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2007年6月

2007年6月30日 (土)

ミサイルより大切なもの

6月29日、集団的自衛権を研究する有識者会議が首相官邸で開かれ、米国に向かう可能性のある弾道ミサイルの対応について「迎撃が必要」との認識で一致したそうです。
6月14日の記事 ミサイルを撃ち落とす? の中で、この会議については触れました。

米国に向かってミサイルを発射する。そんな国が現れたら、それは既に世界最終戦争でしょう。そんな時には合憲・違憲の争いなど無意味である。これが私の結論です。

そんな机上の理論は、安倍氏とその愉快な仲間たちにおまかせしまして、私は国民の生活という観点から、防衛について考えてみようと思います。
最優先課題として、いつも考えていることが3つあります。

  1. 食糧自給率100%を達成する。
  2. 電線を地下に埋める。
  3. 踏切を立体交差にする。

食糧自給率100%は、すぐには無理ですが、その方向を目指して行くことが必要です。そうしなければ、有事の際には兵糧攻めで、この国は終わりです。
電柱を撤去し、電線を地下に埋設します。この国の現状は、ひどすぎます。防災上も危険ですし、万一テロの際には狙われます。
踏切もなくしましょう。高齢者や障害者に対してやさしくないですし、テロリストが車を放置するなど、ということも考えられます。

ミサイル防衛システムも余裕があれば、持っていてもいいのかもしれません。
ただ、国民の生活が危険に満ちているとすれば、そちらを解決することが先ではないでしょうか。

自分の生活が安全で安心して送れる国ならば、黙っていても国民は愛国心を抱くでしょう。

安倍さんは、分かっていると思いますが。

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2007年6月29日 (金)

強行採決の彼方に

猪瀬直樹氏が東京都の副知事に就任しました。早くも4年後の都知事は猪瀬氏だ、という噂もあるとか。それはともかく、猪瀬氏と言えば、何といっても道路公団の民営化が思い出されます。

私は、道路の問題も今の年金の問題と同様の原因から起きたと思います。
原因の一つは、巨額の収入があり、そこに利権が生まれるということです。
もう一つは、問題が明るみに出るのが、かなり先のことになるということです。
つまり、しばらくの間は、うまくいっているように見えるわけです。

高速道路は、建設にかかった費用を回収した後は無料になるはずでした。ところが、これを当面は特別措置法で延期し、いよいよ怪しくなってくると今度は民営化を打ち出します。
最初の約束は反故にして、永遠に料金を取り続けるわけです。

年金も同じですね。最初の頃は収入ばかりですから、何の問題も明るみに出ません。徐々に支払いが増えてくると、年金財政が苦しいからと値上げをします。そして最後は、民営化のようなものに逃げ込みます。

これらはどちらも政治の失敗だと思うのですが、問題が長期にわたることもあり、誰もはっきりとした責任を取りません。
この国は、戦後ずっとこうした無責任政治が行われて来たように思います。

今、国会では、さまざまな法案が当然のように強行採決されています。
法案の内容は、細部を第三者機関に任せるような、かなりアバウトなものもあるようです。
圧倒的多数を握っている与党が強行採決をすること自体論外です。
しかし、それよりも問題なのは、いいかげんな法律を作り、その結果失敗に終わっても何の責任も問わない、この国の国民ではないでしょうか。

安倍政権は、怪しげな法案を次々に強行採決しています。
民主主義の敵ともいえます。
また、その結果がどのようになろうとも、一切責任など取らないでしょう。

このような政治をいつまで続けるのか。
その決定権は、今のところは国民にあります。
ただ、永遠の権利であるかどうかは、わかりません。
それを決めるのも、国民である、ということでしょうか。

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2007年6月28日 (木)

敵に塩を贈ってみる

日本年金機構法案というものを読んでみました。年金が民営化されるというので興味があったのですが、実際は、非公務員型の年金公法人というものらしいです。まあ、ほとんど看板の掛け替えに過ぎません。
ただ、再雇用されない職員もいるようですので、リストラのための偽装倒産のようなものかもしれません。

安倍首相をはじめ、社会保険庁の職員までがボーナスを自主返納するようですが、これは何かの責任を感じてのことでしょうか?

