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2007年7月

2007年7月31日 (火)

すべては選挙制度から

選挙前の記事に書いたように、今回の参議院選挙で私は比例区は天木直人氏、選挙区は川田龍平氏に投票しました。結果は川田氏が見事に当選してくれました。私の票が死票にならなかったのは久しぶりのことです。
無所属での活動は大変だと思いますが、今後も注目していきたいと思います。体調に気をつけて頑張ってほしいものです。

天木氏は準備期間が短かったこともあり、残念でした。やはり、マスコミで泡沫扱いの上、ネットによる活動ができない状況では苦しいです。
今回の経験を生かしていただき、次の機会にまた期待したいと思います。


安倍首相が辞めません。昨日は午後二時から記者会見をしました。ずっと目が泳いでいた上に、言っていることの意味がよく分かりません。その間、青木参院議員会長は脇で寝ていました。

そんな状況の自民党でも、安倍総裁や執行部を批判する声はそれほど聞こえてきません。批判の声で目立つのは舛添氏と加藤紘一氏くらいでしょうか。
私は、その理由の一つには選挙制度があると思います。

小選挙区制では、一つの選挙区には一党から一人の候補者というのが基本です。そのため、党内で選挙を取り仕切る執行部に睨まれるような発言はしづらいのが現状です。立候補さえできなくなる可能性もありますから。
つまり中選挙区から小選挙区になることで、党執行部の力が大きくなり、党に逆らいにくくなったわけです。

また、現在は衆議院も参議院も似たような選挙制度になっています。
そのため参議院不要論が出る危険性が大きくなっています。
私は、参議院は独自性を出すためにもすべてを比例代表にすれば良いと思います。(参考記事 
比例代表で少数意見の尊重を

例えば、定数を200として、100ずつを改選するとします。
そうすると、投票数の1%の得票で1議席を獲得できます。
今回の結果にあてはめてみますと、以下のようになります。

  民主党     40
  自民党     29
  公明党     14
  共産党      7
  社民党      4
   新党日本      3 
  国民新党        2
  女性党        1 
(端数は上位3党に加えました)

現状の選挙制度では、自公政権に反対する票を民主党以外に投票するとほとんど死票になります。
その点、このような制度にすれば、少数政党に投票することの意味が大きくなります。

今回の参院選の結果を見て、「国民が二大政党制を望んでいる」という声が、民主党などから出ていますが、私はそうは思いません。
先ほど述べたように、反与党票は民主党に入れなければ効果的でないので、民主党に集まっているということだと思います。
ただ、現状の制度で選挙を続けていれば当然二大政党制が確立されてしまうでしょう。

民主党が大きくなったことで、自民と民主が組んで選挙制度を変えることも予想されます。その際は、比例部分をより小さくしようとするでしょう。
そうなると、少数政党はほとんど消滅します。

そのような危機感を持って、公明党以下の政党の政治家や支持者の方は、比例代表枠の拡大のために声を上げればいいと思うのですが‥‥。
なぜかそういう声はマスコミはじめ政治家からもほとんど聞かれません。

二大政党制でよろしいのでしょうか?

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2007年7月30日 (月)

国民は「逆行」を選んだ

安倍首相は選挙中「改革か逆行か」「成長か逆行か」を争点の一つとして訴えていました。(参考記事 言語明瞭なれど意味不明 )
その点から今回の選挙結果を見ると、国民は「逆行」を選んだということになります。

少なくとも安倍首相自身が争点にしていたのですから、結果を見れば彼のいう「カイカク」「セイチョウ」はとりあえず否定されたということです。
しかしながら、安倍氏は今回の主要な敗因を「年金問題」や赤城農水大臣などの「政治と金」の問題だと考えているようです。
そして、「カイカク」「セイチョウ」の路線は支持されていると、言い張っています。それでは選挙前に争点にする意味もありません。

選挙結果が出た後に、安倍首相は「反省すべきは反省し」と盛んに言っています。
このセリフを聞いた時「どこかで聞いたことがあるな。」と思いました。
そして思い出しました。今年4月の都知事選の際に石原慎太郎氏が言っていたのです。当時彼は都政を私物化していると、批判されていたので、そのように言っていたわけです。

その後、石原氏は都知事に再選されました。実際彼は何か反省したのでしょうか。私にはよく分かりませんが。
今回の参議院選挙の最終日、安倍首相は東京都内で石原都知事と一緒に演説をしたということです。その際にこのセリフを教えてもらったのでしょうか。
そして、今度は安倍氏が反省する順番のようです。彼は何を反省するのでしょうか。
反省だけならサルでもできるという説もありますが‥‥。


今後は、国会が空転する可能性もあり、与党や御用マスコミが野党を抵抗勢力として攻撃したり、参議院不要論を言い出してくるものと思われます。
(参考記事 
出るか、参議院不要論 
そういう意味でもこれまで以上にテレビや新聞の論調に注意が必要です。

特に田原総一朗氏に一つ注文しておきます。
各党の政治家を公平に扱え、とは言いません。
ただ、「野党の発言を途中で遮るな」と言っておきます。

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2007年7月29日 (日)

政治家がユルイと法律も緩い

2週間以上にも及ぶ選挙戦も終わり、あとは結果の発表を待つだけとなりました。選挙期間中は公職選挙法に関して、頭を悩ませたブロガーの方も多かったと思います。
2年前の衆議院選挙の時は、民主党がホームページを更新したことに対して、総務省が警告をしました。
その点、今回の選挙ではどうだったのでしょうか。

各党HPでも「訴え」 なし崩しに進む「ネット選挙」

今回の参院選では、各政党ともメディア戦略の一環として「ネット選挙」に踏み出している。公示後に選挙運動のために政党ホームページ(HP)を更新することは、公職選挙法で禁止されている「文書図画の頒布」に当たる可能性が高いが、「ニュース」欄で党首ら幹部の街頭演説の内容などを限定的に紹介。「選挙運動ではなく政治活動」と主張している。

自民党のHPは公示後も「ニュース」として安倍首相や中川秀直幹事長ら執行部の演説の内容を文字で紹介。テレビ番組への出演情報なども更新している。民主党もHPで党執行部の遊説内容を紹介したほか、小沢代表が不在者投票に行ったことを記事として掲載。公明党は「公明新聞」、共産党は「しんぶん赤旗」、社民党は「社会新報」を転載する形でHPを更新している。

国民新党もテレビ出演情報などを随時掲載。ただし、新党日本は「公選法を尊重する」として、党の遊説日程が分かるHPのアドレスを紹介するだけにとどめている。

公職選挙法では「選挙運動のためにしようする文書図画は通常はがき、またはビラのほかは頒布できない」としており、HPは「文書図画」にあたる可能性が高い。なし崩し的に「ネット選挙」が進んでいるが、今後、法的に明確な線引きをすることが求められそうだ。
[7月28日 朝日新聞]


個人的には、選挙運動はなるべく自由にするべきだと思います。
しかし記事にあるように、法律に抵触する恐れがあるのに、なし崩し的に「ネット選挙」を事実上解禁するというやり方は、どうでしょうか。

みのもんた氏の言を借りれば、「国会議員は法律を作る立場の方々」です。
その国会議員達が、現行法では違法と思える行為をしているわけです。
国会議員であれば法律が不備ならば、
法改正(安倍内閣の場合は強行採決)して「ネット解禁」すればいいだけのことです。
順序が逆です。

また、ホームページの更新は「選挙運動ではなく政治活動」などと主張しています。
そもそも、政治家や政党の活動で、選挙と関係のないものなどあり得るのでしょうか?

先日、政治と金の問題で渦中の赤城農水大臣が中国から帰国しました。
なんでも、中国で下痢などの症状が出たため、1日遅れての帰国になったそうです。
彼に新たに発覚した二重計上問題は、ザル法と言われる新しい政治資金規正法でも説明がつかないようです。
結局単純ミスで逃げようとしています。

法の下ではすべての人が平等であるべきです。
しかしこの国の法律は、政治家に対してかなりユルイ感じがします。

赤城農水大臣の腹具合や彼の事務所の帳簿のように‥‥。

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堂々と権利を行使しよう

いよいよ今日は参議院選挙の投票日です。有権者の一人一人が自分自身で考えて、貴重な権利を行使してほしいと思います。
ネットで情報収集している方は大丈夫だと思いますが、投票所によっては
早く締め切るところもありますから、気をつけて下さい。

天気は午後から雨が降る所が多いそうですから、投票が済んでいない方は午前中の方が良さそうです。大きなお世話ですが(笑)。
この国が民主主義国だと、胸を張って言うためには少しでも投票率は高い方が良いのです。
低投票率を望む輩は、民主主義の理解が足りない連中です。

とにかく、まず国民の権利を行使しましょう。
そして、その結果が皆様にとって良いものでありますように‥‥。

話は変わりまして、私もトラックバックしていたあるブログに昨日、以下のように書かれていました。

申し訳ありませんが、トラックバック欄も閉鎖しました。毎日トラックバックしてくださるブログさんが数件あって、とっても嬉しく思っていましたが、URLを検索しても、出てきません。(作り変えているのですね)また、三つのブログが同じIPアドレスだったり、サイトアドバイザー(マカフイ)の評価も残念なものでした。書いてあることを信用して、いい人らしいと思っていました・・。


URLを検索しても出てこない(作り変えている)

三つのブログが同じI Pアドレスだ

何か誤解があったようですが、上記の理由が分かりません。
また、2~3回コメントしたことがあるのですが、I Pアドレスをたくさん持っていますね、と言われたのですが、私はいつも同じパソコンしか使っていません。

