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2007年10月

2007年10月31日 (水)

事務次官はヒマなのか

先日、親戚に不幸があり、また自分自身の体調もあまり良くなかったため、ブログの更新がしばらく途絶えてしまいました。
日頃、政治や社会問題について考えることができるのも、心身が健康であればこそだと改めて認識しました。
皆さまも健康にはくれぐれもご留意ください。

さて、先週末、亀田興毅が謝罪会見をしましたが、その評判がなかなか良いようです。
私にとっては亀田家がどうであろうと構わないのですが、マスコミにとってはそうもいかないようで、新たな悪役を探し出そうとしています。
その候補者の一人がこの人でしょうか。


防衛省の守屋武昌前事務次官(63)に対する証人喚問が29日、衆院テロ防止特別委員会で行われ、守屋氏が妻とともに、防衛商社「山田洋行」の宮崎元伸・元専務の接待にどっぷり漬かっていた実態が明らかになった。守屋氏は200回以上のゴルフ接待を受け、ゴルフ旅行にも同行。妻もバッグを贈られ、カラオケに興じていた。元トップの接待漬けを、防衛省幹部は「異常だ」とばっさり。守屋氏は、富士通の元幹部からもゴルフ接待を受けていた。

「職業は無職です」。守屋氏は冒頭、力無く切り出した。「これでよろしいですか?」と心細そうに尋ねる様子から、「防衛省の天皇」といわれた姿は消えていたが、喚問ではトップ時代に享受したうまみの数々が明るみに出た。

宮崎氏との接待ゴルフは、「多いときは月4回、双方の都合がつかない時は月1回。この5年に限れば100回を超えていた」と証言。しかし、「いつから接待を受けていたのか」と追及されると、「防衛政策課長になった12年前にゴルフを始めたがうまくならず、1年くらいして宮崎さんに『教えてやろう』といわれた。それを考えれば200回を超えている」と認めた。

2度、ゴルフクラブを贈られ「2つで800(ドル=約9万2000円)くらいだったようだ」。夏休みや冬休みに、北海道、九州、四国にゴルフツアーに行き「資金は宮崎さんの方でお払いになった」と悪びれずに答えた。「最近は行っていない」が、賭けマージャンやクラブでの交友もあったという。

妻も、接待ゴルフの大半に同行。守屋氏は「赤坂のカラオケクラブに連れて行かれた」「宮崎さんからバッグを贈っていただいた」と、夫婦そろって接待漬けだったことを認めた。「能天気かもしれないが、ゴルフ場の正規料金を知らなかった」という。「接待を受けているという認識はあった」が「トップになるとストレスがたまる。週末に(ゴルフで)ストレスを解消したかった」と都合のいい釈明を並べ、「人間として甘かった」とうなだれた。

00年に施行された自衛隊員倫理規程。作成の中心だったのは、官房長だった守屋氏。次官就任の03年8月から4年間は、職員に倫理規程を徹底させる「倫理監督官」も務めた。5000円以上の贈与を報告する決まりがあるが、守屋氏は1度も提出しなかったという。防衛省調達部門の幹部は「倫理規程ができる前は業者とよくゴルフをしたが、今は飲み会すらない。守屋氏と元専務の関係は旧態以前というより異常だ」と吐き捨てた。

守屋氏は、宮崎氏の接待を受けて便宜を図ったことは、「一切ない」と全面否定。「自分のやったことの罪を逃れる考えは全くない」とも述べた。

[2007年10月30日7時52分 nikkansports.com]


10月29日に防衛省の守屋前事務次官の証人喚問が衆議院で行われました。
これといった目新しい事実が出て来なかったため、マスコミでも「やっても無駄だった」と発言する人もいます。
ただ、今までは週刊誌ネタだったものが国会での証言になったわけですから、それだけでも意味があったと思います。

守屋氏は「接待は受けたが、便宜供与はしていない」と言っています。つまり「倫理規程に違反はしたが、収賄ではない」というラインで罪を認めようとしています。
証言内容が真実であれば、ある意味で凄い人です。
これだけの接待を受けても一切相手にお返しはしない。
公務員としては当然でも、人としてそれで良いのでしょうか。
そもそも公務員が接待を受けるということがどうなのでしょうか。

また、宮崎元専務側から見れば、見返りを期待せずに接待をしていれば、背任の恐れがありますし、見返りを受けていれば贈賄になります。
いずれにしろ、企業による官僚への接待や政治献金などは背任か贈賄にあたるので禁止すべきだと私は思います。

実際には、職務権限との関係で法的責任を問われることは滅多にありません。
つまり、賄賂と見返りがきちんと立証される必要があるということになっているようです。
いわゆるズブズブの関係であればあるほど、その立証が難しいのは当然です。

それから、引用した記事中に「守屋氏と元専務の関係は異常だ」という発言がありますが、これは本当でしょうか。この程度の付き合いは他にもありそうですし、この二人の関係も今までに言われているだけではないでしょう。
背後には、守屋氏と宮崎氏の関係を異常なものとして、二人だけを切り、何事もなかったかのように、今まで通り続けていこうとする政官財の考えが見える気がします。

結局、企業や団体による官僚への接待や政治献金は全て禁止にしないと本質は何も変わりません。程度の問題といっている限りはだめです。
全てが税金の無駄遣いにつながります。
まあ、自民党政権が続く限りは変われませんが。


それにしても、事務次官ってヒマなんですね。

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2007年10月18日 (木)

天寿を全うする

昨日、母方の叔父が亡くなりました。
今夜、お通夜に行ってきます。
喪に服するというわけでもないのですが、昨日は記事の更新をしないで、あれこれ考えていました。

人生も後半に入ると人との別れが増えてきます。
厳密に言えば、人との別れだけではないですね、生き物の命は限られていますから。
それから、最近つくづく思うのは、寿命があるのは生き物だけではないようだということです。

政治の世界で言えば、共産党などは名前の上ですでに終わっています。
それ以上に終わっているのが自民党だと私は考えています。
つまり、森政権で自民党は崩壊しており、小泉政権以降は文字通り自民党は変わったと思います。
それも悪い方向に、です。

結局、小泉政権以降の自民党は完全に組織防衛が目的になってしまっています。
かつては自民党もそれなりに能力のある政党でした。
しかし、すでに時代は変化しているのに、それに対しては何らの解決策も持てない。
国民を幸せにすることができないのに、政権を維持するためには、嘘やごまかしで騙し続けるしかない。
自民党自身が、そんな状況に陥っているように見えます。

自民党の政党としての寿命はすでに尽きています。
そういう政党の自己防衛に国民が付き合わされているわけです。


戦後の日本は、ほとんどの時期で自民党が政権を握っていました。
やはり適度に政権交代をしないと、ゾンビのような政党が国を破滅に導いて行ってしまうということでしょう。

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2007年10月16日 (火)

反省だけなら猿でもできる

植草一秀氏に対し、懲役4カ月が言い渡されました。植草氏は無実を訴え、闘い抜く覚悟とのことです。私自身確信はありませんが、無実の可能性は高いと思っています。そして、エコノミストとしての評価はこの事件とは全く関係のないものだと考えています。