責任を取るためには、私がこのブログの初日の6月11日に そもそも年金の収支は で書いたように、収入、支出、現在の残高など、あらゆる資料を公開し、どこにどのような責任があるのかを決めることが先でしょう。
その上で、処分を決めるのが筋だと思います。
だいたい、給与の一部返済ですむ話ではありません。

自民党は、大村秀章氏や片山さつき氏のように年金問題に明るい優秀な議員がいらっしゃるのに、年金問題でピンチに陥っています。
その上、なかなか名案が浮かばないようです。
そこで、私が自民党のために、解決策を考えました。

今後の年金はこのようにします。

  1. 議員年金や共済年金を含め、すべての年金を一元化する。
  2. すべての60歳以上の人に、生活保護を上回る金額を支給することを保証する。

この2点をマニフェストに書き込むだけで、かなり国民の怒りが収まるものと思います。

小泉前首相は、かつて言いました。
「この程度の公約は、守らなくても大したことではない」

安倍総理、自民党の皆様いかがでしょうか?

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2007年6月27日 (水)

甘く危険な候補者

2001年の7月に行われた参院選に、民主党の比例区から大橋巨泉氏が立候補しました。大橋氏は、小泉ブームの選挙の中、民主党の中でトップで当選しました。しかし、彼が議員でいたのは半年の間だけでした。
彼は、その間ずっと党議拘束に疑問を抱いていました。

2001年の9月11日にアメリカで同時多発テロが起こりました。そのため日本の国会でも「テロ特措法」などが審議されました。これらに対し民主党内で意見が割れ、結果的に大橋氏は党の方針に反し、いわゆる造反をしました。
その後、当時の鳩山代表を批判したことで、責任を取る形で辞職しました。

先日、丸山弁護士が自民党から立候補を表明しました。私も 舛添氏への刺客か? で取り上げました。そちらにもありますが、彼の言葉をもう一度引用します。
「(自民党と)そりが合わないところはいっぱいある。自民党の土俵を借りるだけで、相撲を取るのは私。最後まで丸山党でいく。」と強調した。

丸山先生甘いです。
自民党は危険な所です。政権維持のためなら何でもします。頭数がすべてですから、丸山党など許しません。
非常に甘く危険な香りがします。

既成政党の人気が低下し続けています。その原因の一つが党議拘束にあると思います。
確かに自民党の議員でもテレビなどでは良いことを言う人もいます。ただ、そういう人も国会では、単なる投票マシーンと化します。
こういう締め付けは、小泉以降安倍政権では一段と厳しいようです。
結果として、こういう議員が国民を騙し続けてきたわけです。そして、政治家が信頼されなくなって行くわけです。

政党も組織ですから、党議拘束も必要です。ただ、それも程度の問題でしょう。なにもかも党で一本化できるとすれば、それはかなり組織化された政党であり、自由な人の集まりではなくなりますから。

また、選挙で候補者を選ぶ際に、人柄で選ぶという人がいます。ただ、相手が自分の考えなど何もないマシーンだとすれば、人柄という選択肢は虚しいものになります。

政治は人間の生活に直結するものです。
マシーンに任せるわけにはいきません。
自分の頭で考え、行動する政治家を選びたいものです。

丸山氏はどうなるでしょうか?

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2007年6月26日 (火)

「ヤンキー」のすすめ

私は、選挙に誰がどの政党から立候補しようと自由だと考えています。また、政党も誰を推薦・公認するかは基本的には自由でしょう。ただ、事情によっては推薦・公認を控えた方が良い人もいると思います。

「ヤンキー先生」こと義家弘介氏が自民党の公認候補として立候補を表明しました。
義家氏は、政府の教育再生会議担当室長を務めていました。
また、それより前に、中山恭子首相補佐官も自民党の公認候補として立候補を表明しています。
中山氏は拉致問題担当の首相補佐官です。

年金の問題もそうですが、教育問題も拉致問題も、本来は国としての政策が必要であって、政権が代わったら政策も変わるようなことではないはずです。
その点で、彼らの立候補は、教育・拉致の政治利用と言われてもやむを得ないでしょう。

安倍首相は、先日「国民のために」国会の会期を延長したと、言っていました。しかし、このような立候補劇をみていますと、安倍氏の言葉は空しいだけで、なにもかも政治利用しようとする姿勢が見え見えです。

また、義家氏に関して言えば、彼の立候補は、安倍内閣の教育改革を否定することになるのではないでしょうか?
教育再生会議では、いじめ問題や、道徳の教科化などが話し合われたようですが。

そもそも、義家氏はいわゆる「ヤンキー」だったのです。そういう人が、自民党で政治家になる。
つまり、少年時代は「ヤンキー」で良いという証明ではないですか。
いじめや道徳は将来に関係なし。
教育再生会議の説得力の無さは、120%です。