以上太字の点、初心者の私には何のことやら分からないのですが、分かる方いらっしゃいましたら是非コメントを残して、教えて下さい。よろしくお願い致します。

ブログというものは、その持ち主が好きなように運営すればいいと思います。
そして私がいい人かどうかも、どうでもいいのですが(本当か?笑)、
意味不明の理由でブログをインチキ呼ばわりされたようで淋しい限りですね(泣)。
酒でも飲んで寝ますか。前祝いで(酔)。

いつもお読みいただきましてありがとうございます。
選挙後はできればヤワラカイ話題も扱ってみようか、などと考えています。
これからもよろしくお願い致します。

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2007年7月28日 (土)

年金納付率に見る国の姿勢

ワガママ王子により1週間延ばされた参議院選挙も、明日が投票日となりました。自民党は「年金問題に対する国民の怒りもそのうち治まる」と高を括っていましたが、依然としてその怒りは治まらず、最大の争点は年金問題のようです。
投票日前日、年金に関してこういう記事がありました。

年金納付率いまだ公表されず 野党「選挙前 意図的」

社会保険庁からの重要データの公表が、最近ストップしている。例年6月に発表される06年度の国民年金保険料納付率はまだ明らかにされず、「消えた年金記録」がどれくらいあるかを示唆する年金相談のデータも5月初め以降更新されていない。社保庁は「記録問題への対応に人手を取られ、作業が遅れている」としているが、野党からは「参院選の結果にも影響する数字。意図的に隠しているのでは」との批判も出ている。

04年度の納付率63.6%は05年6月初めに公表。05年度は保険料不正免除問題の影響で遅れたものの、暫定的な納付率を6月半ばに示した。しかし06年度の納付率は、27日現在、公表のめどが立っていないという。

国民年金保険料の未納問題は現行の年金制度の課題のひとつ。参院選で制度の維持を訴える与党に対して、各野党は未納問題を解決するため基礎年金の財源を全額税金とすることを提案する。

現時点で最新データの06年4月~07年2月までの納付率は65.5%で、06年度の目標値74.5%に届かないのは確実。05年度の納付率67.1%を下回る可能性もある。

年金記録の相談に関する集計も、本人にも社保庁にも納付の証拠が見つからないまま調査を終えた記録が3月末時点で約2万件あったことが分かっているが、その後どれぐらい増えたか不明だ。

記録問題を追及してきた山井和則衆院議員(民主)は「納付率も記録相談のデータも、有権者が年金問題について判断するための重要情報。意図的に隠しているとしか思えない」。自民党の鈴木俊一社会保障制度調査会長は「隠すことはありえないし、数字が出ても選挙への影響はない」としている。
[7月28日 朝日新聞]


国民年金保険料の納付率は、例年6月に発表されているようです。それが今年はいまだに発表されていないとのこと。
その理由が意図的なものだとして、野党が問題視しているということです。

納付率が問題となるのは、これが低いと制度の信頼性が疑われ、存立が危うくなるということがあります。
現状はすでにこの状況と思われます。
それでは、本来国民年金は強制加入のはずですから、納付率100%が最も好ましいのかというと、そうでもないらしいのが複雑なところです。

ジャーナリストの岩瀬達哉氏によると、年金は多くの人にとって、支払った保険料よりも受け取る金額が多くなるということです。
逆に国の立場から見ると、受給者が増えるほど支出が増えます。
つまり、未納者が将来受給できなければ、国の財政が助かるわけです。
だから、支払期間が2年しかなく、未納にペナルティーもなく、受給権がなくなるだけなのですね。
そして国としても公表しないですむならば、納付率は低くても問題ではないのです。

ただ、国民としては老後に無年金の場合は生活保護に頼るということになりますが‥‥

今、NHKのお昼のニュースで、生活保護について取り上げていました。その中で、「厚生労働省は各自治体に対し、生活保護の審査を厳しくするように指導している」と言っていました。
既に104万世帯が生活保護を受けているそうです。
今後さらに増えるであろう生活保護に対する支出を少しでも抑えたい、ということなのでしょう。

そもそも、年金や生活保護という国民にとっての最後の拠り所を、少しでも節約しようとする考えがどうでしょうか。
安倍首相によると、この「美しい国」は「改革」により「成長」しているはずなのに。

今さらながら、この国の方向は少し違うような気がします。

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2007年7月27日 (金)

出るか、参議院不要論

参議院選挙直前ということもあってか、今週の本ブログのアクセス数がそれまでの倍近くになっています。お忙しい中お立ち寄り下さる皆様に、心より御礼申し上げます。どうもありがとうございます。これからも宜しくお願い致します。

さて、いよいよ明後日が投票日となりました。
今日は、今回の参議院選挙に関しての自分の考えをまとめる意味で、過去の記事を3本ピックアップしてみました。

政権交代の可能性
参議院選挙は政権選択の選挙ではありません。これは確かです。それでも次回の衆議院選挙では政権交代があるかもしれない、という状況にしておくことは国民にとって大事なことです。
いつまでも安倍政権が多数を握っていると、今までのように我が儘坊ちゃんに、好き勝手にされてしまいます。

野党批判に意味はあるのか
ここにきて自民党は民主党批判を強めていますが、直接の政権選択の選挙でない以上、今、野党案を批判していてもあまり意味はありません。それは、次期衆議院選挙で争点になるべき問題です。それよりも今回は、安倍政権が何をしてきたか、これから何をするのかを考えるべきだと思います。

不徳の致すところ
もし与党が勝てば、安倍政権は今まで通りの政治を続けるわけです。
耐震強度偽装問題や年金問題、原発事故など、なかなか情報を明らかにしない体質があります。情報公開の重要性を認識しないと、国内だけでなく国際的にも信頼されなくなります。
より幅広く積極的な情報公開を求めたいと思います。

以上、自分なりのポイントをまとめてみました。

ついでに、下馬評通りに今回の選挙で与党が過半数を割れば、自民党の議員や御用マスコミは必ず、「改革」の抵抗勢力としての野党攻撃と参議院不要論を唱えてきます。
参議院不要論は、憲法改正 (改悪) につながりますから注意が必要です。

また、安倍首相の選挙前と選挙中の変化も見逃せません。
あと2日で選挙戦も終了です。安倍首相も3日後には別人になるだろう、ということも考えておきましょう。
民主主義は選挙中だけかもしれません。

東京の7月29日の天気は、午後からにわか雨が予想されるそうです。
せっかくの国民の権利ですから、まだ投票をしていない方は、自分自身にとってベストな選択をして、ぜひ投票に行きましょう。


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2007年7月26日 (木)

日本人の半分は喜び組?

今は亡き松岡前農水大臣は、事務所費問題での弁明で「法律に基づいて適正に処理している」と言っていました。その後を継いだ赤城農水大臣も同様の問題が発覚し、「法律に基づいて適正に処理している」と言い続けています。あたかも自民党には事務所費問題マニュアルでもあるかのようです。

年金が問題になった時も、自民党の自称年金のスペシャリストの方々は「5000万件は消えた年金ではありません」と口を揃えていました。
その後、年金問題の発覚は「社会保険庁による自爆テロである」という説まで飛び出し、今やこれが自民党とその支持者たち及び御用ジャーナリストの間で定説になったようです。これらは年金問題マニュアルに載っているのでしょう

そして、さらに新たなマニュアルが作られたようです。
名づけて自民党が負けると北朝鮮が喜ぶぞマニュアルです。

政府高官や自民党幹部から25日、参院選で安倍首相が率いる自民党が敗北すると北朝鮮を利する結果になる、として自民党への支持を訴える発言が相次いだ。

森元首相は金沢市での街頭演説で、「北朝鮮は安倍さんが(参院選で大敗し)つぶれてくれることを願っている。そんな北朝鮮の不埒なやり方に黙っていてはいけない。安倍さんを勝たせるしかない」と述べた。

塩崎官房長官も都内での街頭演説で、「北朝鮮は安倍内閣の行方をじっと見ており、(参院選が与党にとって)あまりいい結果ではないことを期待している」と指摘した。

こうした訴えに、野党側には「北朝鮮の拉致問題は超党派で取り組んでいる課題」(民主党筋)と反発する声もでている。
[7月25日 読売新聞]

こういう趣旨の発言で一番最初のものは、私が知る限り22日の塩崎官房長官のものです。

塩崎泰久官房長官は二十二日、松山市で街頭演説し、参院選で与党が苦戦を強いられていることをめぐり「どういう結果が出ようともこの安倍改革の流れを止めてはならない。その意気込みでわれわれは進んでいく」と延べ、与党が大きく後退した場合も、安倍首相は続投する構えであることを示唆した。塩崎長官は「改革の流れを止めて喜ぶのは第一は民主党。恐らく二番目は北朝鮮ではないか」と強調した。
[7月23日 東京新聞]

今や各種世論調査での安倍内閣の支持率は30%程度です。
それに対して、不支持率は50%を超えています。
これは北朝鮮ではなく、日本国内での調査の結果です。
このことを自民党は理解していないのでしょうか。

3日後の参議院選挙で自民党が負けた場合に、北朝鮮が喜ぶかどうかは知りません。
ただ日本で半数以上の人が喜ぶなら、そういう結果でよろしいのではないでしょうか。

日本の選挙なのですから。

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2007年7月25日 (水)

海外の目は節穴ではない

東京は昨日、今日と2日続いて良い天気で、最高気温は30度を超えました。それでもまだ気象庁は梅雨明け宣言をしていないようです。気象庁は天気に関する専門家ですから、私ごときがとやかく言えませんが、昨日で東京も梅雨明けした、と僭越ながら私が宣言しておきます。実際のところ、この2日間すでに夏の天気ですから、梅雨明け宣言しようがしまいがどちらでもいいですが。

天気と言えば、今日のテレビのニュースで知ったのですが、このところヨーロッパは熱波に襲われているようです。
その上スペインでは、熱波が原因と思われる山火事まで発生したとのことです。

