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2007年8月

2007年8月31日 (金)

改革とはなんだ

私がいまだによく分からないのが「改革」という言葉です。
自分なりの解釈では、対米従属、金持ち優遇、弱者負担増、地方切り捨てなどの政策の総称と考えています。
小泉前首相や安倍首相は否定するかもしれませんが。

下の記事は昨日の読売新聞の夕刊に掲載された「よみうり寸評」というコラムです。
安倍首相や自民党の方々が否定しても、これこそが「改革」の成果だと思いますが‥‥。


「おぎゃーと生まれてから亡くなるまで一生かかわる厚生労働行政に全力を尽くしたい」――舛添厚労相の新任の弁だが細かく言うと「おぎゃーと生まれるその前から」が現実だ◆奈良県内から救急搬送された妊婦が、同県と大阪府などの9病院で受け入れを断られ、救急車内で死産した。途中で交通事故にも遭っている。同県では昨夏も19病院で転院を拒まれた末に妊婦が死亡したケースがあった◆「この1年、何も改善されていないということだ」と昨年、妻を亡くした夫。悲劇の教訓が生かされていない。奈良で不幸が続いたが、妊婦のたらい回しは全国的な問題だ◆産科医の不足、病院の産科撤退が背景にある。出産を扱う医療機関は1993年の4286施設が2005年には3056施設に激減した◆県境をまたいだ搬送は日常化している。少ない病院を円滑に使えるシステム作りが急務だ。地方では特に深刻、北海道根室市に常勤の産科医は不在で、緊急時や出産の際は120キロ離れた釧路市の病院へ◆〈案ずるより産むがやすし〉に疑問符がつく当節だ。

[2007年8月30日13時55分  読売新聞]


読売新聞は「改革」を支持しているはずですが、この事態は「改革」とは無関係だと考えるのでしょうか。
風が吹くと桶屋が儲かるかどうかは定かではありませんが、産科医の減少が出産数の減少と関係があることは容易に想像できます。
もちろん「改革」が意図して産科医を減らしたのではないでしょうが、現状のまま何も手を打たなければ、事態は悪化するばかりです。

これは、地方の生活が厳しくなっていることの一例に過ぎません。
今後は郵政の民営化も本格的に始まり、さらに地方の生活は厳しくなっていくものと思われます。
それこそが「小泉改革」の成果でしょう。

安倍首相は参院選後、続投するにあたり、「政策は支持されている」と言っていながら、今では「地方にも目を配る」とも言っています。
これからはあらゆる面で、いろいろと修正が必要になると思われます。

現在の問題点に目を向けて、政策を改めるのは悪いことではありません。
ですから、安倍首相にはこれからは地方や弱者に配慮しながら「改革」を進めていただきましょう。

それでも「改革」と呼べるのか分かりませんが‥‥。

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2007年8月30日 (木)

犬の世界も格差社会

小泉以降安倍政権がお手本にしている国アメリカでは、貧富の差が激しいことはよく知られています。ハリケーンが来て被害者になるのも、戦争が起これば戦場に行くのも貧困層ですが、片や富裕層の生活は想像を絶するものがあります。


今月20日に87歳で死去した米国の「ホテル女王」レオナ・ヘルムズリーさんが、莫大な遺産のうち1200万ドル(約14億円)を愛犬のマルチーズ「トラブル」のために使うようにとの遺言を残していたことが29日、分かった。欧米では富豪や有名人などがペットに遺産の一部を残す例があるが、今回は金額が大きく、米メディアの話題を呼んでいる。

デーリー・ニューズ紙などによると、ヘルムズリーさんは、4人の孫のうち2人に対し、自分たちの父親の墓参りを毎年一回はするとの条件でそれぞれ500万ドルを贈ったが、ほかの2人には「彼らも知っている理由により」一セントも残さないとした。数10億ドル相当とされる屋敷や遺品などは売却し、慈善活動用の信託基金にするという。

「トラブル」の取り分も信託基金とし、世話人として親族のローゼンタール氏を指名、同氏には1000万ドルを残した。

ヘルムズリーさんは夫とともにニューヨークのホテルなど一大不動産帝国を築き上げた。

[2007年8月30日11時34分 日刊スポーツ]


遺産のうち1200万ドルを愛犬に、2人の孫に500万ドルずつ、愛犬の世話人に1000万ドル、そしてワケアリの2人の孫にはなんとゼロだそうです。
やはり資産家とは仲良くしておくべきだ、ということでしょうか。
ヘルムズリーさんは、1992年に脱税罪で実刑が確定し収監されているそうですから、金持ちの割に意外とケ○なのかもしれません。

それにしても、犬が1200万ドル‥‥‥(ここは言葉を選んだ方が良さそうです)‥‥‥お犬様が1200万ドルもお受け取りになるわけです。
できれば、犬
としても飼い主を選びたいものです。
そして、これから世話人のローゼンタールさんも大変です。
「トラブル」があと10年生きるとして、1年で120万ドル(約1億4000万円)も何に使うのでしょうか。

マルチーズですからあまり食費はかからないでしょうし、毎日衣装を変えても使い切れそうもありません。家でも買いますか‥‥。それでもあまり広い家はいらないでしょう。
お犬様のお世話は大変そうですが、 ローゼンタールさんは既に1000万ドル(約11億5000万円)受け取ることが決まっていますから、時給にすればかなり良さそうです。

アメリカの金持ちはスケールが違いますが、日本でも富裕層はペットにお金をかけているようです。
ペットのお墓やホテルがありますし、ペットショップや動物病院も増えているように思います。

昨日奈良で、病院をたらいまわしにされた妊婦の方が流産してしましまう、という事件がありました。
この国では婦人科や小児科の医師が減っているそうですが、その代りに獣医が増えているのかもしれません。(ペットを相手にする獣医は実際に増えています。)
人間にとっては住みにくくなってきた小泉以降安倍政権の日本ですが、ペットたちにとっては住みやすくなってきたといえそうです。

安倍内閣の支持率をペットたちに聞いたら案外高いかもしれません。
残念ながら、選挙権はありませんが。

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2007年8月29日 (水)

「御殿場事件」は事件なのか

先週、御殿場事件という「事件」の控訴審判決が東京高裁でありました。
テレビなどでも取り上げられましたのでご存じの方も多いと思いますが、ご存じでない方のために、かなり長くなりますが読売新聞の記事を紹介します。


静岡県御殿場市で2001年、少女(当時15歳)を乱暴しようとしたとして、婦女暴行未遂の罪に問われた当時16~17歳だった元少年4人(22~23歳)の控訴審判決が22日、東京高裁であった。
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 中川武隆裁判長は、4人を懲役2年(求刑・懲役3年)とした1審・静岡地裁沼津支部判決を破棄し、いずれも懲役1年6月の実刑判決を言い渡した。弁護側は上告した。

 判決などによると、元少年4人は01年9月に仲間の少年6人と、少女を同市内の公園に連れ込み、乱暴しようとしたとして逮捕された。4人は捜査段階で容疑を認めたが、家裁の少年審判で否認に転じ、検察官送致(逆送)後、起訴された。

 ところが、1審公判で、少女が犯行日についてウソをついていたことが判明。検察側が犯行日を同年9月16日から同月9日に改める異例の訴因変更を行った。このため、少女の供述の信用性と、ウソの犯行日を前提に犯行を認めた4人の自白調書の信用性が最大の争点となった。

 高裁判決はまず、少女の供述について、「犯行日について変更したが、被害を受けた経緯や被害状況などについてはほぼ一貫しており、内容も具体的で自然だ」と指摘。ウソをついた点についても、「他の男性との交際を隠すためだったなどの理由は十分理解できる」とし、「被害自体が虚構だったとは言えない」と判断した。

 一方、4人の自白調書について、判決は「間違った犯行日を前提とした部分を除き、根幹部分は十分信用できる」とし、実際の犯行日の元少年らのアリバイ主張についても、「いずれも信用できない」と退けた。

 弁護側は、公判途中で犯行日を変更した手続きは違法とも主張したが、判決は「捜査機関の当初の裏付け捜査が万全を尽くしたとはいえなかった」としながらも、「被害者の供述変更によるやむを得ないものだった」と述べた。刑を軽減した理由については、「被害者の被害申告にも問題があった点を考慮した」と説明した。

          ◇

 この事件では、当時中3~高2の少年10人(15~17歳)が逮捕され、捜査段階では全員が犯行を認めた。しかし、静岡家裁沼津支部で行われた少年審判で5人が否認。このうち4人が検察官送致(逆送)され、起訴された。別の1人は、刑事裁判の無罪に当たる「不処分」となったが、検察側が抗告。東京高裁、最高裁で不処分が取り消された後、起訴され、1審で有罪判決を受けた(控訴中)。

 一方、少年審判で非行事実を認めた5人のうち4人は中等少年院送致、1人は保護観察処分となったが、その後、無実を訴えていた。さらに、少年院送致されたうちの1人は、処分の取り消しを申し立て、静岡家裁沼津支部が今年1月、刑事裁判の再審に当たる「審判開始」を決定している。

