは言葉だけなら、まだ実害は少ないですから。
しかし、発言したことを行動に移すとなると、それは別の問題です。

今回の舛添大臣の発言は失言という類のものではありません。
また、威勢のいい発言をして、引っ込みがつかなくなったのかもしれません。
威勢のいいことを言うのもいいでしょう。
言っているだけであれば。

少しは結果を考えてから行動しろ!


僭越ながら、こんなアドバイスをしておきます。

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2007年11月 9日 (金)

何が何でも築地は移転

今年の4月に東京都知事選挙が行われました。
その時の争点の一つに「築地市場の移転問題」がありました。
都知事には石原慎太郎氏が再選されましたが、半年ほど経過して、現状はどのようになっているのでしょうか。
まず、都知事選当時の記事から紹介します。


築地市場(東京都中央区)の移転計画をめぐり、石原慎太郎知事(74)は16日、移転予定地の江東区豊洲地区の土壌汚染の状況について、改めて専門家から意見を聞く考えを明らかにした。

豊洲移転には、水産仲卸業者らの反対運動が起き、都知事選(4月8日投開票)でも争点になっており、石原知事もこうした声に配慮したとみられる。

都の計画では築地市場は2012年度中に豊洲地区(約40・7ヘクタール)に移転し、16年夏季五輪招致が実現した場合、跡地にはメディアセンターが建設される。

しかし、移転先の東京ガス工場跡地は、環境基準を大幅に上回る有害化学物質のシアンやベンゼンなどが検出された。このため、水産仲卸業者らが「土壌を除去しても、食の安全・安心は保てない」と反発。15日には6万人分の署名を添え、移転反対の請願書を提出した。

石原知事は16日の定例記者会見で、「都民の食の安全にかかわることなので、後で失敗したでは済まされない。専門家に検討してもらう必要がある」と明言。ただ、「今の市場は明らかに古いし、危険。(同じ場所で)建て替えるにしても土地がない」と述べ、移転には変わりはない考えを示した。

移転問題をめぐっては、元足立区長の吉田万三氏(59)(共産推薦)が白紙撤回を公約に掲げ、建築家の黒川紀章氏(72)も今月7日、デモ行進に飛び入り参加して反対を唱えた。また、前宮城県知事の浅野史郎氏(59)は今月10日に現地を視察し、「じっくり考えないといけない」と慎重な姿勢を示している。

[2007年3月17日0時15分  読売新聞]


当時、石原氏は移転に変わりはないが、豊洲の土壌汚染の状況を専門家に検討してもらうと言っていました。
検討した結果はどうだったのでしょうか。


東京・築地にある中央卸売市場の移転先となっている豊洲地区(江東区)の土壌汚染対策を検討している東京都の専門家会議(平田健正和歌山大教授ら4人)が6日、都庁で開かれ、地下水から環境基準の1000倍を超すベンゼンが検出されたことが報告された。

豊洲地区に高濃度の汚染土壌が残っていることになり、同会議は結果を「重く受け止める」として、土壌汚染対策法と同じレベルの10メートル四方に区切っての再調査を提起した。今秋に予定した同会議の提言は、来年に持ち越す見通しとなり、移転計画に遅れが出そうだ。

豊洲地区は東京ガスの事業所の跡地。高濃度のベンゼンが検出されたのは56地点のうちの1カ所だが、ここは同社が過去に実施した調査で、基準値をわずかに超える程度の汚染とされていた。

次回11月5日の会合で具体的な調査方法を決める。築地市場の移転計画をめぐっては、一部業者が「食の安全」を訴え、反対を表明している。また豊洲地区については土壌汚染対策法施行前のため、さかのぼって同法の調査対象にするよう民主党が改正案を参院に提出する意向を示している。

[2007年10月6日21時36分 nikkansports.com]


地下水から環境基準の1000倍を超すベンゼンが検出された地点があったので、再調査をするようです。
そのため移転計画に遅れが出そうだ、とのことですが、石原氏はどのように考えているのでしょうか。


東京・築地にある中央卸売市場の移転先、豊洲地区(江東区)で環境基準の1000倍を超すベンゼンが検出された問題で、石原慎太郎都知事は12日の記者会見で「100%安心できる市場として、できる限り早く開場したいと思う」と述べ、安全対策を取った上で移転を進める考えを示した。

土壌汚染対策を検討している都の専門家会議が提起した再調査について、知事は「約4000カ所を10カ月かけて実施する。液状化の恐れがあるなら、護岸も工法として考え直す必要がある。時間も金もかかるが、欠かすことのできない施設だ」と説明。平成24年の移転時期に大きな遅れは出ないとの見方も示した。

[2007年10月13日0時10分 産経新聞]


再調査を行い、護岸も工法として考え直す必要があるなどと言っています。
つまり、今までの計画よりも、お金も時間もさらにかかるということです。
それでは金額はどのくらいになるのでしょうか。