最近のテレビでは、海外のことを見る機会が減ってきたように思います。
取り上げられるのは、にせディズニーランドや段ボール入り肉まんなど呆れた中国の話題や、北朝鮮の貧しさ、といったものばかりです。
今回のように異常気象や大事故でもない限り、ヨーロッパやアフリカなどの話題は目にしなくなりました。

昔は「国際ニュース」「海外ニュース」というような番組がありました。
また、世界の普通の人々の生活を紹介する
ような番組があったように記憶しています。そういう番組を見て、「どこの国の人たちも日常の生活はそんなに変わらない」という印象を持ったものでした。
しかし、今のテレビは異常なものを強調して取り上げます。そういう番組を見れば、中国や北朝鮮がおかしな国という印象を持つのも当然でしょう。(確かにおかしな点もあります。)

つまり、政府やマスコミが情報を隠ぺいしたり、操作することで、国民の意識をある方向に誘導することが可能になっています。
しかし、あくまでもそれは国内に限ってのことです。

先日の新潟県中越沖地震で被害を受けた柏崎刈羽原発の安全性に関しての疑問は国内よりも外国の方が強いようです。こういうニュースがあります。

日本でJ1クラブと親善試合を予定していたセリエAカターニャの日本ツアー事務局は24日、新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発から放射性物質を含む水漏れがあったことなどを懸念するクラブ側の強い要望があったため、試合を中止すると発表した。

カターニャは26日に来日、今月末から8月上旬に横浜FC、磐田、千葉と3試合を行う予定だった。同クラブにはFW森本貴幸が所属している。

同事務局によると、イタリア国内では今回の事故は非常に深刻に受け止められているという。主催者側が関係機関を通じて、ツアーの安全に問題がないことを訴えたが、カターニャ側の懸念をぬぐい去ることはできなかった。
[7月24日 日刊スポーツ]

イタリアのサッカーチームが今回の原発の被害が深刻だとして、来日を中止したということです。
この件について、テレビでは「過剰反応だ」という意見がありました。
ただ、チームが来日中に再び大きな地震が来ないという保証はないですし、それにより原発が事故を起こさないとも限りません。
一概に過剰反応とも言えないと思います。

当初、今回の柏崎刈羽原発の事故に関しては、東京電力や政府はなるべく小さな事故に見せようとしました。しかし、この件については、海外のメディアの報道がより積極的だったため、隠し通せなくなったことが大きいと思います。
日本の国民はやさしいですから、騙されたふりもします(もしくは本当に騙されています)が、海外の目はそんなに甘くはありません。
それだけ諸外国は日本の原発の秘密主義や安全性に疑問を持っているということです。

国民の代表である安倍政権には、世界が日本をどのように見ているのかを、常に考えて政策を行ってほしいものです。

残り時間は少ないようですが。

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2007年7月24日 (火)

山口選挙区に注目

いよいよ参議院選挙まであと5日となりました。現在の情勢分析によると、1人区で自民党が優勢とされるのは4~5選挙区とされています。
その中でも安倍首相の地元の山口選挙区は、マスコミ報道を見る限り自民党候補で決まりのように思えます。

他の地域に住んでいる者にとっては、通常はマスコミ報道で情勢を知るしかないのですが、最近いくつかのブログでマスコミ報道とは異なる分析も見られます。
その中では、exod-USさんの 
エクソダス2005《脱米救国》国民運動 が詳しく、民主党の候補者である戸倉多香子氏自身が、現時点での感触も述べられていますのでぜひご覧下さい。

ここではごく簡単にまとめてみます。

今回の山口選挙区は、現職である自民党の林芳正候補と新人の民主党の戸倉多香子候補の争いと言われています。(他に共産党の候補者が出ています。)
ちなみに過去の参議院選挙の山口選挙区での自民党と民主党の得票数は、

6年前
林 芳正    自民 前     428122
岩本 晋    民主 新      178071

3年前
岸 信夫    自民 新     365462
大泉 博子  民主 新     311851

このように比較してみると、6年前は小泉フィーバーと言われた選挙であって、自民党の圧勝は当然です。しかし、3年前の選挙ではその差は5万票程度です。現在の自民党に対する風当たりの強さを考えれば、今回は逆転があっても不思議ではないはずです。

それでもマスコミの分析は、自民党で決定しているかの様です。
このような報道を見ると、疑い深い私はいろいろなケースを考えてしまいます。
(関連記事 
不正のない選挙を期待する 

一つには今回の参議院選挙では、なぜか投票終了の時刻を繰り上げる投票所が多数あるそうです。いかにも突然出てきた話なのですが、そのうちの多くが自民党候補が危ない選挙区だと指摘する声もあります。

私は開票作業に関して詳しくは知りませんが、投票終了時間を繰り上げるということは、開票作業にかける時間を長くとれるわけですね。
その時間を使って何らかの工作を行う‥‥‥ことはないとは思いますが。
いくら安倍首相のお膝元だとしても。

改めて不正のない選挙をと思います。
ただ、「自民党で決まり」という報道は、「今さら民主党に入れても無駄」と思わせる効果を期待しているということがあると思います。若しくは、政府とマスコミが既に自民党議員に当確を打っている(投票結果がどうであろうと)などと想像してしまいます。
(選挙中でもあり表現が難しい上に、まさかとは思いますが、何でもありということも考えられるということです。)

実際のところ現地の状況は分かりませんが、首相の地元での結果は参院選後に大きく影響するでしょう。
あと5日。大逆転もありそうです。

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2007年7月23日 (月)

成長の先にあるものは

怖いもの見たさで自民党のホームページを見てみました。多くのブロガーが指摘している通り選挙期間中にもかかわらず、毎日更新しているようです。その点はともかくとして、経済に関する安倍首相の演説を見つけました。
以下に引用します。

安倍晋三総裁は19日、宮崎・鹿児島両県の3カ所で街頭演説を行った。
 安倍総裁は、人口が減少しても生産性の向上と、“オープン”と“イノベーション”の姿勢で経済成長を続けていく「新経済成長戦略」を進めていく決意を示し、経済成長の果実を地域、家計に拡大していく姿勢をあらためて強調した。また、「民主党は、経済を成長させていこうということは全く言っていないし、そのプランもない」とわが党との違いを指摘。政局混乱によって経済が停滞した1990年代を引き合いに、「せっかく地域に経済成長の果実が広がろうとしている流れがくじかれ、また経済の停滞を招いてしまう」と述べた。
 鹿児島市の会場にはこれまでの街頭演説で最多の約9000人の聴衆が集まり、大勢の人が安倍総裁に握手を求めた。

安倍首相は「地域に経済成長の果実が広がろうとしている」と、認識しているようです。どこをどのように見れば、そう思えるのでしょうか。 経済成長の指標としてのGDPと、景気を表わす指標として消費のデータを紹介します。
   
   GDP      実質成長率 前期比 
 2003年度        2.1%
 2004年度        2.0% 
 2005年度        2.4%
 2006年度        2.1%    

   消費      消費支出 前期比
 2003年度       -0.2%
 2004年度       -0.2%
 2005年度       -1.4%
 2006年度       -1.2%

以上のようにGDPを見れば、この国は成長しています。しかし、消費はずっとマイナスです。 要するに、外国の好景気と円安で輸出が好調なのであり、国内の景気は良くないのです。そして消費が伸びないのは、個人の収入が減っているか、税金や社会保険料の負担が増え、可処分所得が減ったためと考えるのが普通でしょう。または金持ち優遇政策の結果、消費に回るべきお金が貯蓄や投資に向かっていることもあると思われます。

もし今回の参議院選挙で与党が勝つようなことがあれば、消費税が上がるでしょう。その上、年金保険料はこの先も数年上がり続けることが決まっています。そういう状況の中で、何も手を打たなければ国内の景気が良くなることは期待できません。

安倍首相によると、「民主党は、経済を成長させていこうということは全く言っていないし、そのプランもない」と言っています。
私は逆に、「自民党は成長はいうけれども、国内の消費については、言わないしプランもないしやる気もない」と思います。
与党であれば、やる気さえあればできることはかなりあるはずです。

安倍首相によれば、自民党の政策によってこの国は成長し続けているということです。しかし、多くの国民にとって、より重要なのは経済の成長よりも、自分自身の生活です。

今、この国には自殺する人、破産する人、餓死する人がかなりの数います。
成長の先には明るい未来があるのでしょうか。

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2007年7月22日 (日)

シルバーシートが必要だ

電車やバスには「優先席」があります。以前は「シルバーシート」と呼んでいました。
「シルバーシート」とは

公共交通機関における、高齢者・障害者の使用を優先とした座席。1973年9月15日(敬老の日)、国鉄が首都圏の中央線快速電車にそのような座席を設置するにあたり、銀色の布地(新幹線普通車座席用の布地を転用したもの)を用いて座席を区別し、「シルバーシート」と名づけたことが始まりである。このことをきっかけに、「シルバー」という言葉で婉曲的に高齢者を指す用法が普及したともいわれる。名称が定着した後は、座席の色はシルバーに限らなくなった。

全国のJRおよび一部私鉄で使用されていたが、2000年前後からは多くの事業者において高齢者・障害者・妊婦・乳幼児連れが幅広く使用できる「優先席」として、シルバーシートの概念及び名称を変更したため、現在はこの名称はほとんど使われていない。従来から「優先席」または「優先座席」の呼称を使用していた事業者もある。

今の若い方たちは生まれた時から、「優先席」があったわけですが、私たちの世代は「優先席」がなかった頃も知っています。
その頃は、高齢者や障害者には席を譲りましょう、というあくまで個人の良識とか公衆道徳ということに任されていました。
言い換えれば、すべての座席が「優先席」だったとも言えます。