ぜひ植草氏には、どのような判決が出ようと、最後まで頑張っていただきたいと思います。
以下にその記事を転載します。


06年9月に電車内で痴漢をしたとして東京都迷惑防止条例違反の罪に問われた元大学院客員教授で経済評論家の植草一秀被告(46)に対し、東京地裁は16日、懲役4カ月(求刑懲役6カ月)の実刑判決を言い渡した。植草被告は「無実」を主張していたが、神坂尚裁判長は「不合理な弁解をして反省の姿勢が全く認められない」と被告の姿勢を強く非難した。

植草被告は、06年9月13日夜に京浜急行の品川―蒲田駅間で、女子高校生のスカートの中に手を入れるなどしたとして起訴された。弁護側は「被害者が被告を犯人だと取り違えた」と主張した。

判決は、被害者や目撃者の証言から被告の犯行と断定。被告が過去に電車内での痴漢行為と、女子高校生のスカートの中をのぞき見ようと手鏡を差し出した行為で2度、罰金刑を受けていることを重視し、「規範意識に相当問題があり再犯のおそれも否定できない。もはや社会内での更生は期待できない」と実刑にした理由を述べた。

植草被告は判決後、「どのような判決が下されようとも私は無実です。不当判決を容認することはできない。闘い抜く覚悟です」とのコメントを出した。

[2007年10月16日10時51分 asahi.com]


この事件に関して今日は触れません。
ただ、判決で神坂尚裁判長はこう言っています。
「不合理な弁解をして反省の姿勢が全く認められない」
当然です。
被告は無実を主張しているのですから。

私が日本の裁判において常々疑問に思っていることは数多くありますが、その内の二つだけ挙げますと、一つが精神鑑定でもう一つが被告人の反省による刑罰の軽減です。

精神鑑定については、10月11日の記事 
精神鑑定の問題点 で取り上げました。
これは、検察側と弁護側で正反対の結果が出るならば双方が行う必要はなく、暫定的に判決を出して、その後に精神鑑定を行えば良いのではないかと考える、ということです。

被告人の反省については、「裁判長はよくそんなことが分かるなあ」というのが率直な感想です。被告人は本当に反省しているのでしょうか。
実際に罪を犯したのであれば、少しでも反省の色を見せて、刑罰を軽くしてもらうべきでしょう。
しかし、植草氏のように起訴事実そのものを争っている場合、反省の言葉を言うはずもありません。

このように、無実を主張する者よりも、実際の犯人が反省した方が刑罰が軽くなる、というのはいかがなものでしょうか。
その上、反省は法廷戦術として使われているだけかもしれません。
つまり、公判中は反省していることにして裁判官を騙せればいいのだ、とも言えます。

私は、この「被告人の反省」についても、精神鑑定と同様に、判決の量刑にかかわらせるべきではないと思います。
判決の量刑を暫定的なものとして、反省しているかどうかを服役中の態度で見極め、反省が顕著であれば大幅に刑期を短縮すればいいのだと考えます。

少なくとも、公判中に被告人の反省の度合いを見極めるのは、裁判官が福田総理でも至難の業だと思いますよ。


反省だけなら猿でもできますから。

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2007年10月15日 (月)

刑事告発の必要性

ブログを始めて4か月が経ちました。その間に数多くのコメントやトラックバックをいただきました。コメントやトラックバックは大変うれしいものですが、お返しにはそれなりに気を遣います。
特にコメントは真剣なものが多く、返事を書くのに時間がかかることが多いのです。
筆不精な上に、私の弱い頭で考えをまとめてから書きますので、遅くなることが多いですが、決して無視しているわけではありませんので、これからも気軽にコメントをお書き下さい。よろしくお願いします。

と、言い訳から始めてみましたが10月12日の舛添大臣、自腹でどうですか?という記事には村野瀬玲奈の秘書課広報室で紹介していただいたこともありまして、多くのアクセスがあります。
村野瀬さん、恐縮です。いつもありがとうございます。

この記事には、tenさんという方からコメントをいただきました。
その返事を書こうと思い、あれこれ考えていると、どうも長くなりそうです。
ということで、tenさんへの返事を兼ねて、一つの記事にまとめてみます。
まず、tenさんのコメントから紹介します。


金を払えば何をしても良いのですか。

上の文章を読むと、万引きで掴まって「金払えば別に良いじゃん」「金を払えば良いんだろっ」と開き直って言う窃盗犯と同じ考えのような気がしますけど。

横領罪として告発すれば弁償したとしても刑事罰の上に懲戒免職であり、告発しなければ懲戒免職だけ。どちらにしても懲戒免職で有る事には変わらず、逆に後者の横領罪を行った者は得をしているとも言え、社会保険庁は犯罪者を見逃している、また優遇したとも言えるでしょう。

また懲戒免職が社会的制裁と一部では言ってますが、懲戒免職は雇い主が行う制裁であり、社会的(公共的)制裁と言っても良いのか、告発した他の犯罪と比べて公平性が有るのか、または公平性は保てるのかと色々な問題が発生します。(例えば着服金は数万円の者と千数百万の者、また秘匿工作を行った者まで一律懲戒免職で良いのかと言う問題)

金を払ったんだから、どうせ執行猶予だから、懲戒免職にしたから法治国家である日本の公的機関社会保険庁は地方または国家公務員の行った小さな犯罪は見て見ぬ振りをするべきである。

それが貴方の主張ですか。

投稿 ten | 2007年10月14日 (日) 14時03分

tenさんコメントありがとうございます。

年金保険料を横領した市町村の元職員を、社会保険庁が刑事告発するということに関して、tenさんは私の記事を読んで、私が反対していると思われたようです。
私は刑事告発自体に反対しているのではありません。それが懲戒免職と同時に行われていれば全く問題ないと思います。
ただ、今回の社保庁による刑事告発には問題があると考えています。
その理由は、時機と費用とそれに対する効果です。

元職員は6年前に横領で懲戒免職になりました。これだけで妥当かどうかはともかく、この事件に対する処分としては一応終わっていたわけです。
その後、おそらく新しい生活を始めているであろうこの人を、6年後に社保庁が刑事告発します。
これが許されるとかなりの問題があります。
それは、懲戒免職と同時に刑事告発されなかったこの元職員は、自らの犯罪が時効になるまでは、役所や大臣の都合でいつでも刑事告発される可能性があったということになるからです。

元職員が自分の犯罪で刑事告発されるのは当然のことです。
それでも、そのためには適当な時機というものがあります。
「当時としては厳しい処分をした」という市長の言葉も一つの見解です。
もちろん、当時の処分が甘すぎるものであれば考える余地もあるでしょう。
しかし、時効が来るまで、いつ告発されるか怯えながら生活しなければいけないのでは、酷すぎます。

次に告発にかかわる費用についてです。
現時点で8人ほどの告発が決まっているようです。そして、公平性という点からすれば、今後も新たな横領が発覚すれば告発していくのでしょう。
その数はまだ分かりません。
では、その際の費用は誰が負担するのでしょうか。この点を舛添大臣は明確にしていますか?