東京都築地市場の移転予定地(江東区豊洲地区)の地下水から、環境基準の最大1000倍の有害化学物質「ベンゼン」が検出されたことを受け、都が算出した土壌と地下水の新たな汚染対策費は計670億円に上ることがわかった。

高濃度のベンゼンが検出される前に算出していた費用より352億円多い。都は汚染対策を踏まえ、2013年3月に開場するとしている。

築地市場の移転予定地(約37万4000平方メートル)は、東京ガスが石炭などからガスを作っていた工場の跡地。都は、表面近くの土の入れ替え費用などとして、これまでに318億円の汚染対策費を見込んでいた。

しかし、地下水から高濃度のベンゼンなどが検出され、都は15億円をかけて約4100か所に及ぶ地下水と土壌を詳細調査するとともに、新たに337億円をかけて地下水の浄化処理などを行うことにした。新たな汚染対策費を含めた新市場の総整備費は、計4400億円になる

[2007年11月8日1時34分 読売新聞]


新市場の総整備費は4400億円だそうです。
そのうち、汚染対策費だけで670億円です。
それでも移転の方針に変更はないと‥‥。


築地で建て替えた方がいいんじゃないの?

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ダイヤの乱れも政治の責任

「海外の鉄道はダイヤ通りに来ない。それに比べて日本の電車は正確だ。」
私が子供の頃から、こういうことが言われていました。
ただ、このごろは電車が遅れているという情報をよく見聞きします。その原因の多くが人身事故によるものです。

「人身事故」というと分かりにくいですが、ほとんどが「飛び込み自殺」ですね。
11月7日から8日にかけて朝日新聞に取り上げられた、人身事故の記事を以下に紹介します。


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7日午後0時59分ごろ、東京都多摩市の京王相模原線京王永山駅で、人身事故があり、同線は一時、運転を見合わせたが、10分後に運転を再開した。午後1時30分現在、最大15分ほどの遅れが出ている。

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7日午後6時40分ごろ、東京駅発新大阪駅行き新幹線のぞみ253号が京都駅にさしかかったところ、女性が線路内に入った。駅員がスイッチを押し新幹線は停車したが、女性ははねられ病院で死亡した。JR東海は上下線で一時運転を見合わせたが、午後7時ごろ、上り線の運転を再開。下り線も同7時半すぎ、運転を再開した。
JR東海によると、上下線合計で52本の列車に遅れが生じ、約3万8500人に影響が出た。
 

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7日午後7時10分ごろ、JR山手線浜松町駅で人身事故があり、運転を見合わせていたが、午後7時52分に外回り線が、午後8時11分に内回り線が再開した。
JR東日本によるとこの影響で、内・外回り合わせて33本が最大約1時間遅れ、約5万人に影響が出た。
 

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7日午後8時43分ごろ、JR京浜東北線の大森―大井町駅間で、線路内に立ち入ったと見られる男性をはねる人身事故があり、全線で運転を見合わせていたが、午後9時39分に再開した。
東海道線も東京―小田原駅間の上下線で運転を見合わせていたが、午後9時25分に再開した。
JR東日本によるとこの事故で、両線の計34本が最大56分遅れ、約4万7000人に影響が出た。
 

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8日午後0時18分ごろ、JR上野駅で人身事故があり、山手線は内回り・外回りとも一時運転を見合わせたが、38分後に再開した。この事故で約15000人の足に影響した。

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8日午後3時6分ごろ、東京都国立市のJR国立駅で人身事故があり、中央線快速は東京―高尾間で上下線とも運転を見合わせた。約25分後運転を再開したが、遅れが出ている。この事故で約15000人の足に影響した。 

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2日間だけで6件の人身事故が報道されています。
記事の内容もごく簡単なものであり、全てが自殺によるものかどうかは分かりません。
ただ、いつの頃からか、人身事故のニュースは明らかに増加しています。

最近では、ホームに防護柵を設ける路線も増えてきたようです。
人身事故対策としては効果がありますし、ダイヤ通りの正確な運行にも貢献するでしょう。
鉄道会社も対策は考えているわけですが、当然そこには限界があり、自殺に対する根本的な解決策はやはり政治の仕事になるわけです。

日本では9年連続で3万人以上が自殺によって亡くなっているそうです。
自殺をする理由は人それぞれでしょうが、原因の多くはこの国の社会のシステムにあるのだと思います。
何かがあれば、死を選ぶしかない社会。
そんな方向にこの国は進んで来たようです。


結局、国民が不安なく生活が送れるような政治が行われて初めて、日本の鉄道の正確さも世界に誇れるのだと思います。

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2007年11月 8日 (木)

政党は政権を目指す

民主党の小沢代表が正式に辞意を撤回しました。
結局、大連立から始まった一連の騒動は、何事もなかったかのように終わりそうです。
マスコミは民主党のイメージダウンは避けられない、と言っていますが、果たしてそうでしょうか。
ここ数日のマスコミの主役は間違いなく民主党でした。
イメージダウンかどうかは今後の国民の判断によるものだと思います。