[2007年8月22日12時41分  読売新聞]


10人の少年が15歳の少女に乱暴しようとしたとして、訴えられました。少年たちは捜査段階で全員容疑をを認めました。その時点では犯行日は9月16日ということでした。
その後、少年審判で5人が否認(最終的には10人全員が否認)し、そのうち4人が起訴されました。
つまり、少年たちは裁判ではずっと否認しているわけです。

裁判中に少女が犯行日についてウソをついていたことが分かります。そのため検察側が犯行日を9月9日に変更します。 9月16日には少女が他の男性と会っていたことが判明したからです。

少年たちは一旦犯行を認めてはいますが、 その際の犯行日は9月16日でした。一方的に日付を変えてそのまま犯行を認めろ、というのもひどい話です。
その上、この日付の変更には重大な意味があります。
それは9月9日の現地の天気は雨だったというのです。にもかかわらず、雨に関してはどの供述にも一切ないそうです。

このほかにも少女の供述は途中で何点か変更されたということです。
それでも判決は、少女の供述は「根幹部分は十分信用できる」としていますが、懲役2年の一審判決を懲役1年6か月に軽減しました。その理由が「被害者の被害申告にも問題があった」というものです。
つまり少女の供述は信用できるが、問題もあるので減刑します、ということでしょうか。

私もこの事件は今回の判決で初めて知りました。ですからあまり詳しくはないのですが、どうも冤罪の香りがします。
この事件は初めからなかった、と考えると一番スッキリするような気がします。

容疑者が捜査段階では容疑を認めたが、裁判で否認する‥‥。
新たな事実が出て来ても、強引にそのまま裁判を進めてしまう‥‥。
などは、典型的な冤罪のパターンです。

この高裁の判決を見ると、日本の司法は大丈夫かと不安になりますが、私達が知らないだけで、こういう判決はそれほど珍しくないのかもしれません。

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この事件・裁判に関する記事を以下に紹介させていただきます。

長野智子blog
阿曽山大噴火コラム

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2007年8月28日 (火)

内閣に首相はいらない

参議院選挙で惨敗した後、安倍首相は「私には使命がある」「反省すべきは反省し」「政治に空白は許されない」等々、よく分からない理由で続投を決めました。
そして昨日、新しい内閣を発表しました。この間の約一ヵ月はまさしく政治の空白だと思うのですが、安倍首相はそんなことにはお構いなしです。
その上、彼はこの新しい内閣を自画自賛しているようです。


安倍晋三首相(52)は27日、改造内閣を発足させた。脱「お友達内閣」を目指し、派閥領袖やベテランを起用して重みを出したが、総裁選で安倍氏を支持した顔触れも多い「改造・お友達内閣」。安倍首相は「適材適所、強力な布陣」と胸を張ったが、森喜朗元首相(70)は「お友達内閣の年長さんや年中さんが残っている」と酷評、与野党の評判も散々だ。首相だけが悦に入ったKY(空気読めない)内閣は、波乱含みの船出だ。

「国民の厳しい声を受け止め、美しい国を再スタートさせるため内閣を改造した。適材適所、強力な布陣をつくった」。内閣改造を終え、記者会見した安倍首相は、参院選以降、疲労感漂わせてきた表情を久しぶりに明るくして、自画自賛した。「側近重用」「論功行賞人事」と批判された前内閣から「人心一新」を掲げ、夏休みも返上して考えた布陣。「失われた信頼を再び取り戻すため、新しい内閣のメンバーで全力で成果を挙げたい」と述べた。

町村信孝外相(62) ら派閥領袖3人を入閣、留任させ、「お友達」の象徴だった塩崎泰久前官房長官(56) に代わり与謝野馨前経済財政担当相(69) を官房長官に起用。鳩山邦夫法相(58) らベテランも配置し、「大人たち内閣」を印象付けた。しかし、初入閣の泉信也国家公安委員長(70)や、上川陽子少子化担当相(54)ら昨年秋の総裁選で安倍氏を支持した議員が多く、塩崎氏は去っても、盟友の渡辺喜美行革担当相(55)はしっかり留任。谷垣派は前回に次いで入閣ゼロ。「お友達感」は残った。

(後略)

[2007年8月28日 日刊スポーツ]


日刊スポーツによると、新しい内閣はKY内閣だそうです。
ただ、さすがに安倍首相です。自分で「人心一新」と言いながら5人も留任しています。
そして、派閥領袖クラスや大臣経験者で固めたこの内閣は、重厚だという評価もありますが、同時に古い自民党の香りがします。
一ヵ月も待てせておいてこれですか、という感じですね。


小泉前首相は、「誰が首相になってもこの国の首相はつとまる」という事を見事に証明してくれた。そして安倍首相は、「政府や内閣など不在でも日本はやっていける」事を目の前で証明しているのだ。

これは天木直人氏の言葉です。
私が今回の内閣を見て感じたのは、閣僚の方が首相より経験や知識が豊富で、おそらく答弁も上手なのではないかということです。
また、前回と今回の内閣を比較して、「お友達内閣」から「PTA内閣」へ、という声もあります。


私の勝手な想像ですが、安倍首相はこの内閣で、「
内閣に首相はいらない」事を証明しようとしているのではないでしょうか。

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2007年8月27日 (月)

人命より尊いものはない

週末に悲惨な事件がありました。携帯電話サイトで知り合った3人組が金銭目的で、面識のない女性を殺害したということです。少し長いですが、以下毎日新聞の記事を引用します。


岐阜県瑞浪市の山林で25日夜、名古屋市千種区内から拉致、殺害された女性の遺体が見つかった事件で、愛知県警捜査1課と千種署は26日、自首してきた住所不定、無職、川岸健治容疑者(40)ら男3人を死体遺棄容疑で逮捕した。3人は女性から現金7万円やキャッシュカードを奪ったうえ、殺害したことも認めており、県警は特別捜査本部を設置、強盗殺人容疑でも追及する。3人は犯罪仲間を募る携帯電話サイトで知り合ったといい、金目的で拉致を計画し、面識のない女性を襲ったと供述している。

ほかに逮捕されたのは ▽愛知県豊明市栄町西大根、朝日新聞外交員、神田司(36) ▽名古屋市東区泉1、無職、堀慶末(32)の両容疑者。殺害されたのは同市千種区春里町2、派遣社員、磯谷利恵さん(31)。調べに対し、3人は容疑を認め「弱い女性ならやりやすいと思い、たまたま通りかかった女性を狙った。顔を見られたので殺した」と供述している。

調べによると、3人は25日午前4時ごろ、磯谷さんの遺体を岐阜県瑞浪市稲津町小里の山林に遺棄した疑い。3人は24日午後10時ごろ、磯谷さんを千種区自由ケ丘の路上から車で拉致して現金などを奪い、25日午前0時ごろ、愛知県愛西市の駐車場に止めた車内で、ハンマーで頭などを殴って殺害、遺体を山林へ運んだことを認めている。また、カードで現金を引き出そうとしたとも供述している。磯谷さんは帰宅途中だったとみられる。

3人は最近、携帯電話のサイトで知り合い、事前に顔合わせをして拉致を計画。だが、本名を名乗った神田容疑者を除き、川岸容疑者は「山下」、堀容疑者は「田中」と偽名を使い、互いの素性はほとんど知らない関係だったという。川岸容疑者は遺棄後、愛知県警に通報したといい「死刑になりたくなかったので自首した」と話している。

[2007年8月27日 毎日新聞]


全くひどい事件です。
「こういう連中は死刑にすべきだ」という感情論はみのもんた氏にお任せするとして、容疑者の一人が「死刑になりたくない」という理由で通報したために、第二、第三の事件を防ぐことができたのかもしれません。
そういう意味では、死刑が存在することに意味があったともいえます。

ただ私は、第二、第三の事件ではなく、最初の事件が起きない世の中を望みます。
そのような考えから昨日、死刑制度に反対の記事を書きました。( 
死刑の代わりに懲役60年 
つまり、いかなる理由があろうと人の命を奪ってはならない、そして、その姿勢を国が死刑を廃止することで示してほしいということです。

北九州市で生活保護を受けられなかった男性が餓死しました。日本では毎年100人近い餓死者がいるそうです。
また、今夏は熱中症で数十人が亡くなっています。
そして、今回のような殺人事件が頻発していますし、毎年の自殺者は約3万人です。
なにか、生命の大切さを訴えてもむなしいような状況です。
この国では、人の命が大変軽いものになっています。

一方、政治の世界は今日、安倍首相の「再チャレンジ」ということで、組閣の話題一色で忙しそうです。
国は国民の生命、財産を守るためにあるはずですが、この国の政府や政治家から、人命の大切さを訴える声はあまり聞かないように感じます。
餓死がニュースになっても、自殺者が3万人でも、それに対する政治家の声が聞こえません。
彼らは、自分達のことにしか興味がないようです。