年金財政だけを考えれば、横領しても弁済すれば影響はありませんが、保険料を何かの費用に使えばその分だけ減っていきます。
刑事告発の費用を保険料から出す可能性は高いと思いますが、どうなのでしょうか。
件数がいくつになろうと、全てを告発した方がいいのかどうか、この点も考えるべきだと思います。

それでも告発する以上は、費用対効果も考えておく必要があります。
舛添大臣は「盗人は全員牢屋に入ってもらう」と言っていました。
そして、告発した結果が軒並み不起訴や執行猶予であったら、国民は納得するでしょうか。

おそらくほとんどの国民は判決については関心がないでしょう。
舛添大臣が悪人を懲らしめる、その言動を見て溜飲を下げているものと思います。
そのツボを心得ているのが舛添氏です。


そのために手間やカネを使ってまで刑事告発をする必要があるのか。
「冷静になって考えてみよう」というのが、私の立場です。

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2007年10月13日 (土)

「赤福」がトップニュース

「負けたら切腹する」と言っていた少年がいました。
彼は負けました。
そして切腹を‥‥しましたか?
そういうことで、ボクシングの亀田一家の信用はガタ落ちです。もともと信用されていたのか疑問ではありますが‥‥。
とりあえず、切腹はしない方がいいと思いますよ。

一方で、300年の信用に傷がついたのが「赤福」です。
今日もNHKのトップニュースとして叩かれています。
商品の製造日を偽装表示したということが問題にされているようですが、10月12日の読売新聞の記事で何が問題なのかを考えてみます。


創業300年の和菓子の老舗「赤福」(本社・三重県伊勢市)による製造日の偽装表示問題で、農林水産省は12日、同社に対し、日本農林規格(JAS)法に基づき、不適正表示の改善や再発防止策の提出などを指示した。

同社は、製造日に出荷しなかった商品を冷凍保存し、解凍して包装し直した日を製造日として出荷していた。不適正表示で販売された商品は2004年9月からの3年間で約605万箱に上り、総出荷量の18%にあたるという。

農水省によると、同社は看板商品の「赤福餅(もち)」について、包装済みの商品を直接、本社工場内の冷凍庫に運んだり、配送車で東海地方の販売店舗を回った後に残った商品を持ち帰ったりして冷凍保存、その後、「まき直し」と称して注文数などに応じて解凍し、再包装した日を製造年月日と表示する行為を繰り返していた。

赤福餅の消費期限は、夏場が製造日を含め2日、冬場が3日となっている。同社はホームページで「製造したその日限りでの販売としています」などと紹介していた。しかし、実際には最大で2週間冷凍した後に解凍し、再包装したケースもあった。農水省の調査に対し同社は、「まき直し」と呼ばれる行為は1973年から行っていたと説明しているという。

配送車に積んだ商品を工場内に持ち帰り、冷凍保存する行為は、今年1月下旬にやめていたという。農水省は、大手菓子メーカー「不二家」の期限切れ原料使用が問題化した時期と一致しているため、赤福側が悪質性を認識していた可能性があるとみて調べている。

また、JAS法は原材料名について使用した重量順に表示するように定めており、本来は「砂糖、小豆、もち米」としなければならないのに、少なくとも2000年3月以降、「小豆、もち米、砂糖」と表示し続けていた。

若林農相は12日の閣議後の記者会見で、「信用度の高い老舗のメーカーでこのようなことがあったのは、大変重大なことだと受け止めている」と述べた。

赤福は読売新聞の取材に対し、「農水省の判断の内容をみて、今後の対応を検討し、会見などできちんと説明をしていきたい」としている。

[2007年10月12日 読売新聞]


問題点は以下の2点のようです。

  1. 冷凍保存した商品を解凍して包装し直した日を製造日として出荷したこと
  2. 原材料の順番が決められたものと違って表示されていたこと

これを農水省や農相は重大な問題だと考えています。
特に「不二家」の名前まで出して悪質さを際立たせようとしていますが、それほどのことでしょうか。
品質が問題になったわけではないので、表示を適正なものに改めれば良いだけだと思いますが、いかがでしょうか。
品質や表示に関しては、本日の読売新聞に情報がありますので紹介します。


保健所「問題なし」回答 赤福側の照会時

一方、三重県薬務食品室は、赤福が数年前、冷凍した製品の解凍日を「製造日」とすることについて問い合わせた際、伊勢保健所が「問題ない」と回答していたことを明らかにした。同室では「保健所の権限の範囲内で判断したもので、不当表示の可能性は考えなかった。農政当局に照会すべきだったかも知れない」としている。

同保健所は9月19、25日、本社工場などを立ち入り調査し、その際、赤福餅について、解凍して出荷する工程があったことを確認した。ただ、冷蔵などの保管・運搬状況も適切で、合理的な根拠に基づいて消費期限が設定されているなどの理由で、安全性に問題ないと判断した。

配送車内に残った製品を冷凍保存していた点についても、「保存状況などは適切で、食品衛生法上は問題ないと判断した」という。

加工食品 「製造日」表示義務なし

赤福は、農水省から製造日偽装の指摘を受けたが、食品業界では、菓子類を冷凍・解凍させて店頭に並べる場合も含め、製造日ではなく、「賞味期限」「消費期限」を表示しているケースが多いという。

加工食品の日付表示は、1995年に食品衛生法などの改正で、「製造年月日」の表示義務がなくなり、代わって「賞味期限」「消費期限」などの期限表示が義務付けられた。

東海地方のある食品会社は、97年4月から製造年月日の表示をやめ、「商品の性格に応じて、賞味期限と消費期限を使い分けている」と説明。別の食品会社は「和菓子を冷凍したまま出荷し、店頭で蒸しており、消費期限のみを表示している」としている。

[2007年10月13日 読売新聞]


解凍日を製造日にしても品質上は問題ない、と地元の保健所が言っています。
それよりも、そもそも今では製造年月日の表示義務はないのです。
つまり「赤福」は消費期限のみの表示にしておけば問題はなかったということです。
いずれにしろ現在発表されている限りでは、あくまで表示が不適切であったというだけです。

少なくとも現時点では、私は「赤福」に非があるようには思えません。
当然、商品を回収したり販売中止にする必要もないですし、農水省や農相が問題視するほどのこととも思いません。
そして、NHKが今晩もトップニュースで扱っていることがかえって、何か他のことから目を逸らさせるために大騒ぎしているように感じます。


小泉政権以降、そういうことがよくありますから。

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2007年10月12日 (金)

舛添大臣、自腹でどうですか?

国会での舛添厚生労働大臣は神妙な面持ちで、失言などしないように慎重に答弁しているように感じます。
それでも外では相変わらず飛ばしているようで、国民年金保険料を着服した元職員を告発しない市町村に代わって、社会保険庁に告発をさせたようです。


市町村職員による年金保険料の着服問題で、社会保険庁は12日、着服した元職員の刑事告発を見送った宮城県大崎市に代わって、宮城県社会保険事務局長名で元職員を業務上横領の疑いで県警古川署に告発した。一連の問題では社保庁が自治体に代わり告発したのは初めて。

告発状などによると、当時30代だった元職員は旧田尻町(現大崎市)町民生活課に勤めていた00年11月から01年3月にかけ、加入者10人が持参した国民年金保険料28万円を社会保険事務所に納めず着服した疑い。元職員は問題発覚後の01年8月に懲戒免職となった。

この問題をめぐっては、舛添厚生労働相の意向を受け、社会保険庁が業務上横領罪の公訴時効が成立していない00年以降の9件について、自治体側に告発などの厳正な対処を要請。

これに対し大崎市は、元職員が全額弁済しており、すでに社会的制裁を受け現在は更生しているなどとして告発を見送ると表明。伊藤康志市長は「当時としては十分厳しい対応をとった」と述べていた。

[2007年10月12日14時33分 asahi.com]