小沢代表の辞意表明から辞意撤回への一連の騒動は、民主党による自作自演だったという説もあります。
というのも、この件に関して福田首相をはじめ与党側はほとんど触れようともしません。
読売新聞だけが、不確かな?情報を流しています。
この中で民主党が黙っていれば、読売の情報が真実だと受け取られてしまいます。

そのため、代表が辞任を表明することとして記者会見の場を設け、そこで党首会談の内容を公表し、ついでに読売新聞を批判する。
民主党がマスコミに注目されるために、代表の辞任会見が必要だったのではないか。
このような考えも成り立つような気がします。

民主党にこんなことができれば大したものだと思いますが、可能性が全くないとも思えません。
あの小沢氏が2回も会見したということは、それだけ言いたいことがあったということだったと思います。
いずれにしろ、想像の域を出ませんが‥‥。

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党首会談で「大連立」という話が出たと聞いた時、私は「そんなバカな」と最初は思いました。そして、まさか小沢代表や民主党がそんな話に乗るとも思いませんでした。
また、マスコミでは今でも小沢氏が大連立に傾いたこと自体を非難しています。

ただ、良く考えてみますと、政党とは本来、自党の政策を実現するために政権を目指すものであって、選挙によって過半数を獲得できれば単独で政権を取れますが、それ以外の場合は、連立政権を組むわけです。
その点から言うと、小沢氏が連立政権への参加を考えたというだけで非難されるべきなのかどうか。
連立政権に参加して、それぞれの法案には是々非々で対応していくというのも一つの方法ではないかと。

さらに言えば、民主党だけではなく社民党や共産党も、自民党が数を欲している今こそ自党を高く売るチャンスではないでしょうか。
つまり、原理・原則も大事ですが、党としての政策を実現するには政権に参加しなければなりません。
「自民党はだめだが、民主党も信用できない。」社民党や共産党の方はよくこのように言います。
確かにその通りかもしれませんが、そう言っている限り、どんなに素晴らしい政策を打ち出しても、それは「絵に描いたモチ」に過ぎません。

ですから政党が政権の座を目指すことは非難されるようなことではないと思います。
とはいえ、今回の小沢氏の行動にも問題があります。
大連立への参加をほとんど一人で決めようとしたことや、自公政権との対決姿勢を示していながら、その連立政権へ参加しようとしたことに対する説明不足などが挙げられると思います。

また、大連立そのものにも多くの問題があります。
その中で、私がもっとも危惧するのが選挙制度の変更です。

選挙制度 に関してはこれまでに何回か取り上げてきました。
私の主張は、比例代表部分を増やして、少数意見を国会に反映させようというものですが、自民党と民主党で話がまとまるとすれば、全く反対のものになるでしょう。

現在の衆議院の定数は480ですが、例えば定員2名の240の選挙区に分けて選挙を行えば、ほとんどが自民党と民主党の議員になってしまいます。
そこまで露骨なことはしないとは思いますが、今回の党首会談では中選挙区制に戻すことも話題に出たと言われています。
なぜか、この件はほとんど報道されませんが‥‥。

選挙制度変更の先にあるものは、間違いなく憲法改正です。
社民党と共産党の皆さんは、それでいいのですか。
民主党や小沢代表を批判するのもいいでしょう。
ただ、選挙制度の変更は党の死活問題につながります。

政策の実現のためと同時に、自分たちに有利な選挙制度を求めて政権に参加する。
原理・原則も大切でしょうが、政治にはある程度の柔軟性も必要ではないでしょうか。
そうでなければ、永遠の野党として消えていくことになりかねません。

美学を追求するのならば、それもいいでしょう。


ただ、政党としてはどうなのでしょうか。

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2007年11月 7日 (水)

証人喚問、11月15日に延期

昨日記事にしました、参議院での守屋前防衛事務次官に対する証人喚問が11月15日に延期されました。
また、参考人招致を拒否していた「山田洋行」の宮崎元専務も同日に証人喚問が行われることになりました。


自民党の鈴木政二、民主党の簗瀬進両参院国会対策委員長は7日午前、参院外交防衛委員会で8日午後に予定していた守屋武昌・前防衛次官の証人喚問を延期し、15日に行うことで合意した。

Click here to find out more!また、守屋氏に接待を繰り返し、8日午前に参考人招致する予定だった航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」の宮崎元伸・元専務についても15日に証人喚問を行うことで合意した。

守屋氏の証人喚問は10月29日の衆院テロ防止特別委員会に続き2度目。宮崎氏の証人喚問は、今回が初めて。衆院特別委の証人喚問で守屋氏が宮崎氏側への便宜供与を否定したことについて、両氏がどのように証言するかが焦点となる。

守屋氏の証人喚問などをめぐっては、参院外交防衛委が2日、与党欠席のまま議決した。

与党側は「手続きに問題がある」として、8日に証人喚問を行った場合、欠席も辞さない構えを示していたが、10日までの今国会の会期延長がほぼ確実になり、参考人出席を拒否していた宮崎氏については証人喚問に切り替えることで、双方が歩み寄った。