それでも席を譲るというのは、なかなか難しいものです。そのせいか、私は今でも電車では座らずに立っていることが多いです。

私は昨日の記事 恐るべき想像力の欠如 の中で、麻生外相の「アルツハイマー発言」を取り上げ、安倍政権には想像力が欠如していると書きました。
いつも拝見している 津久井進の弁護士ノート では 麻生太郎氏のスタンスは一つの争点 というタイトルで、この発言に関して書かれています。
津久井先生は、麻生外相の「いわゆる失言」は単なる失言ではなく、確信犯であり、そこにあるのは、

    差別意識=平等思想の欠如

である、としています。
少し引用させていただきます。

人間には,生まれたときから差異があるということは,誰でも知っていることです。
 「平等原則」というのは,そのままで良いのか,そのままでは良くないか,という問題です。
 放っておけば,人間には差が生じていきます。何もしなければ,自然競争によりその差はどんどん広がっていきます(≒新自由主義)。
  ●それを,調整する原理が「平等原則」であり,
  ●「個人尊重」と同じく,目指す理想(≒建前)が「平等」であり,
  ●建前である「平等」を実現するのが政治である,

ということを,この人は理解していないようです。
 むしろ,
   「平等は悪だ」≒「差があるのは良いことだ」
という論理があり,それが一連の「差別発言」につながっているということを確認しておく必要があります。

 今回の選挙は,安倍政権に対する審判という意味合いがあります。
 ただ,次期首相候補者の適格性に問題があることを考えると,徹底した敗北が要求されると言えるかも知れません。

つまり自由競争の社会では、差(格差)ができるのは当然で、それを調整し、いわゆる弱者でも安心して生活できるようにするのが政治の役割のはずですが、そういう基本的なことさえ麻生氏は理解していないということです。
格差はやむを得ないとしてもそれを放置するのなら、国や政治家は存在自体を自己否定しているようなものです。

かつて、「格差は悪いことではない」と発言した前首相がいます。この小泉純一郎という人物は7月19日に埼玉で次のように言っています。
7月20日の東京新聞より引用します。

小泉純一郎前首相が十九日、三郷市文化会館で開催された参院選候補者の決起集会で応援演説した。会場前に百メートルを超える長蛇の列ができる大人気で、定員を超える約千五百人が集まった。

 小泉前首相は「小泉政権で格差問題が出てきたと批判されているが、誤解。日本は世界で最も格差が少ない国。努力してもしなくても格差がないより、努力する者が報われる社会がいい。能力ある人がしっかり働いて税金を納めてこそ、国が成り立つ」と持論を展開した。

 年金記録問題では「社会保険庁の役人が合理化に反対し、怠慢だったことは知らなかった。反省している」と釈明した。

この方も相変わらずですが、大丈夫でしょうか。
安倍政権も危機的状況ですが、後継者も前任者もかなり怪しげな人たちばかりです。

この国を電車の車内に例えれば、以前に比べると弱者と思われる乗客が増えてきました。それでも強者たちが我が物顔で座席に座り続けています。彼らの良識に期待しても座席を譲るはずもありません。
こういう国になってしまった以上、「シルバーシート」や「優先席」を設けましょう。
そうでなければ、耐えられなくなった乗客から降りていくほかなくなります。

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2007年7月21日 (土)

恐るべき想像力の欠如

本日、7月21日の読売新聞から一部引用します。

麻生外相は20日、富山県高岡市での19日の講演で、「アルツハイマーでもこれくらいは分かる」と発言したことについて、「例え話で不適切なものがあった。発言を撤回し、不快な念をもたれた関係者におわびする」と陳謝した。外務省で記者団に語った。だが、野党は批判を強めている。与党内でも、久間章生前防衛相の原爆投下を巡る発言に続く閣僚の不適切発言に、参院選への影響を懸念する声が出ている。

「発言を撤回する」と言っていますが、言ってしまったことを今さら取り消せますか?
それから、いくら選挙前の時期とはいえ、自民党は何でも選挙に関連させて考えています。そういう姿勢はいかがなものでしょうか。

今年の4月に行われた各地の知事選挙では、現職がことごとく勝利しました。特別な不祥事もなく普通に政治を行えば、有権者に支持されるということです。このように選挙では、権力を持つものが強いのです。
にもかかわらず、安倍政権の人気はガタ落ちです。これは失言のせいだけではないはずです。

確かに安倍内閣はいわゆる失言が多いです。本当に失言ならば、謝罪すれば良いでしょう。しかし私が問題だと思うのは、発せられた言葉自体よりも、そこに想像力が欠けている点です。

「アルツハイマー発言」で言えば、麻生外相自身がこのような発言をすると、どういう反響があるか想像もしていなかったことが一つ。
もう一つは、おそらく外相の周りにはアルツハイマー患者はいないのでしょうが、自分や身近な人がそのようになるかもしれないと、想像すらしていないと思われることです。言わば、全くの他人事と思っているようです。

これから、ますます高齢社会を迎えるこの国で、病気や障害と全く無縁で一生を送れる人はあまりいないのではないのでしょうか。
そういう状況の中、所詮は他人事のような意識で次々に法律が作られているのが現在の国会だと思います。

安倍政権にとって法律とは、強行採決してでも作るもののようです。実績として作ることが目的になっています。
彼らは、想像力がないため、法律が施行された後の状況を考えることなどできないのでしょう。

昨日、政見放送を見ていたら、安倍首相が出演していました。(一部を見ただけなので、その部分を取り上げますが)彼は今までの実績として教育改革を挙げ、「いじめ対策が重要だった。そのために教育基本法を改正した。」などと述べていました。

安倍首相は、教育基本法を改正したので、いじめがなくなると考えているようです。
本当かな?

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2007年7月20日 (金)

不正のない選挙を期待する

期日前投票に行ってきました。不在者投票と異なり手続きも簡単で、宣誓書に住所、氏名、生年月日などを記入するだけですから、時間もそれほどかかりません。
このように手軽に投票ができるようになったのは良いことですが、行ってみると気になることもあります。

それは、手続きが簡単すぎて、不正ができるのではないかということです。
投票日 (今回の参議院選挙では7月29日) に投票する場合は、近所の学校など投票場所が決められています。そこには近所の人々が集まります。
その点、期日前投票は場所が何カ所かあり、日数もあるので、性別が同じで年齢が近ければ、身代わりで投票することができそうです。
今後は身分証明書を要求するなど改善した方が良いと思いますが。

大村秀章という自民党の議員がいます。ご存じの方も多いと思いますが、「サンデープロジェクト」というテレビ番組に出演し、民主党の長妻昭議員を相手に実力を発揮してしまった年金問題のエースです。
彼は、その頃「爆笑問題」という漫才師が司会する番組に出演し、「われわれの仕事は選挙だ」と発言していました。
その時、彼の周囲には微妙な空気が流れ、他の出演者はその言葉に触れないようにしていましたが、これは彼にとっては本音なのでしょう。

今は選挙期間中です。安倍首相は自民党の党首として、1議席でも多く獲得しようと彼なりに頑張っています。彼にとっては、選挙が終わって与党が過半数を取ることができれば、国会などはどうにでもなるわけです。それは、今までの国会運営を見ていれば分かります。
そういう意味でも、政治家、特に自民党の議員にとっての仕事は選挙なのです。

今回の参議院選挙で与野党が逆転しても、すぐに政権交代ということはありません。ただ、衆議院の解散が早まるかもしれません。すると今度は、衆議院選挙ということになります。自民党は、選挙に勝つためならなんでもします。考えられるのは、選挙対策に小泉純一郎前総理の再登板とか、選挙制度を自党に有利に変えることなどでしょうか。

先の話は今のところは関係ないかもしれません。ただ、今のうちから警戒しておいた方が良いと思います。選挙制度を変えるならまだしも、不正のしやすい方法が採用される場合もありますから。

アメリカではブッシュ大統領の当選はフロリダ州での開票作業に不正があったからだ、とする説もありました。
この国では不正はないと信じたいですが、何でもありの最近の風潮では、どこか不安が残ります。
今の与党に節度や良識などというものを求めても無駄ですから。

それでもとにかく、まず投票に行き国民の権利を行使することが大切です。

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2007年7月19日 (木)

隠ぺいと嘘を許さない国を

私はこれまでに何度か、このブログで情報公開の重要性について書いてきました。一昨年の耐震強度偽装事件や最近の年金問題、今回の原発の被災などさまざまな出来事に関して、政府はそれなりの情報を出します。
私は今の政府が発表する情報は、まず疑ってかかるという、嫌な習性が付いてしまいましたが、この頃は、そういう人が増えてきたような印象があります。

政府発表だけでなく、今や政府広報になってしまった感のある新聞も怪しい情報を流します。
今日7月19日の読売新聞の社説「原発の耐震性」から冒頭部分を紹介します。

原子炉は地震を感知して自動停止した。安全性を脅かす重大な損傷は見つかっておらず、直ちに危険な訳ではない。政府には、実感をきちんと理解してもらう努力が要る。

この方は、現場を見てきて書いているのでしょうか。東京電力か政府の情報を元にしているだけではないのでしょうか。重大な損傷はない、危険ではないというならば、内部の写真でも公開すれば良いだけでしょう。それに対して、このような情報もあります。

7月18日のきっこのブログ 原発事故は人災です には、柏崎刈羽原発を近くで見ている人々からのメールがいくつか紹介されています。
これらのメールの内容からは、かなりの被害が想像できます。
まさにネットの中の情報と政府やマスコミの情報のどちらが信用できるかという状況です。

地震直後に安倍総理が新潟に飛び、真先に行ったのが柏崎刈羽原発であったことや、BBCやCNNなど海外の報道を見ても、東京電力の発表よりも深刻な事態が起きているのではないか、と考えるのが自然でしょう。

国民がこの国の政府の隠蔽体質に気づき始めています。年金にしても原発にしても、現状をそのまま明らかにすれば良いことです。現状を直視しないで、隠ぺいしたり誤魔化したりする政府は代えるしかないでしょう。