この問題に関しては、当初は私も告発できるものは、するべきではないかと考えていました。
ただ、時間がたつにつれて、いくつか疑問も出てきました。その疑問点を以下に挙げてみます。

まず第一に、当時の社会保険庁は何もしていないわけです。
つまり6~7年前の出来事について、当時は不問に付したにもかかわらず、何故今頃社保庁が責任を追及するのかということです。

行政処分とは言え当時、元職員は懲戒免職をされたのです。その時に同時に刑事告発されていればともかく、今では新たな仕事についているのかもしれません。
今さら刑事責任を問われるのも少し酷な気がします。

次に、元職員はとりあえず全額弁済しています。ということは、現状では告発した社会保険庁には全く被害がないということです。もちろん年金保険料も減っているわけではありません。
保険料の流用やグリーンピアの建設などと違って、保険料に被害はありませんので、この責任が問われるのなら、より大きな責任を問われるべき連中が他にもいる、ということになります。

最後に、裁判になったとしても、この元職員に対する判決はせいぜい執行猶予でしょう。
大崎市が言うように、懲戒免職され、全額を弁済し、すでに社会的制裁を受けていて現在は更生しているということですから。

そこで気になるのがこの告発にかかわる費用です。
年金問題が取り上げられて以降、社会保険庁はかなり忙しそうです。
その上余計な仕事が増えてしまいました。
まさか、告発に関する費用として、年金保険料は使わないですよね?
そうすると、税金ですか?


舛添大臣、ここはポケットマネーでどうですか?

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2007年10月11日 (木)

精神鑑定の問題点

オウム事件や光市事件などでもそうなのですが、日本の裁判は長すぎるとよくいわれます。理由はいろいろあるのでしょうが、その中の一つが精神鑑定だと思います。
精神鑑定は被告人の責任能力を判断する上で大切なことは分かりますが、どこまで信頼できるものなのでしょうか。

10月9日に名古屋地裁で、ある事件に対し懲役30年が求刑されました。
この求刑にも精神鑑定が影響を与えています。


愛知県安城市の大型ショッピングセンターで05年、男児(当時11カ月)が刺殺され、女児らがけがを負わされるなどした事件で、殺人や傷害などの罪に問われた住所不定で無職の氏家克直被告(37)の公判が9日、名古屋地裁であり、検察側は有期懲役刑では最も長い懲役30年を求刑した。

論告では「殺人の故意は明らか。まれにみる残虐な通り魔殺傷事件だ」と指摘しながらも、「犯行当時は心神耗弱だったと認めざるを得ない。無期懲役が相当だが、法律上の減刑事由にあたり、考慮せざるを得ない」と求刑理由を述べた。

犯行時の被告の精神状態は、完全責任能力があったと認める検察側の鑑定に対し、地裁の鑑定では心神耗弱、弁護側の2件の鑑定では心神喪失と結果が分かれた。弁護側は心神喪失による無罪を主張している。

検察側は、弁護側の2件の鑑定について「わずか3回の面接と、面接せずに書かれたもの」などと批判。一方、裁判所の鑑定をめぐっては「十分信頼に値する」と評価しつつ、殺人前後に行われた窃盗と傷害の両罪の完全責任能力を認めた点について「わずか3分間で差異を設ける理由は見いだし難い」と、すべての犯行で心神耗弱だったとの判断を示した。

[2007年10月9日20時27分 asahi.com]


記事によりますと精神鑑定は4件行われています。弁護側が2件、検察側が1件、地裁が1件です。
結果は、弁護側の鑑定が心神喪失、検察側が完全責任能力あり、といかにも予想通りのものでした。
そして、地裁による鑑定の結果は両者の間を取ったような心神耗弱。
全て最初から結論ありきの精神鑑定のように見えてしまいます。

それらの鑑定を受けて検察側が求刑をしたわけですが、検察側は自分たちの鑑定結果を採用せず、なぜか地裁の結果を採用しました。
それもそのまま採用したのではなく、わざわざ修正して全ての犯行が心神耗弱だったとしています。

検察側が自らの鑑定結果を採用しないことにも呆れますが、地裁の結果を一部では採用しながら他の部分を勝手に変えていることもおかしいです。
それなら専門家による精神鑑定など必要ないでしょう。時間の無駄です。

勝手な想像をしますと、表現は悪いのですが、被告人は「あまり普通ではない」のではないでしょうか。だから何度も精神鑑定をしているし、検察側もさすがに心神耗弱は認めざるを得なかったと考えられます。

弁護側、検察側、裁判所の鑑定結果が全て違っています。
それは精神鑑定が法廷戦術の一つになっていることに大きな原因があると思います。
もちろん鑑定結果が判決に与える影響が大きいので当然とは言えますが、その結果として、精神鑑定そのものに対する信頼性が損なわれてしまいます。

私は以前 死刑の代わりに懲役60年 という記事の中で、精神鑑定は裁判が終わった後にやれば良いと書きました。
もちろんこれは、現状では素人の暴論に過ぎませんが、その方が裁判を迅速に終わらせるためにも、また、精神鑑定の信頼性を高めるためにも貢献すると考えます。

そもそも精神鑑定にしても、法医学鑑定などにしても、同じ人や物に対して弁護側と検察側でまったく異なる結果が出るならば、双方がやる必要はありません。
ひとまず暫定的な判決を出してから、改めて必要であれば精神鑑定やその他の鑑定、情状酌量などをして、その上で判決も調整できるようにする。


裁判もそのくらいの柔軟性があった方が良いように思いますが‥‥。

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2007年10月10日 (水)

今度は信用できますか

9月21日の記事 使い道まで分かるわけがない の中で、2003年当時の福田官房長官と石破防衛庁長官の説明が怪しくなってきた、と書きました。
これについて、福田首相は本日の国会で当時の発言を撤回しました。


福田首相は10日午前の衆院予算委員会で、海上自衛隊が米艦船に給油した燃料のイラク作戦への「転用」疑惑に関連し、自らが小泉内閣の官房長官当時に説明した給油量が誤っていたことについて、「当時の発言には責任をもっているが、発言は間違えていた。(当時の防衛庁から)間違った情報を入手したことに原点があり、おわびする」と陳謝し、発言を撤回した。

福田氏はこの問題が国会などで取り上げられた03年5月、対イラク作戦に転用されていない根拠として、米軍への給油量が空母1日の消費量である20万ガロンしかなかったことを挙げていた。防衛省は今年9月下旬に給油量を約80万ガロンと訂正した。

[2007年10月10日13時22分 読売新聞]


当時の防衛庁からの情報が間違えていたと言っています。
当時の説明というのは、「キティホークはテロ特措法が前提とする対テロ活動にも従事していて、給油量は20万ガロンで瞬間的に消費してしまう量であり、イラク関係に使われることはあり得ない」というものでした。

この給油量を訂正するということです。
給油量が増えてもイラク戦争に使われなかったといえるかどうかについて、こちらは石破防衛相が答えています。


一方、石破防衛相は、「ときわ」の給油量80万ガロンについて、キティホーク以外の米艦船への補給量が含まれ、キティホーク自体には67万5000ガロンだったと説明。同空母は給油後にペルシャ湾に入ったが、米側が「(給油から)3日以内にすべて消費した」と回答していることを明らかにした。石破氏は「米側の説明は極めて合理的だ。燃料は(対テロ作戦の)『不朽の自由作戦』に使われたと考えられる」と述べた。