今、この国では、あたかも命よりも金の方が大事だというような風潮があります。
当然ですが、その考えはおかしいです。
命よりも大切なものはないはずです。
このような風潮を変えていくためには、前述したように国が国民の命を大事にする姿勢を示すことが必要です。
死刑を廃止して、国といえども人の命を奪うことはできない、という状況を作ることも人々の意識を変える方法の一つだと思います。

殺人事件はあってはならないことですが、私は、国による殺人もあってはならないと考えます。
そのような理由から、死刑や戦争に反対します。 

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2007年8月26日 (日)

死刑の代わりに懲役60年

ブログを始めた時から一度書こうと考えていたことがあります。それは死刑制度に関してです。私は死刑制度には反対ですが、現在の日本には死刑制度が存在します。ですから、死刑が執行されることはやむを得ません。先日3人の死刑が執行されたというニュースがありました。


東京、名古屋両拘置所で23日、強盗殺人罪などで死刑が確定していた3人に刑が執行された。

法務省は同日、執行の事実と人数だけを発表した。死刑執行は今年4月に3人に執行されて以来で、長勢法相が昨年9月に就任後、3度にわたり計10人の死刑が執行されたことになる。後藤田正晴元法相が3年4か月ぶりに死刑執行を再開した1993年以降、歴代法相の中で死刑執行命令書にサインした数は最多となった。

関係者によると、死刑が執行されたのは、東京拘置所に収容されていた岩本義雄死刑囚(63)と竹沢一二三死刑囚(69)、名古屋拘置所に収容されたいた瀬川光三死刑囚(60)の3人。

(後略)
[2007年8月23日 11時40分 読売新聞]


今回の3人がどのように選ばれたのか分かりませんが、3人が執行されてもまだ103人の生存死刑囚がいるそうです。そして法務省では「執行を増やすのが大切だ」という意見が大勢を占めているということです。それでしたらいっそのこと、最近では最も仕事をした長勢大臣が全ての死刑囚の面倒を見てあげたらいかがですか。

テレビなどのマスメディアも殺人事件が起きると、容疑者の逮捕や裁判、死刑判決までは大々的に取り上げますが、死刑の執行はほとんど話題にしません。
また、法務省も今回のように執行の事実と人数だけしか発表しません。
なぜ、ここまで隠すように死刑を執行するのでしょうか。

おそらく、世界的な死刑廃止への動きやアムネスティの抗議などを気にしてのことだと思いますが、死刑制度がある以上、非難されても堂々と執行すれば良いのです。
私は死刑判決が確定した時に、死刑を求刑した検察官と、判決を下した裁判官によって死刑が執行されると良いと思います。
冗談のようですが半分本気です。それくらいの信念を持って求刑をし、判決を下してほしいからです。

少々過激になりましたが、冒頭に述べたように私は死刑制度に反対です。
最大の理由は「いかなる理由があろうと国が国民の命を奪ってはならない」と思うからです。
今の日本のように、何らかの理由があれば国民の命を奪えるという国では、人命が軽視されがちです。
ですから、国は殺人を犯したものであろうと国民の命を奪えない、というように定めておきたいものです。

死刑を容認する人々が、よく問題にするのが被害者の遺族の感情です。昔のように敵討ちは許されませんので、国が代わりに死刑を執行するわけです。その死刑は国が法律に基づいて行いますから、そこから感情は排除されます。つまり多様な遺族の感情のうち死刑によって救われるのは、犯人がこの世からいなくなればいいという感情だけなのですね。
死刑があってもなくても、これはほぼ解決不可能な問題だと思います。


最後に勝手に死刑廃止後の試案を発表します。

殺人罪の裁判では被告が有罪かどうかだけを争います。精神鑑定や情状酌量はしません。
被告が有罪となった場合、 その量刑は一人の殺人につき懲役60年とします。二人殺せば120年です。三人で180年になります。これは被告の年齢は関係ありません。
そして、収監後に精神鑑定を行い、おかしい人は入院していただきます。
それ以外の人で反省が顕著であったり、行いがよろしい模範囚は大幅に減刑をします。
最終的には専門家が判断して社会復帰できそうな人は社会に戻す。
今までとは反対に裁判を簡単に終わらせ、塀の中の長い生活で最終的な刑期が決まる。


真夏の夜長に、こんなことを考えてみました。


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2007年8月25日 (土)

公明党は中選挙区制を望む

先月の参議院選挙後、3回にわたって選挙制度に関して取り上げました。
以下がその記事です。
7月31日 
すべては選挙制度から
8月1日 民主350議席、自民89議席
8月3日 しつこく選挙制度

これらの中で、私は現在の選挙制度の欠点として何点か挙げました。

  1. 民意と議席数の差が大きい
  2. 党内の執行部が強力になる
  3. 少数政党に不利
  4. 一党が圧勝する

以上の点などが考えられます。
そこで私は、特に少数政党の政治家や支持者の皆様に「比例代表制」の範囲を広げるように声をあげろと、提案しているのですが、弱小ブログの身の上では誰にも相手にしてもらえず、マスコミでも選挙制度に関して、政治家や有識者などの声をほとんど聞きませんでした。

しかし昨日、公明党の太田代表が参院選の敗因分析や衆院の選挙制度について発言をしました。
残念ながら、このブログを見たわけではなさそうです。


公明党の太田代表は24日、衆院の選挙制度について「中選挙区制にすることが非常に大事なことだ」と述べ、中選挙区制を復活させるべきとの考えを示した。

太田氏は、参院選の公明党の敗北は「基本的にとばっちりだ」と述べた上で「政策を勉強し、実績を上げてきたことが、ばんそうこうを張った人が出たら一瞬に吹き飛んでしまう」と指摘。小選挙区ではさらに「風」が選挙結果に影響を与えるとの考えから「小選挙区制は政権交代を可能にするというが、ポピュリズム(大衆迎合)になる」と述べた。

公明党は99年秋に自自公連立政権に参加する際に中選挙区制の復活を求めており、太田氏の発言はこうした党の考えを改めて強調したものだ。

一方、太田氏は、民主党との連立を組む可能性については「現時点ではない。自公連立であくまでいこうということは固まっている」と述べた。
[2007年8月24日21時45分 asahi.com]


太田代表が「中選挙区制」に戻したいのは、「中選挙区制」では公明党より小さい政党はほぼ消滅し、自民も民主も単独で過半数は難しく、かつ公明党が第三局として自民か民主と連立政権が組める、という読みからでしょう。

確かに「中選挙区制」にすれば、そのようになりそうです。
しかし、太田代表惜しいです。
何が惜しいかというと、他党は「中選挙区制」には賛成しないと思われるからです。
自民と民主は「小選挙区」を増やしたいと考えていますし、少数政党は「中選挙区」には乗ってこないでしょう。
つまりここでは、太田代表は「比例代表制」を唱えるべきだったのです。

「比例代表制」を唱えれば、少数政党も賛同するでしょうから、世論を巻き込んで選挙制度の改正を大きな流れに出来るかもしれません。
その中で自民、民主と協議し、妥協案として「中選挙区制」を持ち出す。
あとはあなたの実力次第です。
うまくすれば「中選挙区制」が復活します。

夢のような話ではありますが、万一「比例代表制」になったとしても、「比例代表制」も公明党にとっては悪くない制度ですから、騙されたと思って少数政党を誘ってみたらいかがですか?


私が公明党のことを書く機会も今後あまりないでしょうから、太田代表の発言の中で気づいたことを一つだけ。

政権を担う責任政党の代表が、参院選の敗因は 「基本的にとばっちりだ」などと、自分の責任を回避して他人のせいにしてはいけません。
教育上良くないです。

宗教上も良くないです。


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2007年8月24日 (金)

返せば済むのが特権階級

駅の改札で駅員が切符を切っている。昔懐かしい風景ですが、今では改札もほとんど自動になりました。そのため、以前と比べて不正乗車もかなり減ったと思います。
それでも悪い奴というのはいろいろな手を使うものです。


警察手帳を使ってJR線に不正乗車していた埼玉県警警備部の男性警部補(50)が、戒告の懲戒処分を受けていたことが22日、分かった。

県警監察官室によると、警部補は2005年夏ごろから月に数回、県内にある自宅の最寄り駅から一区間分の切符を買って電車に乗り、降車駅では警察手帳を見せて改札を出ていた。

今年5月に駅から相談を受けて同室が捜査、6月1日に不正乗車を確認した。警部補は「安易な気持ちで使ってしまった」と話し、不正使用分の運賃は支払ったという。詐欺容疑での立件を見送り、公表もしなかった理由について同室は「JR側から被害届が出ていない。業務上の事案でないものは発表しない規定だ」と説明している。
[2007年8月22日 読売新聞 夕刊]


ほぼ2年間、埼玉県警の警部補が出口で警察手帳を見せて、キセルをしていました。
バレたので運賃を支払いました。
被害届が出ていないので詐欺にならないらしいです。
その上、処分は戒告だけですから、この人は警部補を続けるのでしょう。