一方、宮崎氏とともに参考人招致されていた山田洋行の米津佳彦社長については、15日に参考人として質疑を行う。

[2007年11月7日13時22分  読売新聞]


結局、一週間引き伸ばされてしまいました。

ということは、大事件も一週間延期ですか?
そこで昨日の記事の訂正になりますが、11月8日は平穏な一日に終わりそうです‥‥‥おそらく。


今度は、11月15日に注目です。

とりあえず、訂正しておきます。失礼しました。

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2007年11月 6日 (火)

11月8日に注目

明後日の11月8日に参議院で証人喚問が行われることになっています。
午前中に「山田洋行」の宮崎元専務と米津社長の参考人招致があり、午後には守屋前防衛事務次官の証人喚問の予定です。
しかし、この事件の最大のキーパーソンと思われる宮崎元専務が参考人としての出席を拒否しているようです。


守屋武昌・前防衛事務次官らにゴルフなどの接待を繰り返していたとされる軍需専門商社「山田洋行」の宮崎元伸・元専務が6日までに、参院外交防衛委員会に、参考人としての出席を拒否することを伝えていたことが明らかになった。

宮崎氏は、東京地検特捜部から捜査を受けていることを理由にしているという。参院外交防衛委員会は守屋前次官の証人喚問を8日午後に行う予定。

[2007年11月6日11時16分 asahi.com]


この参考人招致と証人喚問に対しては、11月3日の記事
参議院が面白いで紹介しましたように、与党が乗り気ではありません。
やらないで済めば一番いいが、やったとしてもなるべく話題にしたくない、というのが与党の胸のうちでしょう。

とりあえず、宮崎氏に出席を拒否させました。
それだけでは足りない、他にニュースが必要だ。
ということでしょうか、今国会の最重要法案と言われた法案をこの日に採決することに決めたようです。


与党は5日、新テロ対策特別措置法案の衆院テロ防止特別委員会での採決を当初目指した7日から8日に先延ばしする方針を決めた。

10日で会期末となる今国会の会期延長幅に関しては、小沢民主党代表の辞任表明を受けた同党の動向を見極めて最終判断する。

新テロ特措法案について、与党は2日の特別委理事会では7日に締めくくり総括質疑と採決を行うことを提案していたが、5日の理事会では7日の採決までは求めなかった。

一方、会期延長幅について福田首相は5日、首相官邸に伊吹自民党幹事長を呼び、具体的調整に入るよう正式に指示した。政府・与党は延長幅を1か月程度とする方針を固めている。

町村官房長官は5日の記者会見で、「(安倍前首相の辞任表明後)われわれも長時間かけて(自民党)総裁選をやったわけだから、1日も待てないというのは失礼な話だ」と述べ、延長幅の決定にあたっては民主党の事情も考慮する考えを示した。

[2007年11月5日22時26分 読売新聞]


会期を1か月程度延長するようです。
だったら、何も採決を8日にする必要はなさそうですが。
ただ、この法案の採決だけではニュースが足りない気がします。
過去にはこんなこともありました。

昨年の1月17日にオジャマモンことヒューザーの小嶋進社長(当時)の証人喚問がありました。
その前日の16日の夕方には、あのホリエモンのライブドアに東京地検特捜部の強制捜査が入りました。
証人喚問の日は前から決まっていましたが、強制捜査は日を選ぶこともできたはずだと思いますが‥‥。

今、トップニュースは小沢氏を巡る民主党の話題ですが、これも今日中には何らかの結論が出るようです。
とすると、8日には何か大きな事件が用意されている可能性があります。
朝青龍が帰ってくるとか、小泉元首相が婚約するとか、ナベツネが酔っぱらうとか、何か大きなニュースがありそうです。

ひょっとして、福田首相が辞めるとか。


11月8日に何かが起きる‥‥‥か?

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2007年11月 5日 (月)

情報が漏れる密室会談

民主党の小沢代表が辞任を表明するきっかけとなった党首会談で、伝えられるところによると、福田氏と小沢氏は会談内容については合意したことになっています。
それを小沢氏が党の役員会に持ち帰り、拒否されたことで代表を辞任することになったわけです。
では、自民党はその時の合意内容に党として賛成なのでしょうか。
一切報道されないのが不思議ですね。

万一、民主党が大連立を受け入れた場合、福田首相は自民党と公明党を説得する必要があったと思いますが、どうだったでしょうか。
それでなくとも、福田氏は総理大臣ですから国民に対して説明する責任があるはずなのですが、相変わらずのらりくらりとかわしています。
特に、下の記事にあるようなことまで決めていたとなると、なおさら説明する必要があると思いますが‥‥。


福田首相(自民党総裁)と民主党の小沢代表の党首会談で、民主党が連立政権に参加した場合、小沢氏が副総理格の無任所相に就任することで合意していたことが4日、明らかになった。

Click here to find out more!両党首は連立政権の17閣僚の配分を自民党10、民主党6、公明党1とすることでも合意、「大連立」を前提に話し合いが行われていた。