[2007年10月10日11時26分 asahi.com]


石破氏の説明では、給油量は20万ガロンから67万5000ガロンに増えたが、3日で使い切ったのでイラク戦争には使われなかったと言っています。
確かにイラク戦争に直接使われたことはないのかもしれません。
それでもキティホークに給油されていたことは事実です。

「テロとの戦い」「国際貢献」と言いながら、何処から、いくらで燃料を買っているのか公表しません。そして、どの艦船にどのくらい補給したのかもよく分かりません。
それでは本当に「テロとの戦い」「国際貢献」に適っているのかどうか国民も判断のしようがありません。
税金を使っているのですから、できる限りの情報を公開する必要があります。

福田首相は今日、国会で4年前の情報の誤りを認めました。
奇しくも4年前に発言したのも福田氏と石破氏だったわけですが、彼らに「前回の情報は間違っていたが、今回の情報は正しい」と言われても簡単には信用できません。

私のように、あまり政府の発表する情報を信用していない者は構いませんが、新しく福田内閣になり、期待している方々も一部にいらっしゃるようですから、嘘をついてそういう人を裏切るようなことをしてはいけません。


ところで、本当に今度は正しいの?

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2007年10月 9日 (火)

企業・団体献金は違法に

政治とカネの問題で多くの政治家が非難されています。少なくとも政治家の経理処理がかなり杜撰だ、ということははっきりしてきました。
ただ、今問題にされているようなことは私にはいま一つピンと来ません。

費用の付け替えや架空計上、領収書の使いまわしなど許されることではありませんが、所詮はお金の出口にすぎないと思うのです。
それよりは入口である収入の方を厳しくして、不正が発覚した時には即、議員辞職という処分をするべきだと考えています。

今朝のニュースにも、政治献金に関するものがありました。
倒産した会社の専務から自民党の逢沢一郎氏が献金を受けていたというものですが、逢沢氏は「献金自体は問題ない」と言っているようです。


自民党の逢沢一郎衆院議員(岡山1区)の6政治団体が05~06年、金融機関の融資四百数十億円の大半が回収不能になっている岡山市の紙製品卸会社「伊豫(いよ)商事」(破産手続き中)側から、計700万円の献金を受けていたことがわかった。同社役員らは巨額融資をめぐり、詐欺容疑などで岡山地検に逮捕されている。逢沢氏の事務所は献金の事実を認めたうえで、返還について「事件の成り行きをみて対応を決めたい」としている。

政治資金収支報告書によると、献金していたのは、伊豫商事専務の大島敏昭容疑者(59)。同容疑者は05年、いずれも逢沢氏の親族が東京都内に所有するビルに事務所を置く「地域政策研究会」「地域農政研究会」「農業政策研究会」「東京逢友会」に各100万円、計400万円を献金。06年に「自由主義研究会」「東京逢友会」「瀬戸内政治経済懇談会」に各100万円、計300万円を献金していた。

逢沢氏によると、同氏と大島容疑者は7、8年前に支持者を通じて知り合った。献金の意向を聞いた事務所が、伊豫商事の主な取引先だった全国農業協同組合連合会(JA全農)に同社の事業内容を確認。全農側が「間違いのない会社だ」と説明したため、6団体に献金してもらったという。

大島容疑者は関連会社社長らと共謀。会社の納税証明書を偽造して金融機関に提示したとして、9月12日に逮捕。今月2日、偽造した債務保証書などを金融機関に示して35億円を詐取したなどとして再逮捕された。同容疑者は経理部門を担当していた。

関係者によると、伊豫商事などは全農の債務保証書を偽造するなどし、みずほ銀行(東京)や三井住友銀行(同)などから少なくとも計四百数十億円の融資を受けていたが、大半は回収不能で、地検が使途などの解明を進めている。

逢沢氏の事務所は「政治資金規正法で定められた上限(年150万円)を超えるため、複数の団体に分けて献金してもらった。事件については非常に困惑しているが、大島容疑者から依頼ごとを受けたことはない」と話している。

[2007年10月9日3時8分 asahi.com]


融資を受けた四百数十億円の大半が回収不能とは‥‥‥。ほとんど詐欺会社ではないですか。
悪意に解釈すれば、議員に献金するためにこの会社は存続していた、と思えなくもありません。

それにしても「政治資金規正法の上限を超えるから分けて献金してもらった」という言い分はどうでしょうか。
堂々とこのように言わせる法律とは?‥‥もはや法律の意味がありません。ザルだとしても壊れています。
それから「大島容疑者から依頼ごとを受けたことはない」と言っていますが、では容疑者は何のために献金をしたのか。
借金してまで献金をしています。背任に当たるのではないでしょうか。

政党助成金というものがあります。これは企業献金を廃止する代わりに始められたものだと記憶していますが、今なぜか企業献金が復活しています。これはおかしなことです。
私は、企業・団体献金は違法として、禁止すべきだと考えます。

おそらく企業・団体献金を禁止しても根絶することなどできないでしょう。以前から絵画や骨とう品を介在させる方法など、いろいろとあるようですから。
それでも企業・団体献金を違法とし、議員辞職という罰則を設けることには政治家の意識を変えるという意義があります。


企業や団体が政治家に献金をする。そこには何らかの意図があるはずです。
それでも政治家は「便宜を図ったことはない」と言います。
そこで、政府税制調査会が企業減税を答申する。

確かに政治家は何もしていませんね。

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2007年10月 8日 (月)

韓国が「死刑廃止国」になる

韓国には今でも60人を超える死刑囚がいるということです。それでも最後に死刑が執行されたのは1997年の12月。今年の12月で10年が経過します。
ということで、アムネスティ・インターナショナルの基準によるところの「事実上の死刑廃止国」になります。


1997年末以来、死刑を執行していない韓国が12月、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)の基準で「事実上の死刑廃止国」となる。同国の市民団体は10日、ソウル市内で日本などから来賓を招き「死刑廃止国家宣布式」を開く。

宣布式を主催するのは「韓国死刑廃止運動協議会」などで、同協議会の会長を務める李相赫弁護士は「大韓民国は死刑のない平和愛好国になろうとしていることを宣言したい」と話している。

同協議会によると、宣布式にはアムネスティや日本の死刑廃止運動団体のほか、加盟国がすべて死刑を廃止しているEUの団体などからも代表者らが参加する予定。

韓国で死刑が最後に執行されたのは、97年12月30日。金泳三政権末期で、当時は1日に23人が処刑されたこともあった。後任の金大中大統領は自ら政治犯として死刑囚になった経験があり、任期中に死刑は執行されず、現在の盧武鉉政権も執行停止を引き継いでいる。

ただ李弁護士は「昨年12月から今年1月にかけ、法務当局が執行を画策した」とし、死刑制度を廃止する法案が国会で可決される見通しも立っていないという

[2007年10月7日16時27分 nikkansports.com]


自らが死刑囚であった金大中氏が大統領になったことが契機となり、それ以降は死刑が執行されていないということです。
それでも死刑制度廃止法案については、世論も反対の方がやや多く、まだ先のことになりそうです。

それにしても、今では世界の過半数の国が法律で、または事実上死刑を廃止しています。アムネスティ・インターナショナルの最新の情報によりますと、

  • 90の国と地域があらゆる犯罪に対する死刑を廃止している。
  • 11カ国が戦時の犯罪など例外的な犯罪を除くすべての死刑を廃止している。
  • 32カ国が事実上の死刑廃止国と考えられる。つまり、これらの国々は法律上は死刑を存置しているが、過去10年以上いっさいの執行がされておらず、死刑執行をしない政策または確立した慣例を持っていると思われる。