義家氏に対しては、選挙後の行動で評価をすれば良いでしょう。
ただ、いくら何でもありの自民党とはいえ、候補者が政策に合っているかどうか、少しくらい考えたらどうでしょうか。
まあ、考えないでしょうね。

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2007年6月25日 (月)

政権交代の可能性

私は6月12日の記事  年金問題もうやむやに終わるか  の中で、
「どうして日本では多くの事件がうやむやに終わるのでしょうか?」
この問いの答えとして、最大の理由は、「政権交代がないから」と書きました。
国民の犯罪は国家権力が捜査しますが、国家権力の絡むような犯罪も国家権力が捜査するわけです。
つまり、ある意味で内部調査ですから、どこかに限界があります。

しかし、政権交代があれば、新政権が前政権の犯罪を捜査することになり、全容の解明が期待できるかもしれません。
国家的詐欺とも言われている年金問題も、政権交代があれば、もっと早く明るみに出ていたと思われます。

他の政権交代による効果として、企業献金に影響が出ると考えています。
私は、少々大げさな言い方をすれば、企業献金こそ諸悪の根源だと思います。この国の倫理性の低さのようなものを感じるのです。

そもそも、企業献金は賄賂でしょう。見返りを期待していますから。見返りを期待していないのなら背任ではないですか?
経団連などは自民党を応援していますが、もし自民党が野党になれば、企業献金を見直さざるを得なくなるでしょう。

その他にも様々な面で政権交代の効果は表れると思います。
逆に、政権交代の可能性さえなければ、政官財は安心して癒着していられるというわけです。

その結果、国民は上っ面の情報だけしか知らされず、真実は隠ぺいされ、いつの間にか財産や権利を取り上げられてきたわけです。
こうした現実を変えるには、政権交代しかありません。

そのチャンスは選挙です。
来月の参議院選挙には、少なくとも政権交代の可能性の見えるような結果を期待しています。

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2007年6月24日 (日)

値下げが怖い?

私は若い頃にパニック障害のような症状になり、それがきっかけで一時期ニート的生活をしていました。また、生来の無精者です。そんなことからか、仕事をするようになってからも、休日は家でゴロゴロして過ごすことが多かったのです。

そんなある日雑誌を見ていると、一枚の写真に目が止まりました。それは深々と雪が降る渡月橋の写真でした。今でも続いていますが、JR東海の「そうだ 京都、行こう。」という広告だったのです。
それを見て、私は思いました。「そうだ、京都行こう!」
もう10年は前のことです。

ただ、当時は仕事の関係で連休が取れないため、土曜日の夜行バスで行き、翌日の夕方の新幹線で帰るというハードな観光旅行です。新幹線での往復より8000円ほど安いこともあり、行きはバスにしました。
夜行バスはその時に初めて乗りました。

ちょうど桜が見ごろの時期で天気も良く、、最初に行った嵐山の桜が見事でした。また、バスも思ったより快適で、私は京都旅行にハマってしまいました。
その後、5年くらいは毎年8~10回行っていました。今でも1年に1~2回行きますが、往復は新幹線を使っています。
そのため、夜行バスは最近乗っていませんでした。

先日、知人が夜行バスを使いたいというので、久々にネットで調べてみました。
驚きました。
規制緩和によるものか、今では複数の会社が京都行きのバスを運行しています。中には、半額のものまであります。まさに格安です。
確かに有難いことではありますが、あまりに安いと勝手なもので逆に心配になりました。

少し前のことですが、長野県のバス会社が事故を起こしました。運転手が無理をしていたようです。格安運賃の裏には、過酷な労働条件があった、ということでしょう。

バブルの頃までは、物の値段が下がるとは思いもしませんでしたし、もし下がることがあれば、それは消費者にとって嬉しいことだと思っていました。
ところが実際に下がってみると、新たに不安な点が出てくるわけですね。

やはり、どのようなものにもそれなりの適正な価格がある、ということでしょう。

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2007年6月23日 (土)

比例代表で少数意見の尊重を

今年の4月に行われた統一地方選の地方議会選挙で、公明党の公認・推薦候補は全員が当選しました。このことに対する評価はともかく、これは的確な選挙制度の研究と選挙情勢の分析によることは、間違いないでしょう。

選挙制度に関して言えば、安倍内閣は現在の選挙制度が生み出した、とも言えると思います。
つまり、国民が直接安倍内閣を選んだわけではなく、現在の選挙制度のもとで行われた選挙を通じて選ばれた国会議員達が選んだ、ということです。
もし、他の形の選挙が行なわれていれば、違う内閣が出来ていた可能性もあります。