関係者によると、2日の党首会談では、民主党に割り当てる閣僚ポストとして小沢氏の副総理、国土交通相、厚生労働相、農相が挙がったという。副総理は内閣法に法的な位置づけはなく、あらかじめ首相臨時代理に指名された閣僚を指してきた。政府は、首相臨時代理を組閣時に5人指名しているが、臨時代理順位の1位を無任所相の小沢氏とする方針だったと見られる。

このほか、自民、民主両党間に設置する政策協議機関のメンバーに民間人も参加することが話し合われた。

[2007年11月5日3時0分  読売新聞]


この合意内容が実現することは、とりあえずは幻に終わりましたが、これに自民党や公明党の議員達が素直に賛成するようには思えません。
反対された時のことを福田氏は考えていたのでしょうか。
まあ、民主党内がまとまるわけがないと分かっていたのだと思いますが。

それにしても読売新聞が飛ばしています。
この記事の内容も本当なのでしょうか。
本当だとしてこの情報を、どのように入手したのでしょうか。
記事中に、「関係者によると」とはありますが、誰なのでしょうか。
言われているように全てが読売の筋書き通りで、関係者とは渡邉恒雄氏だったなどということかもしれません。

党首会談は密室で行われたことになっています。
しかし、ここまで詳しい話が新聞に報道されています。
福田氏と小沢氏の二人しか知らないはずなのに。

小沢氏はとりあえず、会見をして辞任を表明しました。


今度は福田氏が国民に説明をするべきだと思います。

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2007年11月 4日 (日)

辞任の際の報道の差

民主党の小沢代表が辞意を表明しました。
以下にその会見での発言を朝日新聞より転載します。


民主党の小沢代表が4日、開いた辞意表明会見での全発言は以下の通り。(別に質疑応答での全発言)

民主党代表としてけじめをつけるに当たって私の考えを述べたい。福田総理の求めによる2度にわたる党首会談で、総理から要請のあった連立政権樹立を巡り、政治的混乱が生じた。民主党内外に対するけじめとして、民主党代表の職を辞することを決意し、本日、辞職願を提出し、私の進退を委ねた。

代表の辞職願を出した第1の理由。11月2日の党首会談において、福田総理は、衆参ねじれ国会で、自民、民主両党がそれぞれの重要政策を実現するために連立政権をつくりたいと要請された。また、政策協議の最大の問題である我が国の安全保障政策について、きわめて重大な政策転換を決断された。

首相が決断した1点目は、国際平和協力に関する自衛隊の海外派遣は国連安保理、もしくは国連総会の決議によって設立、あるいは認められた国連の活動に参加することに限る、したがって特定の国の軍事作戦については、我が国は支援活動をしない。2点目は、新テロ特措法案はできれば通してほしいが、両党が連立し、新しい協力体制を確立することを最優先と考えているので、あえてこの法案の成立にこだわることはしない。

福田総理は以上の2点を確約された。これまでの我が国の無原則な安保政策を根本から転換し、国際平和協力の原則を確立するものであるから、それだけでも政策協議を開始するに値すると判断した。

代表の辞職願を出した第2の理由。民主党は、先の参議院選挙で与えていただいた参議院第一党の力を活用して、マニフェストで約束した年金改革、子育て支援、農業再生を始め、国民の生活が第一の政策を次々に法案化して、参議院に提出している。しかし、衆議院では自民党が依然、圧倒的多数占めている。

このような状況では、これらの法案をすぐ成立させることはできない。ここで政策協議をすれば、その中で、国民との約束を実行することが可能になると判断した。

代表辞任を決意した3番目の理由。もちろん民主党にとって、次の衆議院選挙に勝利し、政権交代を実現して国民の生活が第一の政策を実行することが最終目標だ。私も民主党代表として、全力を挙げてきた。しかしながら、民主党はいまだ様々な面で力量が不足しており、国民の皆様からも、自民党はだめだが、民主党も本当に政権担当能力があるのか、という疑問が提起され続けている。次期総選挙の勝利はたいへん厳しい。

国民のみなさんの疑念を一掃させるためにも、政策協議をし、そこで我々の生活第一の政策が採り入れられるなら、あえて民主党が政権の一翼を担い、参議院選挙を通じて国民に約束した政策を実行し、同時に政権運営の実績も示すことが、国民の理解を得て、民主党政権を実現させる近道であると判断した。

政権への参加は、私の悲願である二大政党制に矛盾するどころか、民主党政権実現を早めることによって、その定着を実現することができると考える。

以上のような考えに基づき、2日夜の民主党役員会で福田総理の方針を説明し、政策協議を始めるべきではないかと提案したが、残念ながら認められなかった。

それは、私が民主党代表として選任した役員から不信任を受けたに等しい。よって、多くの民主党議員、党員を指導する民主党代表として、党首会談で誠実に対応してもらった福田総理に対しても、けじめをつける必要があると判断した。