合計133カ国が死刑を法律上または事実上廃止していることになります。
残りの64の国と地域が死刑を存置し適用していますが、どの一年間をとってみても実際に死刑を執行している国の数は、それよりもはるかに少なくなっています。

2006年のデータでは、25カ国において少なくとも1,591人が処刑されたといいます。
これは確認された最低限の数字であり、実際の数字は確実にこれを上回ります。
特に中国では1,010人が処刑されたとアムネスティ・インターナショナルでは見積もっていますが、信頼できる筋の情報によれば7,500~8,000人が2006年に処刑されたということです。
おそらく、世界で執行される死刑の90%までが中国なのだろうと思われます。


ちなみに、現時点での死刑存置国と地域を列挙しておきます。
この中から今年の12月に韓国が外されるというわけです。

アフガニスタン、アンティグアバーブーダ、バハマ、バーレーン、バングラデシュ、バルバドス、ベラルーシ、ベリーズ、ボツワナ、ブルンジ、カメルーン、チャド、中国、コモロ、コンゴ民主共和国、キューバ、ドミニカ、エジプト、赤道ギニア、エチオピア、グアテマラ、ギニア、ガイアナ、インド、インドネシア、イラン、イラク、ジャマイカ、日本、ヨルダン、カザフスタン、朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国、クウェート、レバノン、レソト、リビア、マレーシア、モンゴル、ナイジェリア、オマーン、パキスタン、パレスチナ自治政府、カタール、セントクリストファーネビス、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン、サウジアラビア、シエラレオネ、シンガポール、ソマリア、スーダン、シリア、台湾、タジキスタン、タイ、トリニダード・トバゴ、ウガンダ、アラブ首長国連邦、米国、ウズベキスタン、ベトナム、イエメン、ジンバブエ


日本ではテレビで殺人事件を取り上げた際に、司会者やコメンテーターが「こんな犯人は極刑にしろ」などとよく言います。
私も感情的には分かりますし、言論の自由はできる限り大事にしたいと考えています。
ただ、テレビでの発言としてあまり感情的なのはどうかと思います。

また、余計なお世話でしょうが、上に挙げた国と地域以外では、「そういう発言は慎んだ方が良いですよ」と忠告しておきます。

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2007年10月 6日 (土)

保険というより増税だ

参議院選挙の際に、民主党が子育て支援のための手当や農家への戸別所得補償などの政策を発表しました。
それに対する批判として、財源はどうするのかとよく言われます。
新しい政策を始める場合に財源が問題にされるのは当然です。場合によっては増税なども考えることになるかもしれません。

一方、「負担増の凍結」の場合はどうでしょうか。
「負担増の凍結」といっても分かりにくいと思いますので、朝日新聞の記事を引用して考えてみたいと思います。


政府・与党は来年4月に予定されている高齢者の医療費負担増の凍結問題で、75歳以上の一部からの新たな保険料徴収は6カ月、70~74歳の窓口負担の1割から2割への引き上げは1年間、それぞれ凍結する方向で調整に入った。この凍結で必要になる税負担額は約1500億円になる見込みで、今年度補正予算での計上を検討する。

負担増凍結を検討している自民、公明両党の与党プロジェクトチームで最終調整し、今月中に結論を出す予定だ。

与党内では、先の参院選大敗を受け、負担増の凍結論が浮上。福田政権発足に伴う自公の連立政権合意で負担増凍結の検討が盛り込まれた。

新たな保険料徴収の対象になっていたのは、会社員をしている子供や配偶者の被扶養者で、これまで自ら保険料を支払う必要のなかった75歳以上の高齢者200万人。凍結期間は、保険料徴収を半年間先送りした7年前の介護保険制度導入時を参考に、6カ月間の凍結が有力視されている。厚生労働省の試算によると、必要財源は200億円。与党内の調整で9カ月に延びる可能性もある。

また、70~74歳の窓口負担の引き上げの1年間の凍結に伴う必要財源は1100~1300億円程度。

これらの凍結は健康保険法などの関連法の改正では行わない。「高齢者の負担増を激変緩和するための予算措置」と位置づけ、08年度の当初予算ではなく、今年度の補正予算で対応する。

[2007年10月6日 朝日新聞]


福田首相が先日の総裁選において語った、福祉分野で唯一の公約が「高齢者医療費負担増の凍結」だそうです。
来年の4月から予定していた高齢者の医療費負担増に、少しの間の凍結期間を設けるということです。
その思惑についてはここでは触れません。
この記事で問題にしたいのは下線を引いた部分です。

記事による印象では、この凍結により何か新しい税負担が1500億円ほど必要な感じがします。
ただ、あくまでも来年4月からの負担増の凍結ですから、早い話が来年もしばらくは今年と同じということです。
つまり、この金額は今年も同じくらい税金で負担しているということですよね。
厚労省の発表や、この新聞報道ですといかにも新たな税負担が発生するようないやらしさを感じます。

それ以上に問題なのが、今回凍結される予定の、75歳以上に適用される「後期高齢者医療制度」の内容です。
この制度が始まると、記事中にもあるように新たに保険料を徴収される人が200万人に上るそうですが、その金額が半端ではありません。

厚労省は「後期高齢者医療制度」の保険料は年額7万4000円と発表しているそうです。
しかし、その算定方法は都道府県で違うらしいのです。
「東京都後期高齢者医療広域連合」によりますと、最高で15万円にもなるという試算も出ているということです。
そしてこの保険料は年金から天引きされ、しかも未納者は保険証を取り上げられる。

これでもまだ保険と呼べるのでしょうか。
私にはターゲットを絞った増税に見えます。


この問題は、若い人たちには直接の関係はないでしょう。

ただ、次のターゲットはあなたかもしれませんよ。

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2007年10月 5日 (金)

長井さん殺害に抗議する

ミャンマー軍による長井健司さん殺害に抗議する というブログがあります。

こちらのブログでは現在、署名を集めています。
多数の署名が集まれば、ミャンマー大使館に働きかけるということです。
以下の抗議文の趣旨にご賛同をいただける方は、ぜひ署名をお願いします。


================================

抗議文

2007年9月27日午後、貴国のヤンゴン市内にあるスーレーパゴダ付近で、取材中だった映像ジャーナリスト、長井健司氏が、貴国軍治安部隊の軍人に至近距離から銃撃され、殺害されました。
自国の国民に対するミャンマー軍の一方的な暴力による制圧行動について、国際的な取材活動をしていた日本人ジャーナリストの生命を、警告もなく銃で奪ったことは、殺害を前提とした意図的かつ残虐な取材妨害行為であり、国際社会の一員として、また日本人として、我々はこの行為を断じて許すことはできません。
しかも貴国の当局は、長井氏が亡くなるまで手離さなかったビデオカメラとテープを未だ返却していません。

われわれは貴国治安部隊軍人による長井氏の殺害について強く抗議します。
また、長井氏の殺害の経緯を明らかにするとともに、犯人の特定と厳罰を求めます。
遺品であるビデオカメラとテープも内容の消去など一切の改竄を許さず、返却することを求めます。

       