東京近辺で使う電気のための発電所を遠いところに建てる。安全だというなら、新宿や東京湾に造れという人たちもいました。それでも地方に押し付けてきました。それもわざわざヒモ付きで。これは、明らかに危険だからでしょう。

東京電力の会見を見て、普段は政治的なことは何も言わない母が言っていました。
「新潟の原発が東京電力のものなの?」

これが普通の感覚ではないでしょうか。

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2007年7月18日 (水)

安倍総理が誇る最先端の技術

赤城農水大臣は、17日の閣議後の記者会見で、自身の政治団体の経費の問題に関して「法律にのっとって処理していくことが大事だ」と述べ、経費を裏付ける領収書を公表しない考えを改めて示しました。
また、この日、赤城農相は左の頬と額にガーゼを貼って現れましたが、「大したことではありません」と語り、記者会見終了後、農林水産省の報道室を通じ「公務によるものではない。肌が弱いこともあり、かぶれたのかもしれない」とコメントしました。

赤城農水大臣は、領収書についてもガーゼについても一切説明する気がないようです。政治家、特に大臣は国民に対し情報を公開し、説明する義務があると思いますが、いかがでしょうか。

さて、安倍首相は、新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発に関する東京電力の報告が遅い、と不快感を漏らしていました。
選挙前にできることは全てやりたいと焦る気持ちは分かりますが、情報は早ければいいというものではないでしょう。

事実、当初は放射能漏れはないと言っていました。その後、放射能を帯びた水が海に流れ出たことを明らかにしました。今では、地震の影響によるトラブルが50件確認されたということです。
正しい情報が隠ぺいされることなく明らかになって初めて、正しい対策が立てられるわけです。

30年以上前のことだと思いますが、石油はいずれ取り尽くされてしまい、21世紀前に枯渇するという説がありました。
若かった私はこれを信じていましたが、21世紀になっても石油はまだあります。
今となって考えてみると、これは日本の原子力政策を推進するために誇張された情報だったのでしょうか。

私はそもそも、原子力発電に反対です。それは危険だからです。今回のような地震による被害だけでなく、戦争やテロなどでも目標とされる可能性があります。地震やテロだからしようがない、というわけにはいかないのです。

しかし、安倍内閣は地球温暖化対策と称して、日本の原子力を世界に広めようとしています。
その証拠として、平成19年5月24日に開催された、国際交流会議「アジアの未来」の晩餐会での安倍首相の演説から2か所を取り上げます。

1.「長期戦略」よりその一部

まず、「革新的技術の開発」については、経済成長と温室効果ガスの排出削減の双方を同時に達成できる技術を、国際協力により開発していきたいと考えています。
世界の3割を占める石炭火力発電からの二酸化炭素の排出量をゼロにしようという国際プロジェクトが始まっています。我が国も、こうした取組みに世界最先端の技術で貢献いたします。
また、原子力の信頼性と安全性を高めるとともに、高温ガス炉、小型炉など先進的な原子力発電技術を開発し、安全で平和的な利用を拡大していきます。

2.(エネルギーの取組)として

また、気候変動問題と密接不可分なエネルギー対策面からのアプローチとして、省エネ目標などの策定に関する「セブ宣言」を発展させ、エネルギー効率の向上に関するこの取組みを世界に拡大します。さらに、原子力の安全で平和的な利用拡大のための国際的な取組みや、途上国への原子力導入のための基盤整備を始めとする支援を積極的に推進します。

以上のように、日本の先進的な原子力技術を積極的に輸出していく方向のようです。
欲しい国ありますか?
そもそも、地球温暖化の原因は、二酸化炭素で間違いないのですか?

ちなみに演説の全文はこちらにあります。かなり長いですが、興味のある方はご覧下さい。http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2007/05/24speech.html

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2007年7月17日 (火)

政権与党であることの重さ

安倍首相は昨日、新潟県中越沖地震の発生直後に九州での遊説をキャンセルして、午後には、ヘリで被災地に向かいました。いつになく政府の初動が早かったということです。首相がそんなに急いで現地に入るべきかどうか疑問もありますが、できるだけ早く行動することは悪いことではないでしょう。

それでもやはり現地でも、参議院選挙前だから選挙対策のパフォーマンスだろう、という見方をされているようです。何でも選挙がらみと思われるのは、気の毒なのか見透かされているのか分かりませんが、その評価は今後の対策の内容が決めるものだと思います。

一方、本日の読売新聞の記事によりますと、

自民党の中川幹事長は昨日、青森県十和田市での演説で、「今度の台風、地震で、(国民の)命と財産を守る責任政党として、あらゆる対策で皆さんを守る。我々(政府・与党)にしかできない」と力を込めた。年金問題などで苦戦を予想される中、災害対応で風向きが変わることへの期待を感じ取る向きもあった。

中川幹事長の発言自体は、その通りです。災害にしろ年金問題にしろ、具体的な対策は政府・与党にしかできません。
逆に言えば、政権与党であるということはそれだけの重みがあり、責任があるということです。
「野党は口だけ、我々は責任政党だ」というのは、確かにその通りなのです。

ただ、中川幹事長が言いたいのは「だから、選挙では自民党に入れなさい」ということなのでしょう。その点に関しては、賛成することはできません。
災害対策は、誰の内閣だろうとその時の政府がしっかり対応するのが当然です。
別にそれが安倍内閣である必要はないのです。
それを決めるのは国民であるはずです。

今日は最後に 元衆議院議員 白川勝彦氏のブログ より一部を紹介します。

安倍首相の視察について、くどくどと批判するつもりはない。安倍首相に危機管理能力がないことは、年金記録問題をみただけでもう明らかだからである。私がいいたいことは、「為政者は、自然現象を含めて戦々兢々として薄氷を踏む思いで事に臨まなければならない」ということである。国政を担当するということは、もっと厳かなことなのである。安倍首相とその側近たちには、この根本が分かっていないのである。この基本精神を自公“合体”政権がもっていないことを、国民はもう見抜きはじめている。安倍首相や自民党・公明党幹部が多々弁ずれば弁ずるほど、多くの国民がこのことを感じている。まさに「巧言令色は、鮮ないかな仁」である。こういう連中が政権を担当していることに、私は嫌悪感をもっている。もう終りにしたいものである

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2007年7月16日 (月)

不徳の致すところ

週末の台風に続いて、今日は新潟や長野で震度6の地震がありました。被害に遭われた方には心よりお見舞い申し上げます。
それにしても大変な天災が続きました。人類の長い歴史の間には、このような天災が起こるのは、為政者に徳がないからだ、とされた時代がありました。

そういう意味において、安倍総理は現代の日本人のやさしさに感謝すべきかもしれません。
それでも、あまりにも不人気の総理をいつまでもそのままにしておくのは、どこか不吉な気もします。非科学的ですが。

安倍氏は、最近テレビによく出ています。イメージアップを図りたかったのでしょう。
しかし、最近の調査では、効果は全くないようです。それどころか逆効果になっているようです。発言の内容が自画自賛と言い訳がほとんどで、消費税を上げるか上げないかはっきり言わないなど、テレビに出演する意味がよく分かりません。

今回の参議院選挙に関しては、何かの不正でもない限り、与党が過半数を占めることはないでしょう。
こういう状況だからこそ、今後の野党のために一つ注文をしておきます。

各野党のマニフェストを一通り見ましたが、情報公開に関してほとんど何も書いていません。
今でも個人で情報公開に頑張っている議員の方はいるようです。ただ、党として積極的に情報公開を言わないのは、なぜでしょうか。

私は、この点こそ現政権の弱点だと考えています。正しい情報が公開されなければ、正しい解決策などできるわけがありません。現政権は隠せるだけ隠します。そして小手先の解決策で誤魔化してきました。それも行き詰まりつつあり、国民も気づき始めました。

野党も少しでも早く幅広い情報公開を叫ばないと、また郵政選挙のときの小泉純一郎氏のような人物が詐欺的な情報公開を叫んで選挙に打って出て、情報公開の抵抗勢力にされてしまいますよ。
今の自公政権は政権の座に居座るためなら何でもしますから。

徳がなくても総理を務められるようですし。

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2007年7月15日 (日)

ニュースを疑う習性

いつの頃からか、テレビのニュース番組や新聞を見る時に余計な事を考えるようになりました。「どうしてこのニュースがトップニュースなのか」「このニュースの裏には何かがありそうだ」「なぜこんなことがニュースとして取り上げられるのか」などです。

どうもこれは、テレビ朝日で放送していた久米宏氏が司会の「ニュースステーション」が終了して以後のことだと思います。その後のニュース番組は明らかに与党・政府寄りになっていきました。
そのため、私をはじめとした心ある国民は、ニュースの裏読みをせざるを得なくなった、ということでしょうか。

本日の「サンデープロジェクト」に安倍総理が出演していました。司会が田原総一郎氏ということで、安倍氏もいつになく余裕がありました。内容に関しては、自画自賛と言い訳に終始していましたので、特に取り上げることもありません。
ただ、安倍氏の発言の中で気になったのが、「21世紀にふさわしい~~」という言葉を何回か発していたことです。

初めて知りましたが、どうやら安倍内閣の政策は、21世紀にふさわしい国造りを目指しているらしいのです。
私の印象では、安倍氏の内閣は戦後を否定し、戦前の日本への回帰を望んでいるように見えますし、何より安倍氏自身が前世紀の遺物のように思えますが。