もう一つ。中傷報道に厳重に抗議する意味において、考えを申し上げる。福田総理との党首会談に関する報道について、報道機関としての報道、論評、批判の域を大きく逸脱しており、強い憤りをもって厳重に抗議したい。特に11月3、4両日の報道は、まったく事実に反するものが目立つ。

私の方から党首会談を呼びかけたとか、私が自民、民主両党の連立を持ちかけたとか、今回の連立構想について、小沢首謀説なるものが社会の公器を自称する新聞、テレビで公然と報道されている。いずれもまったくの事実無根。党首会談、および会談に至るまでの経緯、内容について、私自身も、そして私の秘書も、どの報道機関からも取材を受けたことはなく、取材の申し入れもない。

それにもかかわらず事実無根の報道がはんらんしていることは、朝日新聞、日経新聞を除き、ほとんどの報道機関が、自民党の情報を垂れ流し、自らその世論操作の一翼を担っているとしか考えられない。それによって、私を政治的に抹殺し、民主党のイメージを決定的にダウンさせることを意図した明白な中傷であり、強い憤りを感じる。

このようなマスメディアのあり方は、明らかに報道機関の役割を逸脱しており、民主主義の危機であると思う。報道機関が政府与党の宣伝機関と化したときの恐ろしさは、亡国の戦争に突き進んだ昭和前半の歴史を見れば明らかだ。

また、自己の権力維持のため、報道機関に対し、私や民主党に対する中傷の情報を流し続けている人たちは、良心に恥じるところがないか、自分自身に問うてもらいたい。

報道機関には、冷静で公正な報道に戻られるよう切望する。

[2007年11月4日18時48分 asahi.com]


よく読んでみますと、「辞職願を提出し、私の進退を委ねた」とありますから、慰留されて辞めなかったりして‥‥。
そんなことはないでしょうね。

それはともかくとして、小沢氏は自分から党首会談を呼び掛けたことと、大連立を持ちかけたということについては、きっぱりと否定しています。
当然だと思います。
公開の党首討論の前日に秘密の党首会談を開いたり、大連立を持ちかけたりすることは、福田首相や自民党にメリットはあっても、小沢氏には何の利益もないからです。

こういう状況になると、最初の党首会談の際に一部で言われていたことが真実味を帯びてきます。
それは、ある人物のラジオの番組での発言なのですが、何かのスキャンダルとの取引で小沢氏を党首会談に出てこさせたのではないか、というものでした。
確かに、その後の事態の流れやマスコミの報道を見ていると妙に納得してしまいます。

それから、会見の後半で小沢氏がマスコミの報道を、わざわざ朝日と日経を除外してまで批判しています。
マスコミの報道に関しては、私も思うところがあります。

昨日、今日のテレビを見ていますと、「民主党は内部分裂してもう終わりだ」、などというようなことを言う人までいます。
ただ、少し前に当時の安倍首相が変な辞め方をした際に、「これで自民党は終わりだ」という論調はなく、なぜか国会開会中にもかかわらず自民党は勝手に総裁選を始め出し、マスコミはそれを非難することもなく、盛り上げてさえいました。

以前、民主党では菅氏が年金未納問題で辞任しました。また、前原氏は永田メール問題で辞任しました。そして、今回、小沢氏が辞任します。
すべてが怪しげな事件です。
私は、これらは特に代表が辞めるような事態ではないと思います。
ところが、テレビを中心にマスコミは辞めないと許さないような雰囲気を作り出します。

権力には弱いが、弱いものは徹底的に叩くのがこの国のマスコミです。


最近では国民の方が冷静な気がします。

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2007年11月 3日 (土)

参議院が面白い

大 連 立

すごいですね。
本気だったんですね。
自民党は。
権力の座にしがみつくためなら何でもする。
まさにマニフェスト通りですね。
もっとも、自民党のマニフェストを覚えてはいませんが‥‥。

自民党の総裁である福田首相は政局のことで頭が一杯のようですが、一方ではまじめに仕事をしている議員の方々もいます。
昨日、参議院では重要な法案が可決されました。


民主党が今国会に提出した「年金保険料流用禁止法案」が2日午前、参院本会議で野党各党の賛成多数で可決され、衆院に送られた。自民、公明両党は反対した。与野党の勢力が逆転した今国会の参院に民主党が提出した8法案のうち、参院を通過した法案は初めて。野党提出法案の参院通過は93年3月に旧社会党などが提出した議員証言法改正案以来14年ぶりになる。ただ、衆院は与党が多数を占め、成立は困難な見通しだ。

同法案は、被保険者から徴収した年金保険料がグリーンピア(大規模年金保養基地)建設などに使われ、批判を集めたことを受け、保険料を年金給付以外には一切使わないとしている。一方、政府・与党は、先の通常国会で成立した社会保険庁改革関連法で「保険料の無駄遣い問題の対策はとった」と主張している。

[2007年11月2日10時51分 asahi.com]


民主党が以前から主張していた、年金保険料を年金給付以外には一切使わないという法案が参議院を通過しました。
それに対して、政府・与党は保険料の無駄遣い対策は済んでいると主張しています。
つまり、無駄でなければ保険料を遣うということで、事務費などに2000億円ほど遣うようです。