ミャンマー軍による長井さん殺害に抗議する会
(事務連絡先)
〒1060032
港区六本木7-8-25永谷リュード六本木306  

=====================================
  
ミャンマー軍による長井さん殺害に抗議して、抗議文の趣旨にご賛同をいただける方の、署名をお願いいたしております。
ご賛同いただける方は氏名と肩書きをお願いいたします。

呼びかけ人 (順不同)2007/10/03 1630現在

鳥越俊太郎(ニュースキャスター)
田丸 美寿々(ニュースキャスター)
テリー伊藤(演出家)
麻木久仁子(タレント)
綿井健陽(ジャーナリスト)
石丸次郎(ジャーナリスト)
佐藤和孝(ジャーナリスト)
高世仁(ジャーナリスト)
櫻井よしこ(ジャーナリスト)
北村肇(ジャーナリスト)
江川紹子(ジャーナリスト)
井上トシユキ(ジャーナリスト)
河上和雄(弁護士、元東京地検特捜部部長)
紀藤正樹(弁護士)
田島泰彦(上智大学教授)
苫米地英人(脳機能学者)
前田日明(格闘家)
--------------------------------------


ミャンマー軍による長井健司さん殺害に抗議する

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2007年10月 4日 (木)

11カ月の勾留とは

9月11日の記事 痴漢報道の危うさ の中で紹介しました野村高将さんが手記を発表されました。
http://www.japancm.com/sekitei/note/2007/note36.html

野村さんは電車内での痴漢の疑いで逮捕され、11日間の勾留後、不起訴で釈放されました。その間の事情が細かく語られていますので、少し長いですがぜひご覧いただきたいと思います。

野村さんの場合はまだ運が良かったといえるでしょう。逮捕後もほとんど変わらずに社会生活が送れているようですから。
それでも、11日間も勾留されていたわけです。
一方、11カ月の勾留後に無罪判決が出た事件もあります。


知人女性の胸を触るなどし、首をねんざさせたとして、強制わいせつ致傷罪に問われたイラン国籍の古物商の男性(44)に、横浜地裁は27日、「女性の供述は変遷しており信用できない」として無罪(求刑懲役4年)の判決を言い渡した。

判決理由で栗田健一裁判長は、男性が女性に抱きつくなどした点は認めたが、女性が男性に駐車場まで送ってもらおうとした点を挙げ「被害の切迫性に乏しい」とした上で、女性のねんざは「送ろうとしない男性に女性が柔道技をかけ(自分から)転倒した」と認定。犯罪の証明がなく、無罪と結論づけた。

また、判決は、神奈川県警が女性の供述の変遷を慎重に検討しなかったとして「証拠の収集に不十分な点があった」と指摘した。

男性は昨年1月28日、横浜市緑区の自宅で女性(33)の胸を触るなどし、首にねんざを負わせたとして起訴された。

県警は昨年8月に男性を逮捕。起訴後も拘置し、男性が保釈されたのは逮捕から約11カ月後の今年7月だった。

[2007年9月28日2時41分 nikkansports.com]


裁判で争われた事件は、昨年の1月28日に起きています。
そしてイラン国籍の男性が逮捕されたのは、約半年後の昨年8月です。
この記事だけでは詳細は分かりませんが、神奈川県警はおそらく女性の証言だけでこの男性を逮捕したのでしょう。

今回の横浜地裁の判決は「女性の供述は変遷しており‥‥」と述べています。
女性の供述だけで逮捕・起訴したとすれば、それが変われば事件そのものが変わってしまうのは当然です。痴漢事件の持つ性格からして、どうしてもこのようなことは避けられないと思います。

9月11日の記事では、容疑者が否認しているにもかかわらず、痴漢で逮捕された時点での実名報道はいかがなものかと疑問を呈したわけですが、今回の事件で疑問なのは、起訴後も合計11カ月に亘って身柄を勾留しているということです。

野村氏の手記によりますと、取り調べで移動する際に手錠をかけられ、人目のある場所でいわゆる「汽車ポッポ」をさせられた、などとあります。
その後に無罪と言われても、その間に罪人扱いされた屈辱感は消えるものではありません。
今回の男性は11カ月もの勾留ですから、その苦悩も大変なものだったと思われます。

そもそも半年も前の事件であり、証拠隠滅の恐れがあるとも思えないのに、11カ月も勾留する理由はいったい何なのでしょうか。
そして、何という法律に基づいているのでしょうか。
まさか法律に基づかずに警察や検察が身柄を拘束するはずはないと思いますが。


日本は法治国家のはずですから。

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2007年10月 3日 (水)

減税するって本当ですか

この国の財政状況は大変厳しいといわれています。本当なのでしょうか。というのは、政府はこれから減税を考えているようですから。とはいっても、もちろん国民のために減税するわけではありませんが‥‥。


政府税制調査会(首相の諮問機関)は2日、企画会合を開き、法人課税のあり方について議論した。経済活性化のため、法人課税を軽減する必要性については、ほとんど異論は出なかった。ただ、具体的な手法を巡り、国税と地方税を合わせた実効税率を一律に引き下げるか、研究開発などに対する政策減税が望ましいかなどについては意見が分かれた。

議論を取りまとめた井堀利宏・東大教授は会合後の会見で「さしあたり政策減税を中心に考え、中長期的には税率引き下げと、時間軸を分けて考えるのが現実的だ」と述べた。日本経団連などが求めている実効税率引き下げは、減収分の財源の確保などを含めて時間をかけて議論すべきものだとの考えを示した。

実行税率引き下げの財源として消費税率を引き上げることについては「政治的には難しいが、企業が活性化すれば雇用や所得にプラスになることもあり(議論から)排除すべきではない」と述べた。

[2007年10月3日 読売新聞]


政府税制調査会では法人減税は既定路線のようです。
会合では減税の方法とそれに替わる財源などで意見が分かれたということです。
いうまでもないのでしょうが、政府税調というのは財界の別動隊のことなのですね。

経済活性化のために法人減税をするというのは分かります。ただ、その代りに消費税を引き上げるというのでは、国内の景気から考えると、アクセルを踏んでブレーキをかけるようなものでしょう。
私のような素人はおかしいと思うのですが、専門家にとっては当然なのでしょうか。
まあ、このような専門家がやってきた結果、現在の経済状態があるわけですから、大した専門家ではないと思いますが。

その上、この専門家たちは「企業が活性化すれば雇用や所得にプラスになることもあり」と言っていますが、ほとんどそういう効果は出ていません。このところ、大企業は空前の利益といわれていますが、個人の所得は下がり続けています。
この程度の認識もないのでしょうか。
それでもまだ企業減税をして、場合によっては消費税を上げようとしています。
馬鹿ですね。

そろそろ、このように財界にしか顔の向いていない政治は止めさせましょう。
そのためにはまず福田政権の打倒です。そして、自民党を政権の座から引きずり下ろすことです。
もちろんその先にバラ色の世界が待っているということではありませんが、現状のこの国は酷すぎます。 

毎日のように政治に関する記事に接していると、本当にこの国の政治は嘘と誤魔化しばかりだと感じます。
耐震偽装、年金問題、国際貢献、郵政民営化、教科書検定など、誤魔化しはそろそろ終わりにしませんか。

今朝、政府税調の記事を見て、
「こりゃもうダメだ、政権交代しかない」と怒りがこみ上げてきました。

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2007年10月 2日 (火)