現在、日本の選挙は大きく分けて、地方区(選挙区)と比例代表で行われています。
私が最近思うのは、「地域代表の国会議員は必要だろうか?」ということです。かつては、地元への利権誘導が国会議員の大きな役割、とされた時代もありましたが、今ではこれは批判の対象となります。また、地元密着の議員ほど仕事が小さい印象があります。

上記のような理由もあり、私は、二院のどちらかが全国区の比例代表のみで選挙をするといい、と思っています。

その効果として、死票がほぼなくなり、一票の格差もなくなります。
また、国民の政党支持率が議席数として反映されることになります。
そして、何よりも少数政党が議席を獲得しやすくなります。
仮に、定数を300としても、全体の0.3%強の得票率で一議席獲得できます。かなり小さな政党でも国会で意見が言えそうです。

ついでに、公明党の支持者の方も、住民票が安定するかもしれませんね。

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2007年6月22日 (金)

情報公開は民主主義の前提

国民投票法案も成立し、改憲を争点に参院選を戦い圧勝し、あとは戦後レジームからの脱却へ一直線。と、勝手に予定していた安倍政権ですが、もはやヨレヨレです。その上、人の迷惑もかえりみず、一週間の延命措置を施しました。
そんな安倍政権に改めて「NO」を突き付けるチャンスが、7月29日の参議院選挙です。

すでに数多くのブロガーの皆様が天木直人氏を応援しています。
私もまた、天木氏を応援しています。ただ、他の方とは理由が少し違うかもしれません。

天木氏は公約の一つに「情報公開とオンブズマン的な役割」を挙げています。私が彼を応援したい最大の理由はこの点です。
この点だけしっかりやってくれればいい、とさえ思っています。
もちろん、「9条を護る」とか「官僚の不正を許さない姿勢」など、他にも共感できる部分はたくさんありますが。

私が情報公開を最重要視しているのは、それが民主主義の前提として不可欠だ、と考えるからです。主権者である国民が政策を判断する上で必要だからです。

しかしながら、難しいのは情報公開は程度の問題だ、ということです。
現在の政府ももちろん情報公開をしているわけです。政府広報もありますし、政府広報のようなマスコミもあります。問題は、それが国民にとって十分なものかどうかです。
ほとんどの方が、不満を持っていると思います。

国民にとって必要で十分な情報公開。
それが実現されるために天木氏に期待します。どんどん情報を公開していただき、それを基に国民一人一人が考える。そういう国になればいいと思っています。
そのようになって初めて、国民主権といえるでしょう。

私は以上のような理由から、天木氏を応援しています。
そして、ひとりでも多くの方が、自分で考え、自分なりにベストの選択をして、ぜひ投票に行ってほしいと思います。

天木直人氏の公約
http://www.amakiblog.com/archives/2007/06/14/

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2007年6月21日 (木)

「美しい国」はすぐそこに

昨日の記事の中で、民主党の内山議員に対する懲罰について取り上げました。その中で私は、30日間の登院停止は重すぎるということと、それを決めた懲罰委員会の運営の強引さについて、教育上よくないと批判しました。

元衆議院議員の白川勝彦氏も昨日、ご自身のブログでこの問題を取り上げています。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=246

彼は、私以上に怒っています。そしてブログの最後をこのように締めています。
「ファシズムはこうしてやって来るのである。野党は命懸けでこれと戦わなければならない。」

白川氏によれば、「強行採決は、与野党双方の立場を考えて、国対関係者があみ出したある種のセレモニー」ということです。セレモニーですから、その際の言動が懲罰の対象になることはなかったのです。
これまでは

ただ、安倍政権では違います。強行採決もガチンコです。
抵抗するものは、許しません。

それにしても、30日の登院停止は重くないですか?
これは除名に次ぐ重い処分だということです。

白川氏や私は、この処分に異を唱えているわけですが、問題なのは、こうした声が与党内から上がらないことです。
今の与党内は、「やりすぎだ」などと、執行部を批判することは許されない雰囲気なのですね。
思っていても言えないわけです。

つまり、既に与党内には、言論の自由はない、とも言えます。
来月の参院選で与党が勝てば、今度は国民が言いたいことも言えなくなるかもしれません。

「美しい国」は、すぐそこまでやって来ています。

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2007年6月20日 (水)

