減税するって本当ですか

この国の財政状況は大変厳しいといわれています。本当なのでしょうか。というのは、政府はこれから減税を考えているようですから。とはいっても、もちろん国民のために減税するわけではありませんが‥‥。

政府税制調査会（首相の諮問機関）は２日、企画会合を開き、法人課税のあり方について議論した。経済活性化のため、法人課税を軽減する必要性については、ほとんど異論は出なかった。ただ、具体的な手法を巡り、国税と地方税を合わせた実効税率を一律に引き下げるか、研究開発などに対する政策減税が望ましいかなどについては意見が分かれた。

議論を取りまとめた井堀利宏・東大教授は会合後の会見で「さしあたり政策減税を中心に考え、中長期的には税率引き下げと、時間軸を分けて考えるのが現実的だ」と述べた。日本経団連などが求めている実効税率引き下げは、減収分の財源の確保などを含めて時間をかけて議論すべきものだとの考えを示した。

実行税率引き下げの財源として消費税率を引き上げることについては「政治的には難しいが、企業が活性化すれば雇用や所得にプラスになることもあり（議論から）排除すべきではない」と述べた。

[２００７年１０月３日　読売新聞]

政府税制調査会では法人減税は既定路線のようです。
会合では減税の方法とそれに替わる財源などで意見が分かれたということです。
いうまでもないのでしょうが、政府税調というのは財界の別動隊のことなのですね。

経済活性化のために法人減税をするというのは分かります。ただ、その代りに消費税を引き上げるというのでは、国内の景気から考えると、アクセルを踏んでブレーキをかけるようなものでしょう。
私のような素人はおかしいと思うのですが、専門家にとっては当然なのでしょうか。
まあ、このような専門家がやってきた結果、現在の経済状態があるわけですから、大した専門家ではないと思いますが。

その上、この専門家たちは「企業が活性化すれば雇用や所得にプラスになることもあり」と言っていますが、ほとんどそういう効果は出ていません。このところ、大企業は空前の利益といわれていますが、個人の所得は下がり続けています。
この程度の認識もないのでしょうか。
それでもまだ企業減税をして、場合によっては消費税を上げようとしています。
馬鹿ですね。

そろそろ、このように財界にしか顔の向いていない政治は止めさせましょう。
そのためにはまず福田政権の打倒です。そして、自民党を政権の座から引きずり下ろすことです。
もちろんその先にバラ色の世界が待っているということではありませんが、現状のこの国は酷すぎます。　

毎日のように政治に関する記事に接していると、本当にこの国の政治は嘘と誤魔化しばかりだと感じます。
耐震偽装、年金問題、国際貢献、郵政民営化、教科書検定など、誤魔化しはそろそろ終わりにしませんか。

今朝、政府税調の記事を見て、
「こりゃもうダメだ、政権交代しかない」と怒りがこみ上げてきました。

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