これくらいの金額が既得権化しているので、自公政権ではもはや削れないわけです。
また、これを税金で賄うと他の部分に影響が出てしまいます。
いずれにしても、自公政権では手をつけられない部分にメスが入ることになります。

確かに、この法案が衆議院で通過することは現状では難しいでしょう。
それでも、保険料を給付以外に遣うことの是非や、2000億円という金額に関して今後も話し合う機会があるということは、参議院選挙で与野党が逆転した効果であり、やっと日本でも民主主義が機能し始めたということです。

昨日の参議院ではもう一つ重要な決定がありました。


参院外交防衛委員会は2日、守屋武昌・前防衛事務次官の証人喚問を8日午後1時に行うことを野党側の賛成で議決した。自民、公明両党が採決を欠席したため、形式上は全会一致になった。証人喚問は全会派が前もって合意し、全会一致で議決するのが慣例で、事実上の多数決での議決は極めて異例。慣例が破れたことで、今後、衆参両院で証人喚問が増える可能性もある。

自民党は2日、守屋氏の喚問について、補給支援特措法が衆院で可決されることを条件に、会期末前日の9日に行うよう提案した。民主党は「法案送付と証人喚問は直接関係ない」(簗瀬進・参院国対委員長)などと反発し、折り合えなかった。結局、与党欠席の中で採決が行われ、民主党・新緑風会・日本、共産、社民の賛成で議決された。

証人喚問は、大政党が政治的な意図で行うことを防ぐため、全会派が出席し、全会一致で議決することが慣例とされてきた。

同委は2日、守屋前次官に接待を繰り返した軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸氏と、同社長米津佳彦氏の参考人招致も決めた。

[2007年11月2日21時58分 asahi.com]


11月8日に参議院で、午前9時から「山田洋行」元専務の宮崎氏と社長の米津氏の参考人招致が、午後1時から守屋氏の証人喚問が行われることが決定しました。
これまで証人喚問は、全会派が出席して、全会一致で議決することが慣例だったそうですが、今回の採決も全会一致ではありますが、与党が欠席したということです。

反対派が欠席しての採決ということは、ある意味で強行採決ですか?


今、面白いのは参議院ですね。

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2007年11月 2日 (金)

危機感のない危機管理官庁

「テロとの戦い」という言葉があります。
テロとは何か。誰とどのように戦うのか。
私は今でもよく分かりませんが、とりあえず日本もその戦いに参加しています。

「テロ特措法」による無料ガソリンスタンドは閉店したようですが、政府は今後も何らかの形で「テロとの戦い」を続けていくのでしょう。
その際に、頼りになるのが何といっても防衛省のはずですが、今はそれどころではなさそうです。


防衛省は1日、幹部の休日の行動を把握するため、全地球測位システム(GPS)機能付き携帯電話の所持を義務づける方針を固めた。守屋武昌・前事務次官が在任中、休日に無断で都内から離れ、業者とゴルフを繰り返していたことが発覚したため、石破防衛相が対策の検討を指示していた。ただ、勤務時間外の行動を常時監視できるようにすることには、省内から「プライバシーの侵害」との批判があり、議論を呼びそうだ。

GPS携帯電話は、所有者の現在所在地を別の携帯電話やパソコンの地図上に表示する機能がある。所持を義務づける対象は危機管理に対応する内局(背広組)幹部と各幕僚監部(制服組)の幹部。これまでは、休日の連絡先は自己申告する仕組みだった。

GPS携帯電話は防犯用に親が子供に持たせるケースが多い。同省幹部からは「子供扱いするな」との反発も出ているが、石破防衛相は1日の衆院テロ対策特別委員会で「危機管理官庁なので(幹部が)居場所を明らかにするのは当たり前。行動が把握されるのが嫌だったら、そんな人は防衛省にいなくていい」と言い切った。

[2007年11月1日23時2分 asahi.com]


接待ゴルフを取り締まるために幹部にGPS携帯電話を持たせるということです。
そうすれば、休日も居場所を把握できるということですが、携帯電話を故意に忘れる人も出て来るでしょうね。
また、それ以上に重大な問題があるようです。

先ほど、あるラジオ番組に外務省を休職中の佐藤優氏が出演していました。
佐藤氏によれば、イスラエルの諜報機関であるモサドと会う時には携帯電話を取り上げられるそうです。そうしないと、携帯電話から出る電波で居場所が特定され、ミサイルで狙われる危険性がある。おそらくイスラエル自身もやっているので、そこまで警戒するのではないか、と話していました。
今のミサイルは顔の特定の部分を狙って攻撃できるほどの精度があるということです。

防衛省は幹部の行動を把握するためにGPS携帯電話を持たせようとしています。
ただ、それにより幹部の居場所を把握できるのが防衛省だけとは限りません。
防衛省の幹部が真先に「テロリスト」に狙われる。
そんなことになれば、ほとんど笑い話です。