国会中継は俗悪番組

親が子供に見せたくないテレビ番組が発表されることがあります。いわゆる俗悪番組と呼ばれるものです。見せたくない理由は、「教育上よろしくない」ということです。
ただ、教育上よろしくないものはテレビ番組だけではなく、世の中にはいろいろとあります。

学校では、ホームルームでいろいろと決めます。クラスで何かを決める時は、ほとんどが多数決です。私は、子供のころから少数派になることが多かったので、多数決では、しばしば敗北感を味わったものです。何でも負けると面白くないものですね。

国会では、5月30日に衆議院の厚生労働委員会で年金の時効撤廃に関する法案が可決されました。
この時も強行採決です。この際に民主党の内山議員が桜田委員長を、羽交い締めにしました。
この行為に対して、与党は6月18日に衆議院の懲罰委員会で内山議員を登院停止30日間とする懲罰を可決しました。

例えてみると、ホームルームの多数決の結果、少数派だった学生が、熱くなってつい手を出したら、多数派によって停学30日を言い渡されたようなものです。罪に対して罰が重すぎるような気がします。

また、この懲罰委員会の委員長は民主党の横光委員長なのですが、与党は内山議員に対する懲罰動議の前に、委員長に対する不信任動議を可決しています。
完全に数による横暴です。

このような野党議員に対する重罰や、強行採決の連発、最後には会期延長も強引に決めてしまう?など、最近は与党による強権的な国会運営が目立ちます。

ホームルームで子供たちが真似をしないように、国会中継は俗悪番組に指定した方が良さそうです。
そして、今最も教育上よろしくないものは、この国の国会の姿、ということでよろしいでしょうか?

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2007年6月19日 (火)

舛添氏への刺客か?

ある事情から13年前のことを調べていました。1994年(平成6年)のことです。大きな事件としては、6月27日にオウム真理教による松本サリン事件が起きています。その2日後、国会では、社会党委員長の村山富一氏が、首相に指名されました。いわゆる 「自社さ政権」 です。自民党、社会党、新党さきがけの三党による連立政権です。

13年後の現在、新党さきがけは既にありません。
社会党はその後社民党として頑張っていますが、現状はかなり厳しくなっています。

自民党だけは現在も大きな勢力を維持していますが、長い目でみれば、やはり長期低落傾向であるのは否めません。
衆議院は、あの「郵政選挙」のおかげで安泰ですが、参議院は、来月に予定されている選挙結果によっては、自公連立でも過半数割れの可能性もあります。
今後は単独で過半数を取ることはないでしょうし、万一野党になったら生き残れない政党でしょう。

その上、今回の選挙は年金問題もありますから、安倍総理も必死です。投票日をお盆まで延ばそうか、という話も出るほどのセコさだそうです。
そんな時、自民党に救世主?が現れました。

丸山弁護士が参院選出馬を表明

 自民党は18日、参院選比例代表候補として、テレビ出演で知られる丸山和也弁護士(61)の公認を決めた。

 これに先立ち安倍晋三首相(党総裁)が丸山氏と党本部で会い「逆風の中なので、元気にやってもらうとありがたい」と期待を示した。

 丸山氏は会談後に記者会見し「日本を建て直すには、自民党を建て直さなければならない。心情的には『丸山党』で、自民党と反りが合わないところはいっぱいあるが、比例代表の場合はどこかの政党に属さないといけない」と、自民党から出馬する理由を説明した。
 [ 日刊スポーツ 2007.6.18より ]

おそらく丸山弁護士はそこそこ票をとるでしょう。問題となるのは、誰がその分を取られるか、ということですね。希望的観測で言えば、一番割りを食うのは、舛添要一氏ではないかと思います。
つまり、今回丸山弁護士に投票する人と、6年前に舛添氏に投票した人が、かなり重なるのではないかと思っています。保守票とミーハー票ですね。食い合ってくれるとありがたいものですね。

もしかすると、丸山弁護士の立候補は自民党の救世主としてよりも、舛添氏に対する刺客としての効果の方が大きくなるかもしれません。(私もミーハーですが、どちらも入れません。)

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2007年6月18日 (月)

小さな数字でごまかそう

年金問題が相変わらず盛り上がっています。
昨日はテレビに自民党の大村議員と民主党の長妻議員が出ていました。その一部で大村議員は民主党の数字は誇大だとして、被害の数字を小さく見せようとしていました。
このときの数字は、あくまで推測のものなので、大きく言おうと小さく言おうと現実は変わりません。