「バレたら金を払えばいい」というのでは、警察はいりません。
埼玉県警、大丈夫でしょうか。少なくとも今後キセルは取り締まれませんね。
なお記事中にはありませんが、この件が明るみに出たのは、埼玉県警が自ら発表したのではなく、毎日新聞の情報公開請求によるものだそうです。

一方では、政治献金を返した人もいます。


冬柴国土交通相の資金管理団体「冬柴政経懇話会」と、冬柴氏が代表の「公明党衆議院小選挙区兵庫第8総支部」が、大阪府枚方市の官製談合事件で、社長が逮捕された兵庫県西宮市の建設会社側から、計30万円の献金を受けていたことがわかった。冬柴氏側は全額を返還し、政治資金収支報告書を修正したという。

冬柴氏の事務所によると、同懇話会は社長名義で2005年、 06年に計20万円、同支部は03年に同社名義で10万円の献金を受けた。しかし、社長が競売入札妨害容疑で逮捕された直後の今年6月4日に、全額を返還した。

同事務所は「不正の疑いがある企業からの献金を受け取ることはできない」と説明している。
[2007年8月23日 読売新聞]


私は企業・団体献金を違法とすべきだと思っていますが、今のところ合法ですから献金を受けることは問題ありません。
それでも国土交通大臣が建設会社から献金を受けるのは、賄賂と疑われても仕方ないのではないでしょうか。少なくとも私はそう思います。

それはともかく、今回の献金は返したようですが、その理由は「不正の疑いがある企業」からの献金だからだ、ということだそうです。
個人的にはこれは返す必要はないと思います。
何かあったら返すようなお金は、受け取らなければいいわけで。
もらえるお金は何でも受け取っておいて、状況が危なくなったら返す。
それで最初からなかったことに‥‥なるのか? 


問題が発覚したら返せばいい。
お気楽な人たちです。

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2007年8月23日 (木)

美しい星は すでに暑い

安倍内閣の閣僚は現在、それぞれが海外へ卒業旅行に出かけています。ただひとり卒業しないことが決まっている安倍首相も東南アジアに行っています。
昨日はインドでお得意の地球温暖化対策への協力を要請しました。


インドを訪問中の安倍首相は22日夕(日本時間同日夜)、ニューデリーでシン首相と会談し、世界の温室効果ガス排出削減に向けて自ら提案した温暖化対策を説明した。シン首相は「評価する」と述べたが、同時に自国の経済発展を妨げない方法で対策を進めることを強調。今後の温暖化対策への協力の端緒はついたが、具体的な道筋づくりは難航しそうだ。

(中略)

首脳会談で安倍首相は、主要排出国を巻き込んで2050年までに温室効果ガス排出量を半減させる「美しい星50」を説明。先進国を中心に08~12年の排出量の削減義務を定めた「京都議定書」後の枠組み作りでインドの参加を求めた。
(以下略)

[朝日新聞 2007年8月23日]


簡単に説明しますと「美しい星50」とは、地球温暖化問題に係る戦略として、安倍首相が世界に向けて提案しているものだそうです。
2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を半減させるという長期目標と、そのための方法を示したものです。

「美しい星50」について、詳しくはこちらをご参照下さい。http://www.env.go.jp/earth/info/cool-earth-50/index.html

日本が先頭に立ってこのような提案をすることは良いことです。安倍首相にも任期が続く限り頑張っていただきましょう。
ただ、本当に目標が達成できるのかどうか、達成できれば効果があるのかどうかは、かなり疑わしいように思います。
なにしろ、この「美しい星」は既にかなり暑いですから。


熱中症が原因とみられる16日の死者12人の内訳は、共同通信の集計によると、埼玉県5人、群馬県、東京都各2人、秋田県、愛知県、京都府各1人。亡くなった人の平均年齢は74歳だった。

国内過去最高の40.9度を記録した埼玉県熊谷市では、無職の女性(81)が午後、体調を崩して病院に運ばれたが死亡した。埼玉県内では、ほかに深谷市の男性(88)ら4人も亡くなった。

都内では、狛江市の男性(84)のほか、町田市立中で14日、部活動後に倒れ、病院に搬送された2年の男子生徒(13)が 16日朝に死亡した。
東京消防庁によると、熱中症とみられる症状で病院に運んだのは都内で120人を超えた。

群馬県の死者は、高崎市の男性(66)と藤岡市の女性(80)。秋田県大館市の女性(80)、京都市西京区の女性(72)、名古屋市東区の男性(79)も亡くなった。

同様に厳しい暑さとなった15日も、全国で3人が熱中症の疑いで死亡している。

[日刊スポーツ 2007年8月17日]


8月17日の記事ですが、その後も熱中症の犠牲者は出ています。
今のところはほとんどが高齢の方ですが、この暑さの中で、もし停電してエアコンが使えなくなってしまったらどうなるでしょうか。
最近、東京電力は電力が不足するかもしれないと、しきりに宣伝しています。
停電の可能性も少しは考えておいた方が良さそうです。
恐ろしいことですが‥‥。

安倍首相にとっては、2050年の「美しい星」がとても大切なようです。
確かに未来を見据えた政策は大変重要です。
しかし、現在の状況に対処する政策はさらに重要だと思います。


「安倍総理、あなたの国では暑さで何人も亡くなっていますよ。」
現在に興味はないのかな?

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2007年8月22日 (水)

親方は日の丸に限る

年金問題に関して、自民党は社会保険庁を「親方日の丸」的体質だとして批判しています。
しかし、「親方日の丸」は社会保険庁に限ったことではありません。
あらゆる役所にそのような体質が少なからずあるはずです。

今年の2月に東京都板橋区の踏切で、女性を助けようとした警察官が亡くなりました。
安倍首相がお通夜に駆け付けたこともあり、覚えている方も多いと思います。亡くなった警察官は当時巡査部長だったのですが、その死後二階級特進して警部になりました。
殉職者への階級特進は、本人の名誉という面と、残された遺族への経済的な支援の面があり、この警察官であれば警部としての退職金などが支払われるそうです。

遺族への経済的な支援は必要です。
ただ、死後に階級が上がるというのは個人的にはどうかと思います。
ですから、経済的な面は生命保険のような別の形で保障すると良いと思いますが。

話は変わりまして、昨日警察官がこういう事件を起こしました。
朝日新聞からの引用です。


21日午前10時40分ごろ、東京都国分寺市東元町2丁目のアパートの飲食店従業員の女性(32)の部屋で、この女性と警視庁立川署地域課の友野秀和巡査長(40)が死亡しているのを、同署員が見つけた。女性は腹と胸に計2発、友野巡査長は左胸に1発、拳銃で撃たれた跡があり、巡査長のそばに拳銃が落ちていた。警視庁は巡査長が女性を射殺したあと自殺したとみて、同署に捜査本部を設置し動機などを捜査。今後、友野巡査長を被疑者死亡のまま殺人容疑で書類送検することを検討している。

[朝日新聞 2007年8月21日]


警察官が女性を射殺した後、自殺したとのことです。
関連記事が日刊スポーツにありました。


警視庁によると、女性を射殺後自殺したとみられる立川署の友野秀和巡査長(40)の遺族に対しては、退職金が支給される見込み。

死亡した時点で退職扱いとなり、懲戒処分にすることができないことから、東京都の「職員の退職手当に関する条例」の規定で定められた退職金支給を制限する理由に該当しないという。

同じようなケースでは、2000年12月、神奈川県警の警部補が同僚の女性をナイフで殺害後、首をつって自殺した事件で、神奈川県警が警部補の遺族に退職金を支払っている。
[日刊スポーツ 2007年8月21日]


自殺した警察官は死亡した時点で退職扱いとなるので、懲戒処分にできず、退職金が支払われるということのようです。

一方で死後に二階級特進する人がいる。
もう一方では死後は懲戒処分にはできないという。
もし記事にあるように、死亡した時点で退職扱いとなるのであれば、その後階級が上がるのはおかしいことになります。

また、自殺した警察官に関しては、女性を射殺した時点に遡って懲戒処分にできるのではないでしょうか。
死んでしまったからといって何も処分ができないとすれば、警察の信用にもかかわると思いますが、それで良いのでしょうか。
身内に甘いと批判されますよ。

女性を助けて亡くなった警察官が二階級特進した。
女性を殺して亡くなった警察官を懲戒処分にはできない。
これで良いのでしょうか。

世の中にはおかしな決まりがあるものです。
最後に国会のおかしな決まりを一つ。

6年前の参議院選挙で、大橋巨泉氏が当選しました。
大橋氏の著書「国会議員失格」によると、6年前の選挙も投票日が7月29日でした。
つまり、大橋氏のような新人議員は7月は三日間だけ参議院議員だったわけです。事実上、議員としての仕事は何もしていません。
ところが、その新人議員たちにも7月分の歳費は全額支払われたのです。
返納しようと思っても、法律により返納はできないようです。