もっとも、国の要職にある人にプライバシーがどこまで認められるかは微妙な問題で、休日に偽名でこっそりゴルフをやるのはまずいわけですが。
しかし、所詮これは個人の自覚の問題であり、その人に要職に就く資格がなかったということです。
休日も居場所を明らかにする、それだけでいいわけです。

とはいえ、「テロリスト」に対してまで、居場所を明らかにする必要はないわけです。
その点でGPS携帯電話はどうでしょうか。
考え方が非常にお気楽な感じがします。

自分たちが狙われるかもしれない。
そういう危機感が防衛省には全くないのですね。


「テロとの戦い」に参加しているはずなのに‥‥

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2007年11月 1日 (木)

政府の存在価値とは

そもそも国や政府というものは何のためにあるのでしょうか。
いろいろな役割が考えられますが、一つには国民が安心して暮らすことができる社会を実現するためでもあると思います。

現在、この国には消費税というものがあります。
つまり、無職の人もホームレスの人も、また、子供であっても物やサービスを買えば消費税を支払います。
皆、この国の納税者なのです。
税金を取るだけで、納税者に対して何もしてくれない政府であるなら、そんなモノは必要でしょうか。

製造業者にとっては、製造にかかわる費用が増えればその分を製品の価格に乗せるのはある意味で当然のことです。値上げがやむを得ない場合もあるでしょう。
ただ、何もかも値上げを許せば、国民の生活が脅かされるのも当然です。
そこで政府の出番となるはずなのですが、この国の現状はどうでしょうか。


キリンビールは10月31日、ビール類の出荷価格を来年2月から値上げすると発表した。原材料価格の上昇が理由といい、店頭の値上げ幅はビールで6~10円程度とみられる。酒税の増税分上乗せを除けば、ビール類の値上げは1990年3月以来、約18年ぶり。大企業は空前のもうけを更新し続けながら、サラリーマンの平均給与の減少が止まらない。なのに生活に欠かせない食品や嗜好品の値上げが相次ぎ、家計を直撃している。

キリンが値上げの対象とするのはビール、発泡酒、「第3のビール」のビール類に加え、1%未満のアルコールが含まれる清涼発泡飲料を加えた4種類の全商品。いずれもオープン価格のため具体的な値上げ額は示していないが、店頭での値上げ幅は3~5%、ビールでは6~10円程度とみられる。

仮に小売価格が5%上がると、コンビニエンスストアでは350ミリリットル缶のビールが10円高い217円前後、発泡酒が8円高い160円前後、第3のビールが7円高い142円前後になる。

キリンは値上げの理由として、原材料となる麦芽や缶の材料のアルミなどの価格高騰を挙げている。すでに値上げ検討を表明しているアサヒビール、サッポロビールといった他メーカーも、追随するとみられる。

今年に入って小麦など原材料価格の高騰などを理由にマヨネーズやハム、食パンやカップめんなど身近な商品の値上げや、お菓子などの内容量の減量が相次いでいる。来年1~3月には電気やガスの料金も再値上げされる。その流れが、ビール類にまで拡大した。

財務省によると、企業の経常利益は前年度比5.2%増で5年連続の増加。その一方で、国税庁の調査によると民間企業のサラリーマンの平均給与は9年連続でダウン、住民税の定率減税廃止によって税負担は増えている。この時期の値上げラッシュに、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「増税に等しい効果がある。悪い物価上昇だ」。第一生命経済研究所の嶌峰義晴主席エコノミストは「新たな格差拡大要因になる」とした。

元みずほ銀行支店長の作家江上剛氏は「とっくにデフレ状態は終わっているのに、政府は消費者物価指数の下落が続いていることを理由に、何もしていない。企業がサラリーマンの給料を上げないのなら、政治がバランスを取らないと。政治が庶民のために動かないでどうするんだ、と言いたい」と話した。

[2007年11月1日7月24分 nikkansports.com]


記事中のエコノミストの方々が言うように、これだけ値上げが続けば増税と同じで、特に光熱費や食費などにかかわるものが上がると、格差拡大の要因になります。
そして、江上氏が言うように、企業がサラリーマンの給料を上げないのなら、政治がバランスを取るべきなのです。

そのバランスのとり方で重要な点は、記事にあるように、企業の経常利益は5年連続の増加、それに対して民間企業のサラリーマンの平均給与は9年連続でダウンしているということです。
誰が見ても、何処から税金を取れば良いのかは明らかです。
素人の私でも少しくらいは考えられます。

つまり、今、政治がなすべきことは、儲かっている企業の税負担を増やし、ガソリンを一時減税し、光熱費や食料品などの生活必需品には消費税をかけないこと、などでしょう。
代わりに以前の物品税のように、贅沢品の消費税率を上げても良いかもしれません。
おそらく今の福田政権にはできないことでしょうが。

結局、問題なのは、どうしてこの程度のこともできないのか。
そして、そんな政府が何のために存在しているのか。


そろそろ真剣に考えないと大変なことになりますよ。

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