政府や自民党が年金問題の被害を小さく見せようとするのは、ある意味で当然です。ただ、このような姿勢は年金問題だけではないでしょう。

最近は景気が良いらしく(本当か?)失業率が低下傾向だそうです。失業率は毎月発表されています。
しかしここで重要なことは、正確に言うと発表されているのは完全失業率である、ということです。

私が会社を辞めたとします。この時点では私は単なる失業者です。その後ハローワークへ行き、必要な手続きを経て、完全失業者となります。
完全失業者と認められるためには、失業し、ハローワークへ行き、職を探している、以上の3点セットが必要なわけです。
この完全失業者になって初めて、完全失業率の一部としてカウントされるわけです。

つまり、ニートやフリーターはもちろん、失業していてもハローワークに行かない人は、完全失業率には含まれていない、ということです。

完全失業率とは、失業者の実態を反映していない、一部だけを取り上げた数値とも言えるでしょう。ですから、一般の人が思うような意味での失業率よりは、かなり小さな値のはずです。

結果として、こういう数値を発表すれば、実際の悲惨な状況を覆い隠す効果はあるでしょう。
しかし、この数値に基づいて失業対策をしても、あまり効果は期待できないわけです。

数値を少なく見積もって現状を甘く見る。こういうことは、さまざまな場面でありますね。
この国の政策が的外れなのは、案外こんなことにも原因の一つがありそうです。

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2007年6月17日 (日)

自分の立場は自分で

私の子供の頃のヒーローは、長嶋茂雄でした。当然、熱狂的な巨人ファンでした。それは、長嶋が監督になり、その後解任されるまで続きました。今ではその熱もかなり冷めましたが、それでも巨人戦を見るときには、やはり巨人に肩入れしてしまいます。スポーツを冷静にみるのは、なかなか難しいものです。

昨年の8月に福岡で起きた交通事故の初公判が 6月12日に開かれました。
この事故は、追突された車の子供3人が死亡し、原因は酒を飲んで運転していた加害者の側に100%あると思われるものです。
テレビでこのニュースを取り上げた後、司会のみのもんた氏は、
「われわれも被害者の立場に立って考えないといけません。」と、発言しました。
彼にとっては何気ない、場をつなぐためだけの言葉だったかもしれません。もしくは、彼の本音かもしれません。

みのファンのお嬢様方は、この言葉に「うんうん」とうなずくことでしょう。でも私にはちょっとひっかかりました。

この事故の加害者は、一方的に責められても当然な無謀運転をしました。また、被害者はひたすらお気の毒で、かわいそうなご家族です。ただ、ニュースの送り手と受け手は、ほとんどがこの事故とは直接関係がない第三者なのです。みの氏のいう「われわれ」とは、この第三者のことだと思われます。

私は、第三者がどういう立場に立とうと自由だと思っています。確かに感情的には誰もが被害者に同情するでしょう。ただし、それは自然な感情からであって、ニュースの司会者などの送り手側がどうこう言うことではないのです。

みのもんた氏の司会は、何事にも決めつけることが多いですね。司会者が立場を鮮明にすると、分かりやすさとか、親しみやすさなどが出るのでしょう。でもその立場に同意するかどうかは、受け手の自由であるはずです。

スポーツを見る時は立場を明らかにして、熱い眼で見た方が盛り上がります。
対してニュースは、送り手の意図に左右されずに、自分で考え判断するために冷静な眼で見ていきたいものです。

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2007年6月16日 (土)

政治家が暗殺される国

昨年の暮、安倍首相は 「安倍内閣にとっての一年を一文字で表すと?」 と質問され、「責任です」 と、字余りで答えていました。そこで私も安倍内閣を一文字で表現しようと思い、あれこれ考えてみました。
その結果 「冷血」 という、こちらも字余りの言葉が浮かんでしまいました。

年金不信や住民税増税など、経済的にますます住みにくい国になっています。また、監視社会化がすすみ、共謀罪が取りざたされるなど、政治的にも危ない方向へ進んでいる気がします。

こういう状況の中、私が忘れることができない事件があります。
それは、2002年10月に起きた 「石井紘基衆議院議員暗殺事件」 です。
ここでは、事件の詳細は割愛しますが、私が不思議だったのはマスコミの扱いが非常に軽かったことです。普通の殺人事件と同じか、それ以下の報道だった印象があります。
当時の小泉首相の反応もそれほどの重大事とは感じさせないものでした。

現職の政治家が狙われて殺された。ひとごとではないはずです。自分も狙われるかもしれないわけですから。
今年の4月に起きた長崎市長射殺事件の時、安倍首相も同じようなひとごとの対応をしました。
自分たちが狙われるわけがないと、あたかも知っているかのような冷たい反応です。

非情と言われた小泉内閣のこの頃から、マスコミの妙なスルーや、政治家の人間味のない言動などが、顕著になったように思います。内閣を批判する前に、自分の身の安全を考える。そんな時代になりました。

小泉から安倍へ。
非情から冷血へ。
この国は、何処へ向かうのでしょうか?