今日の新聞にはこんな報道がありました。朝日新聞の記事を紹介します。

小泉人気、衰えず 群馬で遊説

参院選公示後初めての週末を迎えた14日、小泉前首相が群馬県を訪れ、候補者の応援演説に立った。聴衆から「小泉コール」が飛ぶなど、人気ぶりは健在だった。

高崎市役所近くの広場でこの日午後にあった比例区候補者の出陣式。雨にもかかわらず約1500人が集まった。

小泉前首相はマイクを握ると、年金記録問題に3年前の自身の年金未納問題を重ね、「政府は常に批判にさらされる。私は人生いろいろと言っただけでも批判された」と語り、聴衆から笑いが起こった。さらに「日本は元気になりつつある。行財政改革を止めてはならない」と熱弁。「小泉さーん」と声が掛かり、小泉前首相の出番が終わると帰路につく人もいた。

選挙期間中、前首相は小泉政権時代に郵政民営化に賛成した人や内閣で支えてくれた候補を中心に屋内の応援演説を10カ所以上で行うが、街頭演説は今回が最初で最後の予定。安倍首相と比べられるのを避けるためとみられている。

小泉前総理の応援演説に1500人集まったという記事です。
他の新聞も調べてみました。
  産経新聞  1700人
  毎日新聞   700人

千人の差は、誤差の範囲ということでしょうか。大きすぎるような気もしますが。
その他、日経、東京には人数は出ていませんでした。
それから、なぜか読売新聞にはこの記事が見当たりませんでした。

何か裏でもあるのでしょうか?
つい疑ってしまいます。

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2007年7月14日 (土)

野党批判に意味はあるのか

昨日、大阪府高槻市で開かれた公明党候補の応援演説で、公明党の太田代表が次のように語ったそうです。

(民主党の年金制度改革案は)数字がない、手もない、足もない、何もない。お化けみたいなものだ。絵にかいたモチどころか、絵自体がない。雨が降れば消えてしまうような妖怪だ。国民が理解するわけが絶対ない。

民主党の年金制度改革案に関しては、安倍首相も財源などの点から、批判していました。
私も現在の年金制度よりは良いかもしれないが、ちょっと分かりにくく、実現の可能性は低いと思います。

ちなみに、私自身の考える年金制度は、 敵に塩を贈ってみる で一部を書きましたが、

  1. すべての年金を一元化する。
  2. すべての受給者(できれば60歳以上)に、生活保護並以上の金額の支給を保証する。
  3. すべて税金で賄う。

以上のように、生活の保障をする程度の簡単な制度にすべきだと思っています。もちろんお金に余裕のある人は、保険会社の個人年金を活用するなり、その他の金融商品に投資するなり個人で財テクに励めばよいわけです。
あくまで、国の年金は、簡単な生活保障で良いと考えます。
逆に言えば、「国として、その程度くらいはしろ」ということです。

次に、冒頭の太田代表による民主党案批判について考えてみます。
今回の参議院選挙で野党が過半数を獲得したとします。それでも衆議院は、自公の与党が圧倒的多数を占めています。
つまり、民主党案は依然として通らないのです。

今回参議院で与野党が逆転し、その上、次の衆議院選挙で野党が勝って初めて、民主党案や、その他の野党案が国会で成立する可能性が出てきます。
ということは、民主党の案を議論するのは、早くても次の衆議院選挙の際で良いわけです。

政権与党、責任政党というならば、つまらない野党批判などしていないで、今の年金制度で本当に「100年安心」できるのかどうか、その点を少しは真剣に考えてほしいものです。

国民のほとんどが安心していないのですから。

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2007年7月13日 (金)

言語明瞭なれど意味不明

政治家は語る言葉がすべてである、という人がいます。確かに自分の考えを多くの人に伝え、支持を拡大していくことは必要です。演説も上手い方がいいでしょう。
ただ、実際どうでしょうか。全くの新人候補者ならばその通りかもしれませんが、既にキャリアのある政治家は言葉よりも実績で評価したい、というのが私の考え方です。

参議院選挙が始まり、安倍首相は「成長か逆行か」「改革か逆行か」などと言っているようです。
つまり、「成長」「改革」が彼の政策であり、それに「逆行」するのが野党の政策ということです。
一つの問題は、その言葉が真実かどうかということです。これは野党が政権を握り、しばらく時間が経たないと答えは出ないでしょう。

もう一つの問題は、彼のいう「成長」「改革」がどういうことを指しているか、ということです。一般に「成長」「改革」というと、どこかプラスイメージがありますが、彼が言う「成長」「改革」とは、何か。
それは、今までの政策から判断出来ると思います。
もちろん、賛否は人それぞれだと思います。
ただ、私は安倍総理の目指す「成長」「改革」に反対ですので、現政権に批判的な立場にいるわけです。

現政権については、選挙戦で何を言うかではなく、これまでの政策で評価すれば良いわけです。
また、野党に関しても、基本的には同じです。今までの行動で評価できますから。現状の政党は、それほど劇的には変わりません。
つまり、選挙中の言葉には大した意味はない。実績もしくは、悪行で評価していきましょう。

最後に、言葉に関連して、本日7月13日の読売新聞の社説を少しだけ取り上げます。内容に関しては、安倍総理が主張していることと変わらないので、取り上げません。冒頭部分だけを少し。

骨太の国家戦略を論じあえ

社会保障制度の確立、日本の平和と安全の確保、財政の健全化。我が国は、大きな転換期にあって、極めて多様かつ困難な課題に直面している。

参院選が12日公示された。

少子高齢化、人口減のもと、年金をはじめとする社会保障システムをどう確立していくのか。日本の安全保障環境の悪化にどう対処するか。消費税問題も含め税財政改革をどう進めるのか。

内外に目を向け、国家運営や国民生活の基本問題について、各政党や候補者は明確な考えを提示し、骨太の論戦を展開していかねばならない。

内容に関しては、とやかく言いません。
でも、読売新聞に質問があります。

「骨太の国家戦略」とは何でしょうか?
「骨太の論戦」とは、どういうものですか?

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2007年7月12日 (木)

対応に問題はなかった?

今日から、本格的に参議院選挙がスタートしました。これまで何度か政権交代の必要性について触れました。ただ、政権交代は目的ではなく、よりよい日本になるための第一歩に過ぎません。
逆にいえば、これまでの自公連立政権が国民のために住みよい社会を創っていれば、何も政権交代など必要ないわけです。

昨日、7月11日のニュースです。

北九州市小倉北区の独り暮らしの男性(52)が自宅で亡くなり、死後約1カ月たったとみられる状態で10日に見つかった。男性は昨年末から一時、生活保護を受けていたが、4月に「受給廃止」となっていた。市によると、福祉事務所の勧めで男性が、「働きます」と受給の辞退届を出した。だが、男性が残していた日記には、そうした対応への不満がつづられ、6月上旬の日付で「おにぎり食べたい」などと空腹や窮状を訴える言葉も残されていたという。

小倉北区役所の保護1課長は「辞退届は本人が自発的に出したもの。男性は生活保護制度を活用して再出発したモデルケースで、対応に問題はなかったが、亡くなったことは非常に残念」と話している。

非常に簡単にまとめてみました。

生活保護の担当者は、

  1. 生活保護の辞退届は本人が自発的に出した。
  2. 役所の対応に問題はなかった。
  3. 亡くなったことは残念。

以上のような発言をしています。

生活保護の支給が打ち切られた結果、住民の男性が亡くなった。
それに対する役所の対応は、法律上は問題ないのでしょう。
ただ、担当者であれば、生活保護を打ち切ればどうなるか、その程度の想像力は持ち合わせていたと思います。
その結果亡くなったことは、残念だと。

地方財政はどこも厳しいと言われています。
そんな中でもどこに予算を回すかは、その自治体の哲学が表れると思います。住民の命を軽く見る予算が、まかり通るこの国に未来はあるでしょうか。

国民が餓死しても、残念だが、対応に問題はない。

これが、現在のこの国の考え方のようです。
そもそも、この考え方に問題があると思いますが。

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2007年7月11日 (水)

いわゆる一つの時代の終わり

今日は、メジャーリーグでオールスターゲームが行われます。日本人選手も3人出場します。私が熱狂的な野球ファンだった30年前と比べて隔世の感があります。
スポーツは実力の世界ですから、日本野球のレベルも上がったと、素直に喜んでいます。

日本の野球界は、ずっと読売巨人軍というチームがリードしてきました。かつては、唯一の全国区の人気チームでした。そのため、野球界のルールも巨人軍が思うように作ってきた歴史があります。

しかし、最近ではパ・リーグのチームが地方に本拠地を移し、それぞれの地域で人気を博し、その反面巨人の人気が落ちてきています。
3年前からは、セ・パ両リーグによる交流戦も始まるなど、日本の野球界も巨人一辺倒ではない新しい時代に入ったと言えそうです。

かつて、政界と野球界を関連させて、自民党が巨人で、社会党が阪神だ、と例えられたことがありました。
阪神は今でも元気ですが、社会党は現在社民党となり、かなり小さくなってしまいました。
自民党と巨人は、長期低落傾向ということで、いまだに連動しています?

