質・量ともに十分な情報公開を

情報公開の重要性については以前から取り上げています。（関連記事　情報公開は民主主義の前提）
民主主義国というからには、国民に対して情報が公開される必要があります。
もちろん公開されるだけでは十分ではなく、その質と量も問われます。
９月２８日の読売新聞と朝日新聞の記事を比較して、情報公開について考えてみたいと思います。

防衛省は２８日、テロ対策特別措置法に基づきインド洋に派遣された海上自衛隊の補給艦がイラク作戦に従事した米空母に給油したとされる問題で、「米側に確認する作業をしている」として、現時点では確認できないことを明らかにした。

海自は２００１年１２月から今年８月３０日までに、１１か国に計７７７回の給油を行ったが、うち１０５回が補給艦への給油だった。

給油量は計約２６万７０００キロ・リットル。

[２００７年９月２８日２３時０分　読売新聞]

テロ特措法に基づく給油は約６年の間に７７７回行われ、そのうちの１０５回が補給艦に対するものだったと分かります。割合としては少ないですが、それがイラク作戦に使用されたのかどうかは分からないということです。
次に朝日新聞の記事です。

防衛省は２８日、テロ対策特別措置法に基づくインド洋での海上自衛隊の補給活動における多国籍軍の補給艦に対する給油実績を初めて公表した。０１年度以降で１０５回、計２６万７０００キロリットルに上り、給油量全体（７７７回、計４８万４０００キロリットル）の５５％を占めた。補給艦への給油は、その補給艦からの給油先が不明のため、対イラク作戦などへの転用の疑いが指摘されていた。同省は目的外使用がなかったか調査している。

補給艦経由の「間接補給」の相手国は米英が中心とみられるが、同省は間接補給先の艦船名や時期は相手国の同意が必要として公開しなかった。間接補給が多かった理由は「海上阻止活動に参加する艦船に効率よく給油するため」としている。

同省によると、補給艦への給油は０１年度が４２回、計９万８０００キロリットル、０２年度が４６回、計１３万９０００キロリットル。イラク戦争の大規模戦闘が終結した０３年度以降は年間２～８回、２０００～１万５０００キロリットルと急激に減少している。

間接補給をめぐっては、０３年２月に海自補給艦「ときわ」から間接補給を受けた米空母「キティホーク」が対イラク作戦に従事していたことが分かり、野党が疑惑を追及している。

[２００７年９月２８日２０時５０分　asahi.com]

同じ内容とは言え、量的にかなり違います。そのため、読売では分からなかった点が朝日では分かるものがあります。

例えば、１０５回の補給艦に対する給油のうち８８回までがイラク戦争が激しかった時期に行われていて、その後は激減していること。
そして、全体の給油量の５５％までが補給艦に対するものであることなどです。
読売の記事では、補給艦への給油回数は比較的少なく感じますが、朝日の記事によると、総給油量の半分以上が補給艦へのものだと分かります。
そのうち、ほとんどがイラクで大規模な戦闘が行われている時期のものであることも。

かなり怪しくなってきましたね。
もちろん、日本の油がイラク戦争で使われたのではないかという疑惑に関してです。
これに関しては、どちらの記事にもあるように調査中であり、現時点では確認できないということです。
米軍に聞けばすぐに分かるはずですが。

２００３年に「キティホーク」が日本から給油を受けてイラク戦争に参加していたのではないかと問題になった際には、当時の福田官房長官と石破防衛庁長官は明確に否定していました。（関連記事　使い道まで分かるわけがない）
「キティホーク」の艦長と駐日米大使が日本に対して感謝の言葉まで述べていたのに、翌日には否定していたわけですが、今になって調査中などと言っています。

今日から本格的に再開される国会でも、テロ特措法に関連してこの問題は取り上げられるはずです。
当時否定した福田氏も石破氏も運よく内閣の中の責任者として答弁する立場にあります。　
そこで、あくまでイラク戦争には使われていないと言い張るのか、それとも４年前は嘘だったと認めるのか、若しくは「しらを切りとおす」のか注目です。
いずれにしても、４年前の答弁はその場しのぎ以外の何物でもなかったということです。

同時に各マスコミがどのように報じるのかも重要です。

今日からの国会に改めて注目していきましょう。

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