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2007年6月15日 (金)

非武装中立論

「私はよくぶれる。でも、それでいいのだ。」
これは、毎日拝見しているらんきーブログのぶいっちゃんのスタンスです。
当然、優柔不断な私もよくぶれるわけです。特定の支持政党がないので、選挙ではあれこれ迷いながら、その時にベストと思う人に投票しています。ぶれるとはいえ、与党に入れるわけではないので、結果は毎回のように死に票です。それでも自分で考えた結果だからと、一人納得しています。
人はぶれます。変わります。そして、世の中も変わっていきます。

私の学生時代は、もう30年近く前になりますが、世界はアメリカとソビエト連邦(ソ連)の二大国が対立する冷戦時代でした。私にとって、当時のソ連はほとんど情報もなく、ひたすら不気味な国でした。そのソ連を日本は仮想敵国として、防衛費を増やしていったのですね。ただ、当時はまだ「自衛隊は違憲である」という見方も根強くありました。

そんな時代に当時の社会党(現 社民党)左派をはじめ、国民からも一定の支持を得ていたのが、「非武装中立論」です。当然自民党や右派からは、非現実的だと批判されていました。
「非武装になったらソ連が攻めて来る」と、よく言われていました。私は「それはないだろう」と、思いながらもどこか不気味さが消えませんでした。

時代は流れて、ソ連も崩壊しロシアになりました。世界はアメリカの独り勝ち状態です。それでも日本の防衛費の水準を維持するためには仮想敵国が必要です。それが現在は、北朝鮮でしょうか。昔のソ連と比較すると、かなりショボイです。それでも自衛隊は順調に成長してきました。

最近自衛隊に関して、沖縄の辺野古での行動と市民の情報収集活動が話題になりました。久間防衛大臣によると、どちらも「問題ない」らしいです。
まさか「現在の自衛隊にとって問題のある活動はクーデターだけ」のはずはないですよね。

私も非武装がいい、と考えているわけではありません。ただ、時の流れは大きいです。漠然としていた不安が、いつの間にか巨大化しています。こんな時だからこそ、過去の理想論を振り返ってみることも大切だ、と思う今日この頃です。

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2007年6月14日 (木)

ミサイルを撃ち落とす?

小泉前首相の得意技は丸投げでした。その相手は、有識者会議と言われるものです。安倍首相も会議はお好きのようで、あちこちに会議を作っています。ただ、前首相とは得意技が違うので、すべてに口を出さないと気が済まないようです。「私の内閣」としては当然のことなのでしょうが。

その有識者会議の一つに「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」というものがあります。この会議は、憲法解釈上禁じられている集団的自衛権の行使を改憲せずに、解釈の見直しにより容認することを目指して設けられたものです。今秋までに報告をまとめる方針とのことですが、メンバーの顔ぶれからみて、最初から結論ありきの会議だと言われています。

この会議での具体的な研究事例は以下の四つが挙げられています。つまり、以下の行為を解釈で合憲にしてしまおう、ということです。

  1. 公海上で自衛艦と並走中の米艦船が攻撃された際の反撃
  2. 第三国が発射し、米国を狙った弾道ミサイルに対するミサイル防衛システムでの迎撃
  3. 国連平和維持活動(PKO)で、任務遂行への妨害を排除するための武器使用
  4. 一緒にPKO活動に参加している他国への武器輸送などの後方支援

この中の 
 2. 第三国が発射し、米国を狙った弾道ミサイルに
   対するミサイル防衛システムでの迎撃
 
について有識者に代わって無識者?の私が考えてみました。
そして、結論が出ました。

これは憲法問題をこえている

思うに、今の世界情勢からして、第三国がアメリカを狙ってミサイルを発射するような状況になったら、その時は日本だけではなく、人類の終わりを覚悟しなければならないのではないか。そのような戦争の中では、「なんでもあり」で合憲・違憲の区別はナンセンスでしょう。