大橋氏は言います。「たった一日や二日働いて(実際はまだ何も働いていない)、1ヵ月分の給料がもらえるところなど、この世にないと言っていい。」

この世に一つだけありました。

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2007年8月21日 (火)

佐藤正久氏を擁護してみるが

暦の上では秋とは言え、まだまだ暑い日が続いています。ブログを始めて2か月の間、一日も欠かさずに更新していましたが、あまりの暑さでとうとう私の脳も溶けてしまい、10日ほど休んでいました。

というのは少し大げさですが、パソコンを立ち上げるとオーバーヒートしそうなくらい熱くなるので、更新を止めていました。その間もアクセスして下さった皆様、トラックバックして下さった皆様、ありがとうございました。これからもよろしくお願い致します。

当然のことですが、私のブログが止まっている間もニュースはいろいろありました。その中の一つが先月の参議院選挙で当選した元自衛隊員の佐藤正久氏の発言に関するものです。
8月16日の毎日新聞から引用します。


元陸上自衛隊イラク先遣隊長の佐藤正久参院議員が、派遣先のイラクで他国軍隊が攻撃を受けた場合、駆け付けて援護する「駆け付け警護」を行う考えだったことを表明したことに対し、弁護士ら約150人(呼びかけ人代表・中山武敏弁護士)が16日、「違憲」と公開質問状を送った。

佐藤氏は10日に放映されたTBSのニュース番組で、当時イラクで指揮官として「駆け付け警護」を行うつもりだったことを明言し、「日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろうと」と発言した。「駆け付け警護」は、正当防衛を超えるとして憲法解釈で認められていない。

質問状は「違憲、違法なもので、シビリアンコントロールに反する」として、7項目について今月中の回答を求め、安倍晋三首相にも佐藤氏に辞職勧告するよう要望書を送った。佐藤氏の事務所は「現場に行って法的不備があると感じての発言。質問状は届いていないが精査する」と話した。
[毎日新聞 2007年8月16日]

(関連する記事として、本日の読売新聞の社説を紹介しておきます。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070820ig90.htm


誤解を恐れずに言えば、佐藤氏の気持ちは分からないでもありません。自衛隊が派遣されたのが「いわゆる非戦闘地域」とはいえ、何が起こるか分かりません。一緒に活動している他国の軍隊が攻撃される、という可能性はあるわけです。
もしそういう事態になっても、ただ見ていることしかできないとすれば、「それでいいのか」と考えるのは普通のことだと思います。

ただ、自衛隊は憲法上活動が制限されることを承知でイラクに派遣されました。
ですから気持ちは理解できるとしても、佐藤氏の発言自体を擁護することはできません。
今回の佐藤氏の間違いは「駆け付け警護」を考えていたことというよりも、考えていたことを(正直に?)言ってしまったことでしょう。
(次に述べる解釈合憲の動きと関連があっての発言かもしれませんが。)

毎日新聞の記事にあったように、「駆け付け警護」は現在では憲法解釈で認められていません。
しかし、安倍首相は大好きな「第三者機関」を設置して、「駆け付け警護」などの集団的自衛権を解釈によって合憲にしようとしています。
そもそも、解釈によって同じ行動が合憲にも違憲にも変わるものでしょうか。
改憲してこそ合憲になるはずです。

私は自衛隊を派遣する際に、活動に制限を加えることに無理があると思います。軍隊が戦場に行くのですから、何でもありなのです。
それよりも、シビリアンコントロールという観点から、派遣の際に明確な基準を設けておくべきだと考えます。(いろいろあると思いますが、たとえば国連としての活動であればOKなど)

せっかく自衛隊を派遣するならば、しっかり活躍していただきましょう。そのためにも、現場の隊員がいちいち憲法問題を考えないで、のびのびと活動できるようにした方が良いでしょう。

ただ、私の考える基準では、自衛隊はイラクには行けませんが。


佐藤正久氏関連の記事
組織選挙の行く末は

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2007年8月11日 (土)

のがすなチャンスを

昨日の記事 最終的には民意が決める でテロ対策特別措置法の延長問題を書きました。その中で外交交渉の進め方として民主党の小沢代表を支持し、小池防衛大臣を非難してしまいました。
今回の記事ではそのお詫びとして、僭越ながら、安倍内閣に私なりのアドバイスをしてみようと思います。

テロ特措法の延長は日本の問題ですが、アメリカの方が重要視しているようです。
それは小沢代表にアメリカの駐日大使が面会を求めたり、小池防衛大臣が訪米した際には、チェイニー副大統領やライス国務長官が会談したことからも明らかです。

もちろん日本にも延長を求める声があります。
延長しないと国益を損なうとか、民主党の政権担当能力が疑われるなどと言われています。
個人的には、もし日本が延長しなければアメリカが何をするのか、どのように国益を損うのか見てみたい気もします。

その点はともかくとして、テロ特措法の延長は日本に決定権があるわけです。
言い方は良くないですが、小沢代表はその点を利用して自分の立場を主張したわけです。
それに対して、この国の政府のやり方は、非常に拙かったと思うのです。

小池防衛大臣が訪米し、政府高官と会談し、「マダム・スシ」として外交の成果を自慢する。個人の売り込みとしてはこれで良いでしょう。
しかしこれでは、その都度呼び出されてしまいますよ。
いつまでも対米追従外交を続けるならばそれも良いでしょうが。

私はこの問題は安倍首相にとって、チャンスだと思います。
何といってもアメリカが延長して欲しがっているのですから。

以下が私のアドバイスです。

まず、「このままでは野党の反対で延長できない」とアメリカに伝えます。
それでも延長を求めるならば、ブッシュ大統領に来日していただき、日本の国民に自衛隊の行動の評価が高いことやテロ特措法の延長が必要なことを直接訴えてくれるように依頼します。
わざわざ大統領が来日して語れば、日本の国民の意見は延長に賛成の方に傾くでしょう。
世論が賛成となれば、野党も反対はしにくくなります。
こうして、テロ特措法は延長され、ついでに安倍首相の支持率も少しは上がる‥‥か?


以上が私が夢の中で見た筋書きですが、実行したとしてその通りになる保証はもちろんありませんが。

ブッシュ大統領を呼んでみませんか?

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2007年8月10日 (金)

最終的には民意が決める

毎日暑い日が続いています。私の体もパソコンも溶け始めていますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。残暑お見舞い申し上げます。

8月5日の記事 政権担当能力とは で、読売新聞の社説を取り上げましたが、8月9日の社説で読売新聞がまたやってくれました。
タイトルは
政権担当能力に疑問符がついたというものですが、皆さんの頭が溶けてしまうといけませんので内容はここでは紹介しません。

簡単に説明しますと、民主党の小沢代表とアメリカのシーファー駐日大使が会談し、大使がテロ対策特別措置法の期間延長に理解を求めたのに対して、小沢氏は応じなかったということです。
読売は以前からテロ特措法の延長に反対する民主党の政権担当能力に疑問を呈しています。
私はあまり関係ないと思いますが‥‥。

一方、小池防衛大臣が臨時国会をすっぽかし、アメリカで歓迎されているようです。普通ではなかなか会えない人物が直々にテロ特措法の延長を頼みにきています。
つまり日本がテロ特措法を延長することは、アメリカにとってそれだけ重要だということです。

外交に限らず交渉への臨み方として、小沢氏のやり方が良かったと思います。
アメリカ側がお願いに来るわけですから、民主党の本部に来させるだけでも大きいと思います。当たり前のことですが。
小池氏の方はわざわざアメリカまで行き、日米同盟の良好さをアピールしていましたが、もうこのようなパフォーマンスはよろしいのではないでしょうか。
アメリカから呼び出し、自民党本部で会ったなら見直したのですが‥‥。

では、日本にとっては、テロ特措法は延長した方が良いのかどうか。
それを決めるのは最終的には民意でしょう。私の感触では、今のところ延長反対が大勢のような気がします。
それでも与党が延長するべきだと考えるならば、野党と議論し修正するなどして、国会で可決すれば良いことです。
その結果を判断するのは国民です。

テロ特措法に関して、中川幹事長の発言が記事になっています。

自民党の中川秀直幹事長は9日の党総務会で、インド洋への自衛隊派遣の根拠となっているテロ対策特別措置法の延長問題について「事態は甘くない。(自衛隊が)撤収することも起こりうるんではないか」との認識を示し、緊張感を持って次期臨時国会に臨むよう呼びかけた。

派遣の期限は11月1日に切れるが、民主党の小沢一郎代表が延長に強硬に反対している。野党が過半数を持つ参院が否決した場合、衆院で3分の2以上を占める与党は再議決のうえ、法案を成立させることができる。しかし、中川氏は「民意がどう受け止めるかという問題でもある」と語り、強行策は取らない姿勢を強調した。
[毎日新聞 8月9日]


選挙での大敗で中川幹事長も学習したようです。

最終的に決めるのは民意なのです。

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2007年8月 9日 (木)