地方自治体が舛添氏を批判

9月29日の記事 コンビニの店員を出向させよう の中で、舛添厚労相の発言を取り上げました。国民年金保険料などの着服を防止するために、社会保険事務所の窓口では現金を扱わないようにする考えを表明したというものです。
もちろんこれで横領はできなくなりますが、こういう方法はいかがなものかと私は疑問に思ったのですが、舛添大臣の発言には、それとは別の角度からも疑問の声が上がっています。


年金保険料の横領問題で、舛添厚生労働相が先月29日のテレビ番組出演後、記者団に「市町村の窓口は信用ならない」と発言した。この発言に対し、鳥取県の倉吉市長が同30日、発言の「訂正」を申し入れたほか、1日には東京都の武蔵野市長が「看過できない」との抗議文を大臣あてに提出するなど、地方自治体から批判が相次いでいる。

舛添氏は番組の中で、社保庁職員と市区町村職員による過去の年金横領が153件、4億1321万円に達したとの調査結果を受け、社保庁の窓口での保険料徴収を廃止し、銀行振り込みなどに限定する意向を示した。現在、自治体の窓口での徴収は行われていないが、舛添氏は出演後、記者団に対し、「社保庁は信用ならない。市町村の窓口はもっと信用ならない」と話した。

これに対し、長谷川稔・倉吉市長は「鳥取県では過去にも(横領は)一件もない」と、舛添氏に抗議文を送付。邑上守正・武蔵野市長も「発言は、年金行政全体への不信感を増幅しかねない。日々、住民への対応に尽力している市町村職員の士気を著しく損なうものだ」と、発言の真意を説明するように求めた。

自治体の反発について舛添氏は1日、記者団に「目の前に現金があり、借金に追われていたら、とっちゃう。人間の弱さを前提にして(制度設計を)やった方がいい」と再反論した。

[2007年10月1日21時7分 asahi.com]


舛添大臣が飛ばしています。
「社保庁は信用ならない。市町村の窓口はもっと信用ならない。」こんなことまで言っていました。
大臣が信用できないと発言しているのですから、国民が市町村の窓口など信用するわけにはいきません。今後は一切利用しないようにしましょう‥‥‥そうはいきませんね。

これに対して、抗議する市長が現れました。過去に一件も横領のない自治体の長にしてみれば当然の抗議だと思います。
こういう場外乱闘も今後、楽しみです。

そもそも本当に過去の横領が153件だけだとすれば、数十年の業務の間、全国で1年にせいぜい3~4件に過ぎません。
もちろん、それもあってはならないことですが、1年間に数件の事件を取り上げて、全ての信用を傷つけるような発言をするのは、大臣としてどうでしょうか。
これこそいたずらに不安を煽る発言です。

保険料の横領はあってはならないことです。しかし、先日も書いたようにそれ自体は年金問題の枝葉の部分に過ぎません。
より問題なのは、今の年金制度が継続可能で信用できるのかということです。
舛添大臣の発言は、こういった根幹部分に触れたくないために枝葉の部分を強調しているように見えます。

それにしても、舛添氏の認識では「目の前に現金があり、借金に追われていたら、とっちゃう。」ということだそうです。
借金している人は皆、泥棒予備軍です。


舛添氏、凄すぎます。
国会での論戦が楽しみです。

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2007年10月 1日 (月)

質・量ともに十分な情報公開を

情報公開の重要性については以前から取り上げています。(関連記事 情報公開は民主主義の前提
民主主義国というからには、国民に対して情報が公開される必要があります。
もちろん公開されるだけでは十分ではなく、その質と量も問われます。
9月28日の読売新聞と朝日新聞の記事を比較して、情報公開について考えてみたいと思います。


防衛省は28日、テロ対策特別措置法に基づきインド洋に派遣された海上自衛隊の補給艦がイラク作戦に従事した米空母に給油したとされる問題で、「米側に確認する作業をしている」として、現時点では確認できないことを明らかにした。

海自は2001年12月から今年8月30日までに、11か国に計777回の給油を行ったが、うち105回が補給艦への給油だった。

給油量は計約26万7000キロ・リットル。

[2007年9月28日23時0分 読売新聞]


テロ特措法に基づく給油は約6年の間に777回行われ、そのうちの105回が補給艦に対するものだったと分かります。割合としては少ないですが、それがイラク作戦に使用されたのかどうかは分からないということです。
次に朝日新聞の記事です。


防衛省は28日、テロ対策特別措置法に基づくインド洋での海上自衛隊の補給活動における多国籍軍の補給艦に対する給油実績を初めて公表した。01年度以降で105回、計26万7000キロリットルに上り、給油量全体(777回、計48万4000キロリットル)の55%を占めた。補給艦への給油は、その補給艦からの給油先が不明のため、対イラク作戦などへの転用の疑いが指摘されていた。同省は目的外使用がなかったか調査している。

補給艦経由の「間接補給」の相手国は米英が中心とみられるが、同省は間接補給先の艦船名や時期は相手国の同意が必要として公開しなかった。間接補給が多かった理由は「海上阻止活動に参加する艦船に効率よく給油するため」としている。

同省によると、補給艦への給油は01年度が42回、計9万8000キロリットル、02年度が46回、計13万9000キロリットル。イラク戦争の大規模戦闘が終結した03年度以降は年間2~8回、2000~1万5000キロリットルと急激に減少している。

間接補給をめぐっては、03年2月に海自補給艦「ときわ」から間接補給を受けた米空母「キティホーク」が対イラク作戦に従事していたことが分かり、野党が疑惑を追及している。

[2007年9月28日20時50分 asahi.com]


同じ内容とは言え、量的にかなり違います。そのため、読売では分からなかった点が朝日では分かるものがあります。

例えば、105回の補給艦に対する給油のうち88回までがイラク戦争が激しかった時期に行われていて、その後は激減していること。
そして、全体の給油量の55%までが補給艦に対するものであることなどです。
読売の記事では、補給艦への給油回数は比較的少なく感じますが、朝日の記事によると、総給油量の半分以上が補給艦へのものだと分かります。
そのうち、ほとんどがイラクで大規模な戦闘が行われている時期のものであることも。

かなり怪しくなってきましたね。
もちろん、日本の油がイラク戦争で使われたのではないかという疑惑に関してです。
これに関しては、どちらの記事にもあるように調査中であり、現時点では確認できないということです。
米軍に聞けばすぐに分かるはずですが。

2003年に「キティホーク」が日本から給油を受けてイラク戦争に参加していたのではないかと問題になった際には、当時の福田官房長官と石破防衛庁長官は明確に否定していました。(関連記事 使い道まで分かるわけがない
「キティホーク」の艦長と駐日米大使が日本に対して感謝の言葉まで述べていたのに、翌日には否定していたわけですが、今になって調査中などと言っています。

今日から本格的に再開される国会でも、テロ特措法に関連してこの問題は取り上げられるはずです。
当時否定した福田氏も石破氏も運よく内閣の中の責任者として答弁する立場にあります。 
そこで、あくまでイラク戦争には使われていないと言い張るのか、それとも4年前は嘘だったと認めるのか、若しくは「しらを切りとおす」のか注目です。
いずれにしても、4年前の答弁はその場しのぎ以外の何物でもなかったということです。

同時に各マスコミがどのように報じるのかも重要です。


今日からの国会に改めて注目していきましょう。

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