そもそも、アメリカに向かうミサイルはアメリカが撃ち落とせばいいわけで。

仮に、技術的にも憲法上もアメリカに向かうミサイルを日本が撃ち落とせるとします。すると相手は、アメリカと同時に日本も狙うのが当然ですね。つまり人を助ける前に自分が危ない訳です。「美しい国」がボコボコになるかもしれません。

平和な時に様々な事態を想定して対策を練ることも必要です。しかし、我々は現実の世界の中で生きているのです。ゲームのようにリセットはできないのですよ。

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2007年6月13日 (水)

内閣を支持するということ

参院選が近いからか、この頃頻繁に内閣支持率が発表されますが、私が調査の対象になったことは残念ながら一度もありません。ぜひ一度答えてみたいものです。もしできるのなら、調査会社の方、よろしくお願いします。ただ、私の答えは一貫して「不支持」で決まっていますが。その理由は、簡単にいえば、真に国民のために政治を行った内閣がなかったということです。これは、日本の現状をみれば、間違いではなかったと思っています。

さて、安倍内閣の支持率は、発足当初から順調に下落し、最近のマスコミ各社の発表では、30~35%になっています。さらに、ネット上では安倍降ろしのお祭り状態です。

【タイトル】
安倍内閣支持率@2007年6月

【質問文】
あなたは安倍内閣を支持しますか?支持しませんか?

【選択肢】
・支持する
http://www.yoronchousa.net/webapp/vote/form/?id_research=2565&selectee=1
・支持しない
http://www.yoronchousa.net/webapp/vote/form/?id_research=2565&selectee=2
・どちらともいえない
http://www.yoronchousa.net/webapp/vote/form/?id_research=2565&selectee=3

■投票画面へはこちらからもどうぞ
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当然ですが、少数とはいえ支持する方もいらっしゃいます。そこで気になるのが支持理由ですね。支持率が高い頃は、
「首相が信頼できる」 「リーダーシップがある」
などの積極的な理由が上位にきます。
それに対して現在の支持理由の約半数が
「他よりまし」 「他に適当な人がいない」
という消極的理由だそうです。ちょっと待って下さい。おかしくないですか。

そもそも 「他よりまし」 とか 「他に適当な人がいない」 という言葉は支持理由に適当でしょうか?これを選ぶ人は支持しているというより、半分バカにしているような気がしますが。

そして、それでも支持し続けることの意味を考えてみましょう。
本当に 「他よりまし」 なのか
本当に 「他に適当な人がいない」 のか

過去を振り返ってみると 「他よりまし」 な内閣があったかどうかは微妙ですが、「他に適当な人がいない」 ということは今までになかったような気がします。

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2007年6月12日 (火)

年金問題もうやむやに終わるか

毎日拝見しているブログのひとつに天木直人氏のブログがあります。天木氏はレバノン大使の時に、自衛隊のイラク派遣に反対したことにより外務省を辞め、例の「郵政選挙」の際には小泉純一郎氏の選挙区から立候補するも、健闘及ばず惨敗しました。また、来月の参院選に9条ネットからの立候補が予定されています。その天木氏の本日の記事を紹介します。http://www.amakiblog.com/archives/2007/06/12/#000426

元官僚の記事だけに説得力があります。官僚の考え方が良く分かります。だからこそ天木氏は不安視しています。年金問題も耐震強度偽装事件と同様にうやむやに終わるのではないかと。それは、どちらの問題も全貌が明らかになると困る人々が数多くいて、彼らが必死になって責任の回避と事実に隠ぺいに走るからです。その構図を天木氏は知っているからです。

そもそも、どうして日本では多くの事件がうやむやに終わるのでしょうか?

  1. 国民が無関心だから
  2. マスコミが無責任だから
  3. 関係者が不審な死に方をするから

私が思いつく大きな理由を三つ上げてみました。その他にもいろいろあるでしょう。ただ私が考える最も大きな理由は次のものです。

政権交代がないから。

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2007年6月11日 (月)

そもそも年金の収支は

今一番旬の話題は、コムスンと年金でしょう。コムスンに関しては、年金隠しだと言われたり、ワタミの株価が妙に値上がりしたりと、会長の動きと同時にかなり怪しげな雰囲気が漂っています。これからも注目が必要でしょう。ただブログ初日の今日は、年金に関しての話にしようと思います。

そもそも年金の収支を誰か把握しているのでしょうか?収入・支出・残高の資料などあるのでしょうか?厚労省のHPを見ましたが、分かり易いものは見当たりませんでした。ご存じの方がいたら教えて下さい。信頼できるデータがなければ、誰が何を言ってもその言葉は説得力をもたない訳ですから。

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