「週刊ポスト」に敬意を表す

今マスコミでバッシングされている人と言えば、安倍首相と横綱の朝青龍でしょうか。安倍首相はともかく、個人的には朝青龍はちょっとかわいそうな気もします。ほとんどすべてのマスコミが敵のようですから。一度こういう状況になると大変だろうと思います。

その朝青龍以上に非難されているのが、光市母子殺害事件の21人の弁護団ではないでしょうか。同じ弁護士の中にも痛烈に批判している人もいます。
私もこの事件に関してはテレビ報道以上のことは知らなかったので、同じように弁護団に対して悪いイメージしかありませんでした。

この事件は被害者の遺族がテレビで発言することも多く、他の事件よりも情報量は多いはずです。にもかかわらず、私は、なぜかこの事件の加害者については良く知りませんでした。

現在発Weeklypost_2売中の「週刊ポスト」(8.17/24合併号)にこの事件に関する記事が載っています。
内容は、弁護側に依頼されて被告の精神鑑定をした精神科医のインタビューです。
この記事を読んで初めて被告がどんな人間か、弁護団が何を主張したいのかが分かりました。

この事件の裁判の流れを見てみると、弁護側は一審、二審と起訴事実を争いませんでした。判決は無期懲役です。
そして検察側が死刑を求刑して上告した結果、最高裁は審理を高裁に差し戻します。当然、差し戻し審では死刑判決の可能性が濃厚です。
そこで弁護人が代わり、弁護方針も変わりました。そのため、一審二審で認めていたことを否定することになり、マスコミから弁護団がバッシングされることになります。死刑回避のための法廷戦略だ、というわけです。

マスコミ報道ではこのようになりますが、「週刊ポスト」の記事を読んだ印象では、一審二審での弁護の方に問題があったように思えます。差し戻し審で初めて普通の弁護活動がされている感じがします。

以下、記事を参考に弁護団が精神鑑定を求める件を少し。

(差し戻し審で)弁護士が精神鑑定を依頼しています。その理由は、被告と接見した際、被告の述べることが理解できず、あまりの幼さに驚いた。その上、家庭裁判所の調査官による「少年記録」には、「被告のI Qは正常範囲だが、精神年齢は4、5歳」と書かれていた。また、生後1年前後で頭部を強く打つなどして、脳に器質的な脆弱性が存在する疑いについて言及していました。
さらに、広島拘置所では、被告に統合失調症の治療に使う向精神薬を長期多量に服用させていました。これに当惑した弁護団が精神鑑定を求め、裁判所が認めたということです。

そして、精神鑑定の結果、「被告は事件当時、精神病ではなかった。しかし、精神的発達は極めて遅れており、母親の自殺時点で留まっているところがある」という結論になりました。


全体で6ページに亘る長い記事ですので、以下簡単にまとめますと、被告は家庭内暴力の被害者だったこと、母親と母子相姦的な関係にあったこと、その母親が被告が小学生の時に自殺したこと、その後の被告の精神的発達が止まっていることなどが明らかにされています。

なぜ弁護団が精神鑑定を要求したのか、被告人の生い立ちや精神状態はどのようなものなのか、などは他のマスコミでは目にしなかったように思います。
その点この「週刊ポスト」の記事は、冷静に本来のマスコミが担うべき役割を果たした良い記事です。

被告を死刑にするかどうかは裁判所の判断です。
その前に真実が明らかになる必要があります。
そして解明された事実を正しく伝えることがマスコミの役割であるはずです。
今はどのメディアも、犯人憎しの報道で同じ方向を向いていて、事実を追う媒体は全くありません。

この時期にこのようなインタビューを掲載した「週刊ポスト」に敬意を表します。
また、この事件に興味のある方でまだお読みでない方には、ぜひ読んでいただきたいお薦めの記事です。

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2007年8月 8日 (水)

二者択一の危険性

最近、民主党の前原誠司前代表がよくテレビに出演しています。その裏事情について政治評論家の森田実氏が詳しく述べられています。私がいつも拝見している らんきーブログ の8月7日の記事 まもなく政界再編? そして政界大変な時代が来る に引用されています。ご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、よろしければご覧下さい。

この記事の中で、管理人の「ぶいっちゃん」は憲法改正に主眼を置いた政界再編に期待しています。自民党も民主党も分裂し第三の政党が現れてほしいということです。
私も二大政党制には基本的に反対ですから、第三の政党には期待したいところです。
そういう意味では「ぶいっちゃん」の考えに大賛成なのですが、ただ、現実にはそう簡単にいかないでしょう。

最大の問題は、選挙制度です。私は先週しつこく選挙制度について書きました。
現在の選挙制度では二大政党制になるよりも、一党が圧勝する可能性の方が高いです。
そういう中では第三の政党が選挙に勝つのは非常に困難です。
第三の政党や多党制を望むならば、一つの選挙区で2~5人が当選する中選挙区かそれ以上の人数が当選する大選挙区または比例代表制に制度を変えないと難しいでしょう。

政治家は選挙に落ちたらただの人ですから、現在の選挙制度で第三の政党を立ち上げるためには、かなり選挙に強い人を集めないといけません。
民主党の前原氏周辺と、自民党では小泉新党などが話題になりますが、実際選挙となると、よほど風が吹かないと、ほとんどが落ちるのではないでしょうか。ちょっと危険性が大きすぎます。現状では、政治生命を賭けてまで離党する人もいないと思います。

ただ、安倍内閣の支持率が下がり続けたまま総選挙となれば、自民党では当選できないと思う人が第三の政党を立ち上げるかもしれません。
つまり自民党か民主党がほとんど壊れた時に第三の政党が現れるのでしょう。その時は事実上、また二大政党になりますが。

回りくどくなりましたが、結局第三の政党を国民が望んでも、選挙制度が今のままでは政治家たちは動きにくいだろうな、ということです。

選挙制度に関して書かれた記事を紹介しておきます。
比例代表制で総選挙を (A Tree at Ease


最後に憲法問題で政界再編を、ということについて一言。

問題の設定方法として、護憲か改憲かという二者択一は危険です。

郵政選挙の時、「郵政民営化に賛成か反対か」と小泉前首相は言いました。
これに対する私の答えは、「どちらでもいい‥‥」というよりも、郵政民営化の意味がよく分かりませんでした。つまり法案の内容が分からないのに判断のしようがないわけです。
結局私は反対派の候補者に投票しましたが‥‥。

護憲か改憲かという質問の仕方も同じです。
護憲は現憲法をそのままで良いということですが、改憲はその内容が示されなければ賛成も反対もできません。
私もとりあえずは護憲派ですが、絶対に現憲法そのままでなければいけないとは思っていません。現憲法以上に理想的なものができるのであれば改憲もいいでしょう。
あまり考えられませんが‥‥。そして、もちろん、安倍内閣での改憲は絶対反対です。

ですから、もし憲法改正で政界再編をするのなら、護憲か改憲かの二者択一ではなく、当然のことながら改憲の内容が示されるべきだと考えます。

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2007年8月 7日 (火)

組織選挙の行く末は

公明党や共産党は組織政党と言われます。このような政党の行う選挙は当然、組織選挙ということになります。
自民党や民主党は組織政党とは言われませんが、候補者によっては組織選挙を行う人もいます。
特定の業界や利益集団を代表して立候補し、当選後はその団体へ予算を持ち帰ったり、業界寄りの法律を作る。いわゆる族議員です。
そういう議員を作るために業界や各種の団体が活躍したのが旧来の自民党型選挙です。

いわゆる小泉改革後は、緊縮財政の中で公共事業が削減され、族議員の活躍する余地が減ってきた上に、業界や団体に回る予算も減ったため、以前は選挙に協力していた組織の多くが弱体化し、今回の参議院選挙ではそういった組織を当てにしていた候補者ほど苦戦したようです。

そもそも自民党とは、族議員が与党であることを利用して、各種団体に利益を配分することで生きながらえてきた政党だと、私は認識しています。
もちろん族議員以外の議員もいるでしょうが。

つまり、自民党の基盤をぶち壊したのが小泉改革であり、それを継続する安倍首相は自滅路線を進んでいることになります。
しかし、族議員にとっては自民党が与党でなければ自分自身の存在価値がなくなりますから、何が何でも政権の座にしがみつくわけです。

そういうことから、私は自民党は野党に転落すれば自然消滅する政党だと思っています。
ただ、族議員たちは与党であれば良いのですから、政党を移ればいいのかもしれません。

今回の参議院選挙で当選した議員の任期は6年です。その間に衆議院選挙が1~2回行われます。政権交代の可能性が十分にありますし、自民党が野党になることも考えられます。

元自衛官「ヒゲの隊長」こと佐藤正久氏が今回自民党の比例区で当選しました。組織選挙と言いますか、自衛隊からの支持もあり圧倒的早さで当確が打たれました。
いわば防衛族議員というのか、自衛隊代表の議員です。

私が考えるように彼の任期中に政権交代があり、自民党が野党になった場合、その時の政府与党が提出する法案に彼は反対票を入れるのでしょうか。

自衛隊代表が政府の法案に反対する。
これは問題ないのですか。
そもそも自衛隊を代表し組織選挙をするならば、特定の政党から立候補するのは、まずかったと思います。

自民党が野党になったらどうするのでしょうか、彼は。

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2007年8月 6日 (月)

核開発か平和利用か

62年前の今日8月6日、広島に原子爆弾が投下されました。そして3日後には長崎が被爆しました。
今の若い人たちの中には、太平洋戦争や第二次世界大戦と言ってもよく知らない人もいるようです。
一応説明しますと、日本に原爆を落としたのはアメリカであり、その後8月15日に日本は敗れました。

アメリカが原爆を使用したのはソ連が参戦する前に終戦させ、戦後処理を有利に進めたかったからだと言われています。
その背後には、人種差別的な考えや、人体実験の側面もあると思われます。

広島・長崎で核兵器を使用することの残虐さが明らかになったこともあってか、その後は核兵器が使われたことはありません。
米ソの核大国同士が睨み合っていた冷戦時代も使われませんでした。
つまり、核兵器は実際には使えない兵器だといえます。

ただ、核兵器も今後は小型化が進み、いわゆるテロリストの手に渡ることも考えられています。そういう状況になれば使われるようになるのかもしれません。

以前の日本は唯一の被爆国ということで、核兵器反対が世論の大勢でした。ところが最近は日本にも核武装を考えている人たちがいるようです。
あるアンケートによると、今回の参議院選挙に立候補した自民党の候補者の32%が核武装容認派だったそうです。
それでは、核武装をする理由とは何でしょうか。その理由と思われるものが今日の読売新聞の社説にありますので、一部引用します。


民主党の小沢代表は、参院選公示前の党首討論で、原爆投下について、米国に謝罪を求めるよう安倍首相に迫った。首相は、北朝鮮の核の脅威に対抗するためには、「核の抑止力を必要としている現実もある」と答えた。

原爆投下は肯定できない。他方、日本は、国の安全保障を米国の核抑止力に頼らざるをえない。これは、戦後日本が背負い続けている”ジレンマ”である。
[8月6日 読売新聞 社説より]

つまり、北朝鮮の核が脅威であると。それに対抗するにはアメリカの核に守ってもらうか、核武装するしかないということのようです。ただ、先ほども述べたように核兵器は実際には使えない兵器です。それに、北朝鮮の核に対抗するために日本も核武装するというのは、かなり飛躍した考えだと思いますが。

それから、読売新聞の社説では、「日本は、国の安全保障を米国の核抑止力に頼らざるをえない」と言っています。
そもそも、この前提がどうでしょうか。
他の方法は、考えられないでしょうか。
彼らは考えるつもりもないようですが。

北朝鮮やイランの核開発が脅威だという声があります。
それに対して、日本は地球温暖化対策も絡めて、原子力の平和利用を進め、途上国にその技術を輸出しようとしています。(関連記事 安倍総理が誇る最先端の技術
北朝鮮やイランと日本の違いは、核開発か平和利用か、の違いです。実態はどう違うのでしょうか。あまり変わらないような気もします。

表では平和利用と言いながら、裏では核武装も容認する。
そういう国は国際的に信用されなくなりますよ。

残念ですね、唯一の被爆国なのに。

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2007年8月 5日 (日)

政権担当能力とは

参議院が与野党逆転したことで、臨時国会で最大の問題となるのがテロ特措法の延長だと言われています。
民主党の小沢代表はすでに「今まで我々が主張した通り。反対したのに、今度、賛成というわけがない」と表明しています。

これに対し、8月3日の読売新聞が社説で批判をしています。

日米同盟や日本自身の安全を真剣に考えれば、安易に反対はできないはずだ。
民主党が、11月1日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長に早々と反対を表明している。政権を目指す責任政党が取るべき対応ではない。ぜひ再考すべきだ。

政権を目指す責任政党ならば、テロ特措法に賛成しろということのようです。次に、この社説の最後の部分を引用します。

読売新聞の世論調査では、民主党の政権担当能力について「ない」との回答が46%で、「ある」の36%を上回った。

日本の平和と安全にかかわる外交・安全保障で責任ある態度を取れないようでは、政権担当能力が疑われる。特措法改正案への対応は、民主党にとって重大な試金石となる。

どうも、テロ特措法改正案に賛成しないと、民主党には政権担当能力がないということになりそうです。
そもそも政権担当能力とは何でしょうか。
ある人物がこの読売新聞の社説と同様の発言をしていますので、引用します。

民主党の前原誠司前代表は4日午前の読売テレビの番組で、 11月1日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長について「必要だと思う」と述べ、反対する方針を表明した同党の小沢一郎代表に異論を唱えた。

同法の延長問題は、参院の与野党逆転下で迎える秋の臨時国会の最大焦点。前原氏は「(延長反対で)米国との関係をまずくするのは、まさに政権担当能力が問われる」として、対米関係重視の観点から前向きに対応すべきだとの考えを示した。

一方で前原氏は、民主党が過去の与野党協議で国会の事前承認を求めた経緯を説明するとともに「(自衛隊活動に)どういう効果があったのか、政府は説明責任を果たしてこなかった」と指摘。「与党も今までのように、ポンと出して認めろということではなく、知恵を出してもらいたい」譲歩を求めた。
[8月4日 時事通信]


民主党の前原氏によれば、米国との関係が悪化すると、政権担当能力が問題視されるようです。さすがに安全保障問題のエキスパートですね。分かりやすい説明です。

つまり、前原氏や読売新聞の主張からすると、この国の政府には対米従属外交以外は認められていないのだ、ということです。
または、アメリカ様に反対したら、この国では政権を維持することはできないのだ、ということでしょう。

結局、日本の政権の政権担当能力は、アメリカが評価することのようです。
少なくとも、前原氏や読売新聞はこのように考えているようです。そして、今までの自民党中心の政権もアメリカの顔色をうかがいながら、ずっと対米追従でやってきました。

安倍首相周辺やその応援団は、今回の参議院選挙の敗因を、政策を否定されたのではなく、あくまでも年金や政治と金の問題だと思い込みたいようです。
ただ、私はアメリカ一辺倒の外交姿勢に疑問や不安を抱いている国民はかなり増えていて、そういう姿勢に対する批判票も今回は少なからずあったと思っています。
そして、今後この傾向はどんどん強くなっていくでしょう。
前原氏もそのあたりを少し考えておいた方が良いですよ。

とにかく、日本の政権の政権担当能力は日本の国民が決めることです。
それから、読売新聞では安倍政権の政権担当能力については触れていません。
選挙結果から考えると、民主党より厳しい数字が出そうな気もしますが。

読売新聞さん、今度調査してみませんか?


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2007年8月 4日 (土)

アナウンス効果はなかった?

昨日の選挙制度に関する記事に対して、いくつか熱いコメントをいただきました。どうもありがとうございます。考えを整理して、また選挙制度については改めて記事にしたいと思っていますので、よろしくお願い致します。

それにしても選挙は面白いですね。私は子供の頃からなぜか開票速報が好きで、テレビにかじりついて見ていたものです。その点、最近の異常に早い当選確実などは興ざめです。

選挙に関する報道で言えば、おかしなことにこの国では、選挙期間になると政策論争はほとんど取り上げられずに、情勢分析が盛んになります。
そして情勢分析と関連して、よく言われるのが「アナウンス効果」です。

「アナウンス効果」とは簡単に言えば、選挙戦の途中の情勢が報道されることにより、陣営や有権者に影響を与え、前評判とは違う結果になることなどです。
例えば「与党が苦戦している」と報道されることにより、陣営が引き締められたり、有権者が投票行動を変えたりして、結果的に与党が勝てば、アナウンス効果があった、ということになります。

今回の参議院選挙では、途中の情勢分析として、与党は苦戦、民主が優勢、と言われていました。
そして結果もそのようになりました。
それでは今回の選挙では「アナウンス効果」はなかったのでしょうか。


今回の東京選挙区(定数5)の結果を7位まで見てみます。

 1.大河原雅子  民主新   1,087,743 
 2.山口那津男  公明現     794,936
 3.鈴木   寛  民主現     780,662
 4.丸川  珠代  自民新     691,367
 5.川田  龍平  無  新     683,629
 6.保坂  三蔵  自民現     651,484
 7.田村  智子  共産新     554,104 

東京選挙区の前評判は、民主と自民の現職が頭一つ抜け出し、公明の現職が続き、新人4人が4~7位を争う、というものだったと思います。
結果としては、民主の新人が断トツで当選し、自民の候補は新人が当選し、現職が落選しました。

この結果から考えられるのは、いわゆる浮動票が民主の新人に集まり、自民党の票が現職から新人に移ったということです。
つまり、途中の情勢を知った有権者が自民・民主ともに現職の当選は確実と見て、二人目を押し上げたと思われます。
その際、民主の新人には浮動票が行き、自民の新人には自民の現職の票が行ったということでしょう。

