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2007年7月 9日 (月)

人権をケチろう

私は生命保険会社に勤めていたことがあります。ある意味当然のことですが、保険会社は解約を嫌がり、支払はなるべく控えたがります。
先日、保険会社の不払いが問題になりましたが、必ずしも違法なことばかりではなく、請求がなければ支払わないというのは、保険会社の体質からやむを得ない点もあったと思います。

民間企業であれば、収入を増やし支出を抑えるのは、当然の行動と言えますが、国や自治体などの場合はどうでしょうか。

この国にも弱者に対する施策は、いろいろとあります。その中の、ホームレスと生活保護の関係に関して、以前の記事 国が見殺しにする範囲 に隠居老人さんからコメントをいただきましたので、紹介します。

生活保護について、あまり現状を知らないコメントがあったので一言。生活保護を受けるための「条件」は以下の通り。

1)預貯金や不動産などの財産がまったくない。
2)親族に助ける力のある者が一人もいない。
3)本人に職がなく、今後の収入も見込めない。
4)住民票に記載された場所に居住していること。

つまりホームレスは、(4)を満たさないから生活保護受給資格に欠けることになる。

決まった住所があれば、生活保護が受けられる。しかし、住所不定では受けられない。おかしいと思います。ですから私は、強制的にでも住所を与えるべきだと以前記事でも書きました。
除外の対象があると、せっかくの政策が効果的でなくなってしまいますし、少しでもケチろうとしているようで、セコイ感じがします。

また、住所がなければ、当然選挙権もないはずです。
以前、某元総理が「無党派は寝ていてくれたらいい。」と選挙前に発言していました。この人は正直者です。
いわば、野党に投票するような者には選挙権を与えたくない、とすら思っているんですね。

この国の政策には、このような考え方が反映されているものが多いように感じます。
つまり、人権を守るシステムはある。ただ、細かく制限を加えることにより、本当の弱者を除外する。
もしくは、徐々に人権を制限する方向を目指していく。

安倍総理は、私の内閣は重要法案を数多く通したと自画自賛しています。
問題は、その法律の内容なのです。
真に国民のためになるのかどうか。

彼は、そんなことには興味がないようですが。

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