今までの自民党は、これまでの巨人と同様に、多数を武器に好き勝手をやってきました。危なくなると選挙制度を自党に有利に変えるなどして生き延びてきました。
しかし、今のところ今度の参議院選挙は、いよいよ自民党を惨敗させるチャンスのようです。

スポーツは実力の世界です。名選手だった、長嶋茂雄氏や野村克也氏の息子たちも、プロ野球選手にはなりましたが、選手として一流にはなれませんでした。

その点政治の世界は、怪しげです。実力もよくわからない2世や3世の世襲候補 (名前はあげません) が、議員になるだけでなく、大臣にまでなってしまいます。
もちろん世襲がすべて悪いわけではないですが、何代も政治家という家系は明らかに普通の国民とは違います。

政治家の実力は測りがたいものですが、少なくともおかしなことはおかしいと、投票行動で示しましょう。
そのチャンスが7月29日の参議院選挙です。

いわゆる一つの時代が終わることを望みます。

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2007年7月10日 (火)

最終的には態度、人柄

子供の給食費を支払わない親がいます。この話がマスコミで取り上げられた時の論調としては、「とんでもない親がいる」というものでした。
現行の学校給食法では、材料費の部分は保護者の負担ということです。ですから、未払いの親はけしからんというわけです。ただ、未払いの中には支払能力がなく、免除されている家庭もかなりの数ある、ということです。

これを政治の問題として考えると、後者の給食費すら払えない家庭がある、ということがより大きな問題だと思います。
そもそも、給食費は無料ではいけないのでしょうか。

憲法26条には、「義務教育は、これを無償とする。」とあります。
この国の政府が、現在の少子化を本当に心配であるなら、給食費だけといわず、義務教育に関する費用はすべて国が負担しても良いのではないでしょうか。
税金の使い方を見ればこの国の考え方がわかります。口で言うほどには、教育に大した関心はなさそうです。

話は変わりまして年金のことです。
7月9日に年金記録中央第三者委員会が、基本方針を決定しました。
「性善説」に立って、間接証拠などを積極採用し、仮にそれがなくても申立人の主張内容や態度、人柄が信用できれば幅広く認めるということだそうです。
また、虚偽の申告には、刑事告発などで厳正に対処するとのことです。

最後は、態度や人柄で決まることがありそうです。スーツにネクタイで行った方が良さそうです。
そして、虚偽の申告者が出た場合、給食費同様、マスコミが大バッシングを始めそうです。
もともと、管理が杜撰だったために国民に不必要な手間を強いているにもかかわらず、一部不届者が現れたら、国が強気に出るきっかけに利用するかもしれません。

    1. もともと強制加入といいながら未納が許されている。
    2. 25年間保険料を納めないと、一切支給されない。
    3. 40年間保険料を納めても、一月に7万円も支給されない国民年金。

そもそもこんな年金制度で良いのでしょうか?

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2007年7月 9日 (月)

人権をケチろう

私は生命保険会社に勤めていたことがあります。ある意味当然のことですが、保険会社は解約を嫌がり、支払はなるべく控えたがります。
先日、保険会社の不払いが問題になりましたが、必ずしも違法なことばかりではなく、請求がなければ支払わないというのは、保険会社の体質からやむを得ない点もあったと思います。

民間企業であれば、収入を増やし支出を抑えるのは、当然の行動と言えますが、国や自治体などの場合はどうでしょうか。

この国にも弱者に対する施策は、いろいろとあります。その中の、ホームレスと生活保護の関係に関して、以前の記事 国が見殺しにする範囲 に隠居老人さんからコメントをいただきましたので、紹介します。

生活保護について、あまり現状を知らないコメントがあったので一言。生活保護を受けるための「条件」は以下の通り。

1)預貯金や不動産などの財産がまったくない。
2)親族に助ける力のある者が一人もいない。
3)本人に職がなく、今後の収入も見込めない。
4)住民票に記載された場所に居住していること。

つまりホームレスは、(4)を満たさないから生活保護受給資格に欠けることになる。

決まった住所があれば、生活保護が受けられる。しかし、住所不定では受けられない。おかしいと思います。ですから私は、強制的にでも住所を与えるべきだと以前記事でも書きました。
除外の対象があると、せっかくの政策が効果的でなくなってしまいますし、少しでもケチろうとしているようで、セコイ感じがします。

また、住所がなければ、当然選挙権もないはずです。
以前、某元総理が「無党派は寝ていてくれたらいい。」と選挙前に発言していました。この人は正直者です。
いわば、野党に投票するような者には選挙権を与えたくない、とすら思っているんですね。

この国の政策には、このような考え方が反映されているものが多いように感じます。
つまり、人権を守るシステムはある。ただ、細かく制限を加えることにより、本当の弱者を除外する。
もしくは、徐々に人権を制限する方向を目指していく。

安倍総理は、私の内閣は重要法案を数多く通したと自画自賛しています。
問題は、その法律の内容なのです。
真に国民のためになるのかどうか。

彼は、そんなことには興味がないようですが。

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2007年7月 8日 (日)

弱者は死ねという社会

私も半世紀近くこの国で生きてきました。そこそこ日本の政治の流れも知っているつもりです。小泉政権以降、明らかに嫌な方向へ進んでいますね。よくいう言葉ですが、「昔はこんなではなかった。」
これが実感です。

以前の記事 値下げが怖い? で少し書きましたが、私は大学に入学して1~2か月後に帰宅する電車の中で、パニック障害のような症状になって以来、引きこもりがちの生活になりました。(精神病というほどではなくとも、多少障害があったのかもしれません。)
その後就職してからも長続きしないことが多く、何度か職場を変わりました。
ただ、何処も特別な理由があって辞めたというよりも、職場の雰囲気や人間関係が嫌になってきたり、飽きてきたりして辞めました。

まあ、私が我儘だということですが、子供の頃から組織というものに、なじみにくかった気がします。
高校時代は、いわゆる進学校というところでしたが、どこかよそよそしい雰囲気で、あまり楽しくなかったですね。自分自身が勝手に楽しめば良かったのでしょうが、周りに流されやすい性格のためか、難しかったです。
今となって思えば、早いうちに何か職人のようなものを目指せば良かったかな、などと思っています。

そうこうするうちに、私自身が年をとり、日本の経済もバブル崩壊後は景気が良くないので、思うような就職もできず、失業していることも多かったわけです。
一般的な評価でいえば、私は社会的な敗者であり、ダメなやつ、ということになりそうです。

そんな私が、ここまで何とか生きてこられたのは、両親のおかげです。両親ともまだ健在ですので、ここまで甘えられたと思います。そして、私の行動に関して、何も言わずに見ていてくれました。いろいろと思うところはあったと思います。ただ、私にとっては有難かったです。ひたすら、感謝するばかりです。

甘い親だという見方はあるでしょう。子供にはもっと厳しくしろ、ということも言えると思います。ただ、私の場合を振り返ってみますと、失敗した際に厳しい言葉を言われていたら、どこかで絶望していたかもしれません。
甘さと厳しさ、どちらが正解だったか今では分かりませんが、おそらく、どちらか一方だけが正解ということではないのでしょう。

世の中には、二者択一でどちらかだけが正解というものは、少ないと思います。
また、正解かどうかに対する評価も難しいものです。
ほとんどの場合、二者択一ではなくその間には、かなり広い幅があります。
甘さと厳しさ、両者を時・場面・人などの条件により、さまざまな程度で組み合わせて適用する、柔軟性のある社会が良い社会なのではないでしょうか。

今の日本の政治は、弱者にとってますます厳しいものになっています。
弱者向けの予算が切り捨てられるだけでなく、何でも自由競争が良いこととされています。自由競争では、強者が勝ち続けます。

弱者には身体的弱者だけでなく、精神的、経済的など目に見えにくいさまざまな弱者がいます。
そういった人たちが絶望しないで生きていける日本になるように、政治を変えていかなければなりません。

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2007年7月 7日 (土)

動けば変わる。

「参議院選挙は、政権選択の選挙ではない。」という声があります。
また、安倍首相は、参議院選挙の結果を受けた責任問題については「戦いの前に負けることを前提に話をする気はない」として、言及を避けています。
安倍氏自身が選挙後にも総理の座にしがみつくのは勝手ですが、周囲が黙っていないでしょう。

自公で過半数を割れば、参議院では得意の強行採決をするわけにもいかず、法案も通らなくなります。そこで、連立の組み替えなども考えられます。
また、選挙で負けるような党首をいつまでも担いでいるような自民党ではありません。党内の安倍降ろしの勢いは増すでしょう。

ということで、来る7月29日の参議院選挙は、日本の政治が動くきっかけになるかもしれません。
その選挙で、私は比例区は天木直人氏、東京選挙区では川田龍平氏を応援するつもりです。

川田氏が7月6日マニフェストを発表しました。

川田龍平を応援する会
http://www.ryuheikawada.jp/manifest.shtml

彼のこれまでの人生や、マニフェストとは関係なく(もちろんそれも大切なことですが)、彼の語るこの言葉には非常に重みがあると思います。

多くの人々と出会ってわかったことがある。

いのち・人権・平和・環境を大切にする
社会と政治があって
はじめて楽しく
生きられるんだということ。

しかし
現実はどうだろうか‥

今の日本の政治に疑問を抱き、憲法を守り、弱者の立場に立って、政治を行う。
そんな候補者が、一人でも多く当選してほしいと思っています。

そのためには、我々もただ傍観者になっているのではなく、一人一人が行動することが大切です。

「動けば変わる。」

川田龍平を応援しています

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2007年7月 6日 (金)

政治をあきらめるな

いつも拝見しているブログの一つに はじめの一歩 というブログがあります。今年の4月の東京都知事選挙では、浅野史郎氏を応援し、ブロガー自らが積極的に活動されていました。私も大変羨ましく思ったものでした。
そちらのブログに当時の浅野氏の演説の一部が紹介されていましたので、そのうち二か所だけ取り上げてみます。

3月25日に開催された「勝手連大集会」に於いて、48人の勝手連の方々の1分間スピーチを聞いての言葉です。

48人の1分間スピーチを聞いてしまった.
聞かないほうがよかったものもあるかもしれない.
全部実現できるわけではない.
でも考えることはできる.

当然のことですが、全員の要望を実現できるわけではありません。それでも、そういう意見もあることに配慮することは必要だ、ということだと思います。

少数派,弱者,被差別...人権派知事でいこうと思う.
当たり前,取り立てて言うことでないと思っていたが,
争点になる.

政治に携わる者が、人権を大切にする。浅野氏にとっては当たり前のことを、いちいち口に出して言わなければならない。
それだけ現在の政治が人権を蔑ろにしている、ということでしょう。

実は、私は浅野氏が都知事候補として名前があがるかなり前から、浅野氏が立候補してくれないかな、と思っていました。
とはいえ、浅野氏のことはほとんど何も知りませんでした。ただ、宮城県が情報公開度ランキングでいつものように1位だということを知っていました。

つまり、情報公開度ランキングで失格している東京都民としては、ランキングが上がるとどのような都政になるのか興味があったわけです。
残念ながら、浅野氏は敗れました。
ですから、私の興味は、まだ謎のままです。
それでも、情報公開は民主主義の前提であると信じています。

政治は弱者のためにこそあるべきです。
浅野氏や私たちにとっては当然のことなのです。
でも、分かっていない人もいるようです。
永田町や都庁などに、そういう人たちがたくさんいます。

当り前のことが分からない人は代えましょう。
そして大事なことは、

政治をあきらめない。」

ということです。

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2007年7月 5日 (木)

「美しい国」のモデル

日本では、これまでほとんど政権交代していません。ですから、自民党が野党だったのは、ほんの一時期だけのことです。言い換えると、今のこの国の姿は、長く政権与党であった自民党政治が創り上げたということでしょう。
何といっても「責任政党」と、自称していますから。

ですから私にとっては、日本に関して起こる出来事は、すべてが「そもそも」自民党の政策に起因している、と思っています。
年金、日米安保、教育など、どれも自民党の政策と関係のないものはありません。

つまり、現状の日本に満足な人は、与党を支持すればよいわけです。
ただ私は、この国の現状には、言いたいことがたくさんありますし、今後は一層アブナイ方向に向かいそうです。
そこで私の「どーなの?」は、自然に安倍政権に否定的になってしまいます。

昔の自民党は、法案を通す際、党内の非主流派に配慮したり、野党の顔も立てるなど、それなりに余裕があったような気がします。
それが現在の安倍政権は、党内の反対も許さず、野党などには目もくれずに強行採決の連発です。
もちろん、このような政治手法も問題ですが、それ以上に政策が問題のようです。

安倍首相のお膝元の山口県と下関市の現状についての記者座談会が、下記のブログに紹介されています。
かなり具体的です。
少し長いですが、ぜひお読みいただきたい内容です。

エクソダス2005《脱米救国》国民運動
http://exodus.exblog.jp/6024002#6024002_1

ここで行われているのは、関係者だけが恩恵にあずかれる、利益誘導政治です。
関係のないものは、排除されるわけです。
山口県や下関市は「美しい国」のモデルケースと呼べそうです。

安倍政権が続くということは、日本中がこのような姿になるということでしょう。
政権交代してみますか。

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2007年7月 4日 (水)

見た目で勝負

この頃ニュースを見ていて、おかしいと思うことがあります。それは、加害者や被害者の写真のことです。
年齢が20代や30代にもかかわらず、写真は高校時代の制服を着ている、ということがあります。卒業アルバムなどから借りたのでしょうが、本人の写真なら何でも良いわけではないでしょう。

2000年に新潟県柏崎市で、9年2か月にわたる少女監禁事件が発覚しました。犯人は当時37歳でしたが、ニュースなどで使われた写真は高校時代と思われるものでした。
ニュースの画面に犯人の写真が欲しいのは分かりますが、これはかなり違和感がありました。

話変わって、政治の世界ではこんなことがありました。
2005年のいわゆる郵政選挙の際、自民党は小泉首相の顔をポスターに使いました。その写真は、2001年の参議院選挙の際のものだそうです。
その理由は当時の武部幹事長によると、改革を継続するという意気込みを表わすものだそうです。

経歴詐称が発覚した場合は、辞職を勧告されることが多いようです。
では、外見を誤魔化した場合は問題にならないのでしょうか。
写真の修整くらいはOKでしょうが、昔の写真はどうなのでしょうか。
10年、20年前のものでも使えるのでしょうか?

どうせ中身は同じなのだから、見た目が良い方がいいとも言えますが。

久間防衛大臣から小池防衛大臣へ。
いよいよ、安倍内閣も見た目で勝負ですか。

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2007年7月 3日 (火)

国が見殺しにする範囲

私が子供の頃には、浮浪者とか乞食とか呼ばれる人たちがいました。彼らは住所不定で、ごみ箱をあさったり、時には家の中にまで物乞いをしに来ました。かなり怖かった記憶があります。しかし、そういう人々も経済の成長とともに見かけなくなりました。
その後、バブル経済が崩壊した頃から、公園や川の土手などにブルーシートがちらほら現れます。ホームレスの出現です。

小泉前政権と現在の安倍政権は、成長路線を目指しています。そして、日本の景気は良いそうです。しかし、ホームレスの数はずっと安定しているようです。
これは、景気の上昇がホームレスにまで行き届いていないか、成長自体していないか、のどちらかだと思います。

私は、ホームレスの人たちにも、国が住居と衛生的な環境と生活費を与えるべきだと思います。もちろん、それは最低限のものになりますが。
「ホームレスの人は、怠け者でやる気がないのだから自己責任だ」という声もよく聞きます。
だからと言って、犬のような扱いで良いのでしょうか。
ホームレスはともかくとして、次のような場合はどうでしょうか。

例えば、住居はあるがお金のない病人の場合です。今は健康保険に加入していても、窓口で3割負担です。そのため病院に行かない(行けない)病人が、かなりの数いるそうです。
私が子供のころは、加入者本人は無料で、その家族は1割の負担だったと記憶しています。
無料なら誰でも病院に行けますが、3割の負担は人によっては大きいでしょう。

昔のように無料にしろ、というわけではありませんが、国がどういう人にどれだけの面倒をみるかは、その国の政権の政治姿勢や政治理念が表われていると思います。
言い換えると、国が見殺しにする国民の範囲を示しているかもしれません。

民間の企業ならお金を払わない人は、お客ではないです。
しかし、国の場合は、お金を持っていなくても国民です。
国民に対して、命にかかわるような最低限の生活保障くらいは、する義務があるはずです。

成長路線もいいですけど、多くの国民が見殺しにされるのでは、それは本末転倒でしょう。

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2007年7月 2日 (月)

限りなき欲望の国

小泉前首相は「改革なくして成長なし」と言いました。安倍首相は、改革を続行し、成長を重視する路線だそうです。
そもそも、改革とは何でしょうか?
成長を重視するとは、どのようなことをいうのでしょうか?

私の考えでは、改革とは規制緩和のことであり、民営化のことであり、対米従属のことであり、金持ち優遇のことでしょう。
また、成長とはGDPの数値を上げることであり、個人消費が伸びない今、輸出企業に頑張ってもらうということではないでしょうか。

そもそも、国の経済は、成長し続けることができるのでしょうか。
特にこの国のように、少子化と高齢化が同時に来た場合など、どこかで成長をあきらめざるを得ないのではないでしょうか。

そういう観点から私は、3年前の参議院選挙で中村敦夫氏が率いる「みどりの会議」を応援しました。
中村氏は落選し、「みどりの会議」は1議席も取れませんでしたが、その政治理念は間違いではなかったと考えています。

「みどりの会議」の政治理念の軸は、経済成長に依存しなくとも持続可能な社会を目指すというものです。
具体的には、環境と農業を重視し、スローライフを提唱し、「足るを知る」の精神で、金のためなら命も捨てるような現在の過剰な競争を真っ向から否定する、というものでした。

この国は、今も成長路線を走り続けているようです。
そのためには、期待のできない内需よりも、外需を頼りにしています。
これからも、より成長するためには、ますます外に目を向けていく必要があります。
そのように成長する国を目指し続けると、いずれは米国のようにいつも戦争をしている国になるかもしれません。

考えすぎなら良いのですが。

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2007年7月 1日 (日)

生まれ変わりを信じますか?

テレビのワイドショーに新聞記事を紹介するコーナーがあります。最初に始めたのはテレビ朝日の「やじうま新聞」という番組だったと思います。スポーツ新聞を買う余裕のなかった当時、スポーツ新聞の記事を紹介してくれるその番組を楽しみにしていました。
今では、ほとんどのテレビ局でそのようなコーナーがあります。中には、夕刊紙まで紹介するものもあります。

そこで気になるのが、誤報の場合どうするのだろうか、ということです。新聞もテレビで流されるつもりで記事を書いてはいないし、テレビも裏を取って放送しているわけでもないでしょう。余計なお世話でしょうが、気になります。

また、最近テレビでよく見かけるのが占いです。占いは見る方も「当たるも八卦、当たらぬも八卦」という感覚で見ていますから、それほどの害はないかもしれません。
ただ、テレビで放送するようなことでしょうか?

今、テレビによく出る占い師といえば、細木数子氏ですね。彼女は、占い師兼自民党の応援団として活躍しています。ただ、好き嫌いは別にして、あくまでも占いだけならば、視聴者の見方次第だということでしょう。

私がより問題だと思うのが、いわゆるスピリチュアル・ブームというものです。
江原啓之氏や美輪明宏氏が「生まれ変わり」について話します。彼らの話の中では、「生まれ変わり」は当然の前提なのです。
それについては、私にはよく分かりません。非科学的なことは言うな、とは言いません。信じるのは自由だと思います。
ただ、テレビで流す番組として適当なのかどうか、ということです。

先日、安倍総理がみのもんた氏やテリー伊藤氏のラジオの番組に出演しました。権力の側もメディアの力を利用したいわけです。ですから、メディア側がしっかりしないと簡単に介入されてしまいます。

安倍政権は、何にでも気軽に介入してきます。
かなり異常なことですが、当然のことだと思っているようです。
テレビやラジオの関係者は、高い意識を持って番組づくりをしていないと、徐々に不自由な番組づくりを強いられていくでしょう。

特に、視聴率至上主義の現在では、内容は二の次のようですから要注意です。
メディアへの期待が大きいからこそ、苦言を呈してみました。

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