結局それなりに「アナウンス効果はあった」が、いわゆる浮動票は自民党には行かなかったということでしょうか。
それとも「アナウンス効果により」同情票が入ったから、この程度の負け方で済んだのでしょうか。

いずれにしろ、安倍政権に対する批判は「アナウンス効果」くらいではどうしようもなかったようです。

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2007年8月 3日 (金)

しつこく選挙制度

今週は二度、選挙制度について書きました。一つは、今よりも比例代表の部分を大きくしようということです。これは民意をなるべく忠実に反映させるためと、少数意見を尊重するという観点から、少数政党を生き残らせるためです。もう一つは、現行の制度では第一党が大勝してしまう恐れがあるということです。
(参考記事 
すべては選挙制度から 民主350議席、自民89議席

選挙制度にベストというものはありませんし、固定されるべきものでもないでしょう。試行錯誤しながら、より良いものを求めていくものだと思います。
そして、国民が主権者であるなら、国民の声が最も反映される方法が良いはずです。

今回の参院選の比例選での各政党の得票率と、選挙区を含めた獲得議席数を示してみますと、

         得票率  議席数
民主党    39.48%    60
自民党     28.08%    37
公明党     13.18%     9
共産党         7.48%     3
社民党          4.48%     2
新党日本       3.01%     1
国民新党       2.15%     2
女性党         1.14%     0
9条ネット       0.46%     0
新風           0.29%     0
共生新党       0.25%     0

以上のように、現行の制度は少数政党ほど得票率が議席数に反映されません。
共産党や社民党のような護憲政党は退潮傾向にあると言われています。
それも否めない事実ですが、これらの政党の支持者の方々は、選挙制度にも目を向けたほうがいいと思います。そうでないと消滅してしまいますよ。

それから、最近国民の中に二大政党制を認める声が大きくなってきたようです。では、現行の選挙制度で二大政党が育つでしょうか。
私は、なかなかうまくいかないと考えています。それというのも、2年前の衆議院選挙は自民党の圧勝、今回の参議院選挙は民主党の圧勝です。
つまり、現行の制度は一つの党が圧勝しやすい制度と言えます。

どちらかが二回続けて圧勝すれば、その後は当分の間政権交代が期待できなくなり、ワガママ王子が登場すれば好き放題やられてしまいそうな気がします。

この国が民主主義国であり、民意で政治がきまるのだとすれば、選挙で惨敗した総理大臣がいつまでも居座るのはおかしいです。
国民の意思ですから、そういう総理大臣は代えましょう。

同様に、民意である政党の得票率とその議席数があまりに違うのはおかしいです。

そういう選挙制度も変えてみませんか?

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2007年8月 2日 (木)

言論の自由の復活

ここだけの話ですが、小泉政権が発足した当時、私は小泉内閣を支持していました。自民党の政権を支持していたのは、後にも先にもその頃だけです。今となって思えば、「自民党をぶっつぶす」という言葉に期待して騙されていたわけです。(今回、本当に壊れたという説もありますが‥‥)

おかしいと思いだしたのは、田中真紀子氏が外務大臣を更迭された頃からです。田中氏は、小泉政権の誕生に最大の貢献をしたのですが、彼女に対する冷酷さに小泉政治の本性を見たような気がしました。その後は小泉氏の無責任さや、アメリカ追従一辺倒の外交姿勢などが明らかになり、私は一貫して不支持となりました。

今回の参院選での自民党の惨敗に関して、右寄りのブログでは「偏向したマスコミの自民党バッシングのせいで負けた」と言っているものもあります。
確かに小泉内閣の頃と比較して、安倍内閣はマスコミにより批判されることが多いと思います。
ただ、それは問題のある閣僚が多いことや、マスコミは本来権力を監視するのが役割ですから、当然のことと言えます。

弱体化した安倍内閣はマスコミにとって、ますます批判しやすくなるでしょう。
それは、マスコミと権力が癒着するよりはるかに良いことだと思います。

小泉内閣から、安倍内閣の初期までは、明らかにマスコミが政権批判を恐れていました。特に小泉批判、アメリカ批判はタブーなのでしょう。
小泉以降安倍時代は「国策捜査」、「国策逮捕」、怪しげな自殺、と思われる事件が多々ありました。
これらの事件は、全貌が明らかになることはなく、うやむやに終わっています。
その中にはマスコミ関係者にも自殺者や逮捕者が出ています。

深入りすると自分の身が危ない、今まではそんな世の中だったような気がします。
しかし、そういう雰囲気が参議院選挙を契機として、変わってきたのかもしれません。
昨日の赤城農水大臣の更迭に関して読売新聞の夕刊に一つのコメントが出ていました。


  安倍政治の犠牲者

赤城氏は安倍政治の犠牲者とも言える。安倍首相は任命責任を問われたくないため、ボロボロになるまで赤城氏を辞めさせなかった。安倍首相は、参院選大敗の責任を自分自身は取らずに、側近を切り捨てることで乗り切ろうとしている。しかし、落選した人たち、参院選を戦った党の地方組織、自民党と同様に議席を減らした公明党など、今後、安倍首相に対して厳しい声があがり、四面楚歌に追い込まれるだろう。
[8月1日 読売新聞 夕刊]


以上は政治評論家の森田実氏のコメントです。

森田氏と言えば、小泉内閣時代に小泉政治を批判したことにより、それ以降長いことマスコミでは発言の機会がない状況でした。
それが今回、政権寄りと言われる読売新聞が森田氏に意見を求めたということは、政治の流れが変わってきたということでしょうか。

小泉政治が終わってそろそろ一年近くになります。
「もの言えば唇寒し」という時代がやっと終わりそうです。

まだ油断はできませんが、言論の自由の復活まであと一歩のところまで来ています。

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2007年8月 1日 (水)

民主350議席、自民89議席

今回の参議院選挙の結果に関しては、与党の自滅により民主党が勝ったのであって、民主党が積極的に支持されたわけではない、という評価が一般的なようです。
それとともに、民主党に政権担当能力はあるのか、などと言われています。

政権担当能力とは何かよく分からないのですが、今の自公政権にその能力があるとすれば、その程度の能力は十分にあるでしょう。
少なくとも今の政権よりは空気を読めると思います。まあ、安倍内閣よりは民意というものを理解しているでしょう。

私は昨日の記事で、選挙制度について書きました。昨日の毎日新聞に、それに関連した新聞記事がありましたので抜粋して引用します。

  ◇民主350議席、自民89議席

民主が350議席と大躍進、自民は89議席と大惨敗--。参院選比例代表で自民、民主両党が獲得した票数を衆院選の小選挙区、比例代表ブロックに割り当て、現段階で衆院選をやった場合の結果を予測してみたところ、こんな衝撃的な数字が浮かび上がった。

小泉純一郎前首相が郵政民営化一本に絞り、自民党に大勝をもたらした05年衆院選ですら獲得議席は296。今回の民主党の勝利が「小泉旋風」を上回る「台風」だったことがうかがえた。

自民、民主両党が300小選挙区すべてに候補を擁立したと仮定し、今回の比例代表で両党が全国の各市町村で獲得した票数を衆院の小選挙区、比例代表ブロックの両方に割り当てた。自民、公明両党の選挙協力などは無視し、自民、民主両党の票数だけで計算した。

その結果、民主党は小選挙区265、比例85、自民党は小選挙区34、比例55となった。

350議席という数字は過去、どの政党も獲得したことがない。自民党は05年のほか60年と86年にも300議席近くを獲得しているが、350には遠く及ばない。衆院の3分の2を超え、民主党が単独で憲法改正ができることにもなる。

(略)

実際の選挙では、参院比例代表の票数だけでのシミュレーションがそのまま結果に結びつくとは言えないがそれだけ今回、民主党が勢いがあったことを裏付ける数字ではある。
[7月31日 毎日新聞]


今回の比例区の票数をそのまま衆院選の結果として仮定した場合、民主党が350議席を獲得するということです。
あの郵政選挙で自民党が獲得したのが296議席です。それでも当時、かなりのショックを受けました。

それが今回は、国民が積極的に民主党を支持したわけでもないのに350議席も獲得してしまうとすれば、その選挙制度はそのままで良いのでしょうか。
私は選挙制度は早いうちにこのままで良いかどうか、考えておくべきだと思いますが、いかがでしょうか。


最後に、赤城農水大臣が更迭されました。辞表を提出したとのことですが、安倍首相に呼び出されたということですので、事実上の更迭です。
近く内閣を改造するというのに、今頃更迭する意味が良く分かりません。その上、国民に対する説明はなく、あくまで党内事情によるもののようです。
どうせ辞めさせるなら、選挙前にすればいいのに。

自民党惨敗の原因はいくつか考えられますが、私は赤城農水大臣の件はそれほど大きくなかったと思っています。(これがなくても同じくらい負けただろうということです)
しかし、安倍氏とその愉快な仲間たちはこれを最大の敗因と考えているようです。
そして、あくまで自分の政策は支持されていると言っています。

政策が間違っている
誰か教えてあげた方が良